大船渡市議会 2020-06-17 06月17日－02号
今日子供を取り巻く地域社会、家庭環境の変化に伴い、子供に関わる相談は複雑多岐にわたっており、当市におきましては家庭児童相談員を中心に学校や関係機関等と連携して、細心の注意を払いながら子供本人、家族との対話、助言などにより子供の安全や健やかな成長のための支援を行っております。
今日子供を取り巻く地域社会、家庭環境の変化に伴い、子供に関わる相談は複雑多岐にわたっており、当市におきましては家庭児童相談員を中心に学校や関係機関等と連携して、細心の注意を払いながら子供本人、家族との対話、助言などにより子供の安全や健やかな成長のための支援を行っております。
学校では自宅で一人で過ごすことが困難な児童を、それから放課後児童クラブはクラブ登録児童のうち自宅で過ごすことができない児童をそれぞれ受け入れることとしました。部活動は実施しないこととしております。また、離任式、始業式、入学式は、校長の判断で時間の短縮やマスクの着用、換気の実施などの対策をすることで実施をしております。
これは、児童扶養手当受給者に対し、３万円を上乗せするものでありまして、本年５月の児童手当の支給に合わせて支給させていただきました。 いずれにいたしましても、限られた財源の中で必要な支援策を実施してきていると認識しております。
なお、雨天や晴天にかかわらず児童が施設外で遊ぶ場合は、施設内に残る児童の監督を行う指導員と、施設外で遊ぶ児童の監督を行う指導員を分けて、可能な範囲の施設外の遊びを行っているものと認識をいたしております。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。 2019年６月、親からの体罰を禁止するとともに児童相談所の体制強化を盛り込んだ、改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立しました。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 福祉でございますけれども、国の制度がメインになっておりまして、高齢者に対する支援、それからあとは児童に対する支援ということで、年齢に沿った福祉を提供するというようなやり方になってございます。
待機児童の対策に重点を置いた計画と捉えますが、家庭で保育する世帯の支援も進めるべきではないのか。母子保健、乳幼児期の教育について。 ２、国では2020年度から多胎児家庭にサポーターの派遣事業を始めるといいますが、町の取組状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
まず最初に、ひきこもりの定義を、中学校卒業後であって、おおむね６か月間以上社会から孤立している状態と定め、民生児童委員と福祉委員の合同の研修会を実施して、各地区で懇談会を重ね、具体的な実態を把握できることに至りました。実態を把握できた後のほうが大変であったと思います。
これまで子育て支援の充実が語られて、乳幼児医療費助成やら保育料第３子以降無料化、児童生徒の医療費の無料化などなど子育て世帯への経済的負担軽減策が講じられてきて、先日も全員協議会で子育て支援の充実を話題にしたばかりですが、ここに来て小中学校で3,000円の給食費を値上げするというのです。
また、近隣市の会計年度任用職員の報酬等について、月額や年額ベースで比較検討を行い、その結果、保健師、看護師、助産師、管理栄養士及び理学療法士等の医療専門職や、児童虐待等の対応を行う家庭相談員について月額報酬等の引き上げを行うなど、期末手当で０．５月分にしたことにより、年額ベースにおいて近隣市と差が生じないように対応を行ったところであります。
次に、不登校についてでありますが、ほかの児童生徒とコミュニケーションをうまく取れないことや学力不振、生活環境の乱れ等から、不登校、学校不適応になる児童生徒が全国的に増加傾向にあります。児童生徒の健やかな心身の育成、学習機会の保障という意味でも、児童生徒一人一人の状況に寄り添った相談、支援を行うとともに、状況の改善に向けた組織的な取組をしていかなければならないと考えております。
そのため、年齢を限定せず、障がい、虐待、ひきこもり、震災などにより支援の必要な住民に対し、地域の様々なサービスが包括的、一体的に提供される仕組みである釜石版地域包括ケアシステムを推進するべく地域包括ケア推進本部を立ち上げ、全庁を挙げて取り組んでおります。
保育園における待機児童につきましては、平成２９年度に過去最高となる９６名の待機児童が発生したことを受け、これまで児童の受皿となる教育・保育施設の整備を支援してまいりましたほか、その運営に欠かせない保育士を確保するため、再就職支援金貸与や保育料の減免・補助、奨学金の返済支援、さらには、保育士養成校の学生を対象とした市内保育施設の見学・体験ツアーを継続して実施してまいりました。
婦人保護事業は、昭和31年に制定された売春防止法を根拠法とし、本市においては国の婦人保護事業関係費のうち、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を財源とし、婦人相談員設置事業が行われているところです。
また、児童手当及び児童扶養手当の給付による、子育て世帯への経済的な支援や、関係機関等の連携の下、児童虐待防止に努めてまいります。 第４に、高齢者については、生き生きと暮らすことができるよう「睦大学」や「老人クラブ」など、生きがい活動を支援してまいります。また、介護が必要になった状態でも、自分らしい暮らしが続けられるよう介護保険制度を適正に運用してまいります。
そのためにも各中学校区における児童・生徒の実態に応じた重点の設定と、育むべき資質、能力の明確化、そして教科横断的な教育課程編成、実施に努めてまいります。 第２は、確かな学力を保障し、生き抜く力を育む学校づくりについてであります。 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒に生きる力の基盤となる知識、技能の確実な定着を図るとともに、学んだことを活用して課題を解決する力を育んでまいります。
国の補助金制度につきましては、令和２年度より被災認定の基準を準要保護並みの所得要件に改めることから、被災認定者が減少すると考えられるため、教育委員会といたしましては児童生徒が安心して通学できるよう、来年度も今年度同様にスクールバスを運行してまいりたいと考えております。
今年度、市内の小中学校には、視覚障がいのある児童・生徒は１名在籍しております。学習障がい、いわゆるＬＤ等の児童生徒に対しては、授業で使用するデイジー教科書や拡大教科書を各学校の児童・生徒の実状に応じて配備しております。肢体不自由の児童・生徒に対しては、安心して学習できる環境づくりに配慮しております。
放課後の児童の居場所の創出につきましては、市内７地区８クラブの体制で実施しており、引き続き放課後児童の安全安心な居場所の提供に努めるとともに、たけこま放課後クラブの施設整備による、生活環境の向上を図り、児童の健全育成を支援してまいります。 子どもの貧困対策につきましては、「子ども食堂」など子どもの居場所づくり事業への支援を行い、孤立を防ぎ子どもの健全育成に支援してまいります。
子ども・子育て幸せ基金の活用により待機児童の解消に取り組むほか、新たに子ども家庭総合支援拠点を設置し、児童虐待及び子供の貧困対策を含む要保護児童対策の強化を図ってまいります。