滝沢市議会 2006-12-13 12月13日－一般質問－04号
平成15年６月に、当時小学校１年生の児童が交通事故に遭い亡くなられました。近年になって事故現場付近の環状線の拡張、歩道整備など、改修工事が行われるようになっておりますが、国道や県道に関しては村からの要望を酌んでもらっているようですが、村に対しての村民の要望は酌んでもらっていないように思われます。
平成15年６月に、当時小学校１年生の児童が交通事故に遭い亡くなられました。近年になって事故現場付近の環状線の拡張、歩道整備など、改修工事が行われるようになっておりますが、国道や県道に関しては村からの要望を酌んでもらっているようですが、村に対しての村民の要望は酌んでもらっていないように思われます。
この法律は、高齢者の虐待防止と虐待を受けた高齢者の保護とともに、財産上の不当取引による高齢者の被害の防止と救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならないことと明記されております。
2000年11月に児童虐待防止法が施行されてから６年がたちました。社会の関心を高めるため、厚生労働省は11月を児童虐待防止推進月間と定めています。各自治体でも、虐待防止に向けた体制整備が進められていますが、当市の現状と今後の取り組みについて質問をいたします。 10月22日、京都府長岡京市で３歳の男児が食事を与えられずに餓死するという痛ましい事件がありました。
次に、児童クラブについて申し上げます。 児童クラブにつきましては、本年度11月末現在６地域で14カ所設置し、登録者数は452人となっております。 この児童クラブ利用料の軽減者は11月現在で延べ1,022人、これを半月で割りますと１カ月約130人というような形になりますけれども、これは全利用者の30％弱に該当いたします。 そこにおける減免総額は356万3,500円であります。
今や、連日の報道によるいじめ、自殺、虐待などの活字を聞いたり、目にしない日はないくらい深刻な問題となっています。実際、パソコンでいじめを検索すれば約1320万件、自殺は1850万件、そして虐待は約1550万件という国民のいじめや自殺、虐待に対する、その関心度がうかがえます。
幼児虐待、子供の殺害、いじめ、自殺など、すべての社会環境において発生していることから、重大な社会問題と位置づけ、社会全体に人間性を取り戻す教育の推進が急務であると思います。特にいじめによる自殺は、先月だけでも横浜、福岡、新潟、奈良、神戸、大阪、北海道、このように全国的に発生しております。本村でもいつ起こり得るか予想できない状態になっていると思います。
特に、その中でもいじめる側の児童生徒に対しては、毅然とした態度で指導すること、そしてまた同時に、いじめられる児童生徒には、学校が徹底して守り通すという姿勢を日ごろから示しておくことが大事であると。
あわせて児童虐待の実態もお伺いをいたします。 格差と競争社会が生み出している人間の営みにおけるきしみが子供の世界をも巻き込んでいるのではないでしょうか。だとすれば、教育委員会の権限を強化するとか、学校・生徒管理を徹底するとかいった対応主義的なことでは済まないと思います。
その結果、いじめを苦にした児童・生徒の自殺問題が深刻化しており、これに関する投稿が目立ち、緊急特集まで組んで掲載したとありました。投稿総数の半数を教育問題が占めていることは、教育の荒廃を示す実像の数々に心を痛め、実体験などから解決策を模索する、誠実で真剣な論調が目立ったとありました。
の実態把握方法と、その現状は ・教育委員の会議、各相談員会議での対応状況は ・教育委員会、教育長の対応は（電話、来所、訪問相談の実態） (2)「子どもの居場所づくり」 ・地域子ども教室の効果と、次年度の事業継続は ・小学校高学年、中学校の心の居場所づくりが重要と思うが ・学力向上や児童
警察庁の調べによると、児童虐待の被害に遭った児童はことし１月から６月の上半期に128人に達し、統計をとり始めた2000年以降最悪となり、死亡した児童も28人に上り、2001年31人に次いで多かったとのことであります。
児童虐待防止法の施行から６年になろうとしている中で、全国の児童相談所が相談に対応した虐待件数は、施行直前の1999年度の約３倍に急増し、その中で悲惨な事件も後を絶たない現状にあります。人の価値観が多様化し、さまざまなライフスタイルが共存する現在、核家族化や地域の各家庭のつながりが希薄化に進んできているなど、家庭、地域のあり方が急速に変化をしてきております。
○37番（佐山昭助君） それでは、１点目についてですが、引きこもり、不登校児童・生徒、いじめの虐待等を受けている現状なんですが、３日の新聞に、全国平均を上回る中学１年の不登校やいじめの急増という見出しが目につきました。
そのうち、学校プールは児童の心身を一体としてとらえ、発達段階に応じた水泳運動の経験や健康の増進、安全を確保しながら水泳に親しむ機会や技能を身につけさせるとともに、たくましく生きるための体力の向上を図り、楽しく明るい学校生活を営むことを目的に、６年間を見通し、調和のとれた水泳指導計画のもとに実践されているところであります。
（教育長 高橋一臣君 登壇） ◎教育長（高橋一臣君） 私からは、児童の競技力強化と体育施設の整備方針についてお答えします。 初めに、ジュニア選手育成事業についてでありますが、競技力を高める方策として競技協会や体育協会、学校等と連携しながら各種事業を推進しております。
次に、高齢者虐待防止法等施行後の地域包括支援センターの業務についての御質問であります。 近年、介護保険制度の普及、活用が進む中で、一方では高齢者の虐待が表面化をし、社会的問題となっております。一般的に高齢者虐待は、介護疲れや経済的問題など複数の要因が絡み合って発生する場合が多いものと考えられております。
91ページの児童福祉総務費、家庭児童相談室運営事業、それから、児童虐待防止相談員の防止相談事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援センター運営事業、それから決算書の100ページ、産後サポーター派遣事業、それから150ページでしょうか、151ページでしょうか、国際交流事業、この件につきまして質問を申し上げたいと思います。 まず、家庭児童相談員がお１人で相談件数延べ850件の相談に預かった。
毎日のニュース、報道の中に児童や乳幼児の虐待や殺人、親族でさえ殺し合う人間としての常軌を逸脱した悲しい事件には心が痛みます。また、昨年まで８年間連続して自殺者が３万人を超えているニュースなど、平和な時代のはずが戦時に匹敵する命の失われ方であります。豊かになることと引きかえに、思いやりとか優しさを失ってしまったのでしょうか。
次に、学校安全ボランティア、スクールガードについての内容と運営方法についてですが、児童の登下校の安全体制を確保するために地域との連携を重視し、地域のボランティアを活用するなど、地域社会全体で安全に取り組む体制を整備するものであります。
最近の新聞報道などで、動物の虐待や幼い子供の命が簡単に奪われたりするなど、命を軽んずる悲しむべき出来事が相次いで報道されております。 このような状況の中で、市民一人一人が命ある生態系の一員であることを理解し、実感させることができる環境学習は、命を大切にする心をはぐくむ上で極めて重要であると認識をしております。