紫波町議会 2020-09-18 09月18日－05号
19、児童虐待や養護など児童相談の対応にあたっては、関係機関と情報共有を図り、児童の安全確保に向けた連携を強化されたい。 国民健康保険事業特別会計。 １、健全な国民健康保険の運営となるよう、保険料の収納・総合検診の受診率向上に努められたい。 介護保険事業特別会計。 １、介護認定については、認定までの審査期間の短縮に努められたい。 下水道事業会計。
19、児童虐待や養護など児童相談の対応にあたっては、関係機関と情報共有を図り、児童の安全確保に向けた連携を強化されたい。 国民健康保険事業特別会計。 １、健全な国民健康保険の運営となるよう、保険料の収納・総合検診の受診率向上に努められたい。 介護保険事業特別会計。 １、介護認定については、認定までの審査期間の短縮に努められたい。 下水道事業会計。
待機児童の対策に重点を置いた計画と捉えますが、家庭で保育する世帯の支援も進めるべきではないのか。母子保健、乳幼児期の教育について。 ２、国では2020年度から多胎児家庭にサポーターの派遣事業を始めるといいますが、町の取組状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
そのためにも各中学校区における児童・生徒の実態に応じた重点の設定と、育むべき資質、能力の明確化、そして教科横断的な教育課程編成、実施に努めてまいります。 第２は、確かな学力を保障し、生き抜く力を育む学校づくりについてであります。 新学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童・生徒に生きる力の基盤となる知識、技能の確実な定着を図るとともに、学んだことを活用して課題を解決する力を育んでまいります。
虐待を受けた子どもや何らかの事情により実の親が育てられない子どもを含め、全ての子どもの育ちを保障する観点から、平成28年、児童福祉法改正により、社会的養育の充実、特別養子縁組や里親による養育を推進することが明確となり、児童相談所を設置する都道府県が相談、里親の新規開拓、委託児童の自立支援までの一貫した支援に取り組んでいるところであります。
これらの児童・生徒への支援の手だてとして、各学校では、不適応児童・生徒宅への家庭訪問や、別室、相談室での個別支援の体制をとっております。さらに、町教育委員会では、通学が難しい児童・生徒を支援するため、適応支援教室「はばたき」への通級を促し、学校復帰や進路実現の支援を行っております。
次に、２点目の待機児童、学童保育の充実及び不育症問題への取り組みについてお答えをいたします。 人口減少と少子化対策には、安心して子育てができる環境の整備が重要課題だと認識をしております。町では本年４月１日現在、39人の待機児童が発生しており、その全てが３歳未満の児童でありました。 待機児童対策として、現在、古館保育所の改修工事を進めており、来年度の３歳未満児の定員を15人増員をいたします。
質問の第１点目、待機児童についてお答えいたします。 待機児童対策につきましては、民間幼稚園の認定こども園化、公立保育所の受け入れ定員増、民間保育園の開設による受け入れ定員の増など、順次対策を講じておりますが、平成30年４月において40人以上の待機児童が発生する見込みであり、残念ながら急増する保育のニーズに対応できない状況にあります。
28年９月の一般質問で、母子保健事業の乳幼児家庭全戸訪問事業・養育支援訪問事業についての中で、ファミリーサポートセンター事業について質問をした経緯がありますが、これらの目的の一助となるこの事業は、子育て世代における現状を鑑み、育児不安や虐待の予防に大きく寄与することからも、早急に設置を求めてまいりました。このほど援助会員などの養成講座が始まり、いよいよかと期待しております。
児童・生徒一人一人の状況と学級全体の状況を客観的に把握し、検査結果を活用して児童・生徒へのきめ細かい指導を図り、いじめや不登校の未然防止にも役立ててまいります。
最後、３点目のうち、紫波町障害福祉プランにおける災害の対応と虐待のない地域づくりについて答弁をいたします。 最初に、支援が必要な方々に対する防災対策につきましては、民生児童委員の全面協力により、災害時の地域支援者や緊急連絡先を記載した災害時要援護者名簿の作成について平成19年から取り組んでまいりました。
乳幼児や小学生等の児童を持つ子育て中の保護者と主婦などが会員となり、会員間で児童の預かりなどの援助を希望する者と当該援助を行う者との相互援助活動に関する連絡調整を行う事業であります。
また、保護者の就労支援においては、ハローワークが担当する親の就労支援の強化、経済的支援においては、県が担当する児童扶養手当の増額や、母子福祉資金貸付の父子家庭への拡大などが挙げられます。子どもの貧困対策は、施策ごとに国、県、市町村に担当が割り振られておりますが、お互いに事業内容の情報共有を図りながら、連携して進めていかなければならないものと考えております。
近年、全国的に少子化が社会現象となる中、本町においても児童・生徒数の減少が顕在化してきており、小・中学校の小規模化が進行しています。今後、児童・生徒の知・徳・体や意欲・忍耐力・社会性などを育む上での学校運営や学校環境等、多くの場面でさまざまな課題が予想されるところです。
７、児童虐待については、実態の把握に努め、早急に解決する対策を講じられたい。 ８、ゲートキーパーは自殺防止のみならず、いじめに対しても効果があると思われる。今後とも継続的に取り組まれたい。 ９、ごみ捨て禁止条例が制定されてから16年が過ぎた。現在は監視活動に格差が出てきたように思われる。抑止効果が得られるよう事業の見直しを図られたい。
国では、その背景として、働き方の見直しに関する取り組みが進んでいないこと、待機児童の増加など子育て支援サービスが十分でないこと、そして若者が経済的に自立することが難しい状況にあることが要因と分析し、平成16年に少子化社会対策大綱のもと４つの重点課題を掲げました。
次に、不登校については、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあることと定義されております。
６、児童虐待については、実態の把握に努め、早急に解決する対策を講じられたい。 ７、待機児童解消のため、保護者の要望に則した実効性のある対策を講じられたい。 ８、給食センターで使用する食材については、さらに地元産の利用がふえるよう努められたい。 ９、えこ３センターについて、増産体制を確立し、販売額を増加させることに注力されたい。あわせてコスト縮減を進め、収支の改善に努められたい。
続きまして、議案第49号 紫波町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例についてご説明を申し上げます。 本案は、子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準を条例にて定めることに関し、議決を求めるものであります。
安倍首相は、横浜方式を手本に全国に広めようとしていますが、待機児童が解消されないのは自治体が株式会社の参入を排除してきたからだとして、自治体を批判しています。 待機児童をゼロにした横浜方式は、株式会社参入を一気に進めました。
昨年、京都府亀岡市を初め、相次ぐ登校中の児童が巻き込まれる事故が発生しております。ことしに入って、岩手県内の奥州市でも、登校児童の列に車が突っ込み、５人の児童がけがをした事例が発生しております。町におかれましては、昨日の町長答弁がございましたが、緊急点検で45カ所の危険箇所の報告をしたとのことであります。対策としては、国の交付金を活用して順次整備を進めると答弁がございました。