釜石市議会 2019-12-20 12月20日－05号
資産管理課長。 ◎資産管理課長（千葉裕君） それでは、このリース車両以外に水没した車がなかったのかということでございました。 この車以外には、もう１台、実は水没した車はございましたけれども、見た結果、使えない状態になっているというふうに聞いてございます。これの処分等、今後の対応につきましては、今所管課と協議しているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
資産管理課長。 ◎資産管理課長（千葉裕君） それでは、このリース車両以外に水没した車がなかったのかということでございました。 この車以外には、もう１台、実は水没した車はございましたけれども、見た結果、使えない状態になっているというふうに聞いてございます。これの処分等、今後の対応につきましては、今所管課と協議しているところでございます。 ○議長（木村琳藏君） 14番山崎長栄君。
第２款総務費には、台風第19号により文書送達車が水没し、リース車両の解約料が必要となった文書管理事務費を計上しております。 第３款民生費には、台風第19号に係る災害に対応するため、避難所の運営等を行う災害救助法適用事業や、台風第19号で被災した方々に特別見舞金を給付する小災害見舞金等を計上しております。
公文書管理法第34条には、地方公共団体は、この趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと定められています。平成23年４月に公文書管理法が全面施行となり、地方公共団体においても34条にのっとり、その努力義務を果たさなければならないわけであります。
市では、橋野高炉跡及び関連遺跡の管理保全のため、資産の所有者など関係者との連携のもと、平成25年３月に橋野鉄鉱山管理保全計画を策定しております。
○議長（海老原正人君） 危機管理監。 〔危機管理監赤崎剛君登壇〕 ◎危機管理監（赤崎剛君） 私からは、土砂災害防止法の改正を受けて当市の防災対策はどのように変化するのか、市民への周知はどのような手段で伝えるのか及び避難場所、避難経路等においての当市の課題についての御質問にお答えします。
公文書の管理についてお伺いをいたします。 公文書は、市民生活に関する諸活動や、歴史的事実の記録であり、市民共有の知的財産であります。その公文書を適切に管理することは、行政にとっても重要な課題であると考えます。それは、施策の決定過程や地域のあり方にかかわる重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の基本にかかわるものだからであります。
平成23年釜石市議会３月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成23年３月11日金曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第５号 平成23年３月11日（金） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 議長の報告第３ 議案第７号 釜石市公文書公開条例
の指定に関し議決を求めることについて第29 議案第28号 釜石市橋野地区多目的集会施設の指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第30 議案第29号 釜石市唐丹林業センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第31 議案第30号 釜石市甲子林業センターの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第32 議案第31号 釜石市青の木グリーンパークの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて
まず、行政事務組合公文書公開条例の一部を改正する条例、行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて、平成21年度補正予算（第２号）の議案４件と、平成20年度歳入歳出決算の認定１件については、いずれも原案のとおり可決、認定されております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（松坂喜史君） 日程第14、議案第61号釜石市公文書公開条例の一部を改正する条例から日程第16、議案第63号平成21年度釜石市一般会計補正予算（第３号）まで３件を一括議題といたします。
当市の情報公開度ランキング最下位評価の反省点及び今後の見直し対応策に関する御質問でございますが、当市における行政情報の公開は、昭和63年10月に釜石市公文書公開条例として制定され、同年12月から施行されており、当時は県内でも先駆的存在として、県内他都市に先んじて取り組んだ経過がございます。
次に、議案第３号釜石大槌地区行政事務組合公文書公開条例は、釜石大槌地区行政事務組合が保有する公文書の公開に必要な事項を定めたもので、原案のとおり可決されております。 次に、議案第４号釜石大槌地区行政事務組合個人情報保護条例は、平成17年４月１日に、個人情報の保護に関する法律が施行されたことに伴うもので、原案のとおり可決されております。
◎総務企画部長（佐々木重雄君） そもそも指定管理の考え方の中に、指定後に市はどういう役割を果たすのかというのがございまして、これはこの条例についてございません。それについては、市は、公の施設の、あくまでも設置者として、施設を所有している者として、指定管理者の指揮監督をする権限を持っていると。したがって、管理者に対して、管理の業務または管理の状況について常に報告をする義務がある。
なお、この条例の全部改正に伴い、釜石市公文書公開条例に関連する部分についてもあわせて、附則において改正しようとするものです。 次に、別冊となっております議案第76号釜石市コミュニティ消防センター条例等の一部を改正する条例の１ページをごらん願います。
その中で、非課税限度の見直し、特定管理株式に係る課税の特例について、その中身をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（平舘幸雄君） 税務課長。 ◎税務課長（前川公二君） お答えいたします。
◎市長（小沢和夫君） 今、定員管理のことを前倒しで実施しております。一応、計画では27名ということでございますけれども、現実には30名ぐらいになっていると思います。そういうような中で、どんどん前倒しをしながら定員管理を進めてまいらなければいけないと思っております。 ○議長（鈴木正幸君） 松坂喜史君。
過日の、釜石漁港管理委員会というのがございまして、これは漁港法で定められた権威のある会議でございますが、その中でもこの用地問題については、何といいますか、委員の方から質問され、あるいは答えが出ております。
地方分権法が施行されましても、財政が附帯してこないところに問題があります。さきに報道された東洋経済、地域経済総覧2000年版によりますと、都市成長力ランキングで全国 672市の中の２位に入ったという江刺市は、過疎地域活性化特別措置法適用のまちですが、県の産業廃棄物処分場の建設を認め、それを突破口として、従前の地域おこしの課題が一気に解決の方向に動いたと言われております。
そして携帯電話をつけて、携帯電話で連絡して唐丹には不便をかけないということに答弁いただいた中で、唐丹には携帯電話が入らないということで、この問題を提起に昨年、漁協初め各代表の連名で、公文書で市長から陳情していただき、私たちも陳情の経過の中でＮＴＴドコモに陳情した経過。
また、この間に、隣接地に根浜海岸健康福祉センターや、根浜シーサイドパークを整備いたしましたが、これら施設の使用料の徴収事務を含めた施設の維持管理につきましても、同協会に委託しておるところでございます。さらに、本年度からは、根浜海岸キャンプ場の繁忙期を除く時期の管理運営を委託することとしており、年間を通じた施設管理や施設の利用時間に応じた利用管理など、恒常的な業務料が生じてございます。