奥州市議会 2021-12-12 02月12日-01号
近年、児童・生徒数の減少に伴い、適正な教育環境の構築を図るため、教育委員会事務所内に学校再編推進室を設置し、市内小中学校の再編に取組みます。 また、国が推進するGIGAスクール構想に対応するため、同様に情報教育推進室を設置し、学校教育におけるICT活用を効果的に進めてまいります。
近年、児童・生徒数の減少に伴い、適正な教育環境の構築を図るため、教育委員会事務所内に学校再編推進室を設置し、市内小中学校の再編に取組みます。 また、国が推進するGIGAスクール構想に対応するため、同様に情報教育推進室を設置し、学校教育におけるICT活用を効果的に進めてまいります。
障害保健福祉施策の歴史はノーマライゼーション理念の浸透を根本に、ここ数年でも平成23年度障害者虐待防止法の成立、平成24年の障害者総合支援法の成立、平成28年の障害者総合支援法、児童福祉法の一部改正法の成立、平成30年の改正法の施行、報酬改定が行われ、地域社会における共生の実現、生活と就労に関する支援の充実などが図られてきています。
そして、これまでの相談体制は、どちらかといえば問題が発生した事後の対応に重点が置かれていたのではないかと思いますが、今後は、不登校やいじめをはじめ様々な問題行動や、子供の貧困、児童虐待など、事案が発生してからの対応ではなく、未然防止や早期発見、事案が発生しても早期の対応や支援、そして再発防止まで一貫した支援に重点を置いた体制づくりが重要であると考えます。
学校では自宅で一人で過ごすことが困難な児童を、それから放課後児童クラブはクラブ登録児童のうち自宅で過ごすことができない児童をそれぞれ受け入れることとしました。部活動は実施しないこととしております。また、離任式、始業式、入学式は、校長の判断で時間の短縮やマスクの着用、換気の実施などの対策をすることで実施をしております。
今年度、市内の小中学校には、視覚障がいのある児童・生徒は1名在籍しております。学習障がい、いわゆるLD等の児童生徒に対しては、授業で使用するデイジー教科書や拡大教科書を各学校の児童・生徒の実状に応じて配備しております。肢体不自由の児童・生徒に対しては、安心して学習できる環境づくりに配慮しております。
近年では、引きこもりや児童虐待など課題も多様化してきています。民生委員は児童委員を兼ね、地域の子供たちを見守り、かつ子育ての不安や妊娠中の心配事などに相談や援助も行っております。 民生委員の活動の内容について、厚生労働省の調査によると、相談・支援の分野では、「高齢者に関すること」が55.4%、「障害者に関すること」が5.6%、「子どもに関すること」が20.4%となっています。
この所管事務調査では、市の道路整備上の交通安全対策を確認しましたが、昨今、幼児や児童が痛ましい事故に巻き込まれる現状などからも明らかなように、緊急な対応として歩行者保護対策が必要であると感じました。
また、人材不足が与える影響の一つとして、施設によっては高齢者虐待に当たるかもしれない案件も見られたとのことで、委員からは原因の解明と再発防止対策の構築を求めるべきとの意見がありました。待機者解消に向けた取組みの継続とともに、介護職員への処遇改善が特に求められている状況を改めて感じたところであり、人材の育成と地域に根づいていただける体制づくりが必要であると考えます。
もう一つは、どこで質問をすればいいのかわかりませんが、この計画書のすぐ近くに、児童虐待の問題が出てきます。それで、質問としては、昨年、北上市での児童虐待死がありましたし、今、野田市での虐待死のことが問題になっているのでありますけれども、この問題から、奥州市で絶対にこういう虐待死を起こさせないというところの教訓をどういうふうに導き出しているのか。
私は奥州市には幼児虐待はないと信じておりますが、奥州市の幼児虐待防止について質問いたします。3点あります。 奥州市の幼児を守る体制について。 2点目が、幼稚園、保育園での見守りについて。 3点目が、児童相談所、県、警察の連携についての3点につきまして、市長、教育長に質問いたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。
この世界にある貧困などの困難な状況にある子どもを救うため、国連では児童の権利に関する条例が採択されました。 我が国においてもこの条約を批准していますが、いじめ、虐待、不登校等、子どもを取り巻く環境は、ますます複雑になってきています。 これらは奥州市においても例外ではなく、社会全体で子どもたちを支援する体制づくりが必要です。
経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し必要な援助を行うことにより児童・生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な推進に資することを目的として、本市では就学援助を行っております。昨年度、就学援助を受けている児童・生徒の数は729人で、支給金額は約6,518万円となっております。また、近年の児童・生徒総数に占める割合は8.2%程度で、ほぼ同じで推移しております。
虐待やネグレクト等が疑われる場合は、児童相談所や子ども・家庭課と連携し、当該生徒にとってよりよい中学校生活を送ることができるよう保護者に対する支援も含めて対応しております。このような連携が問題行動等対策実行委員会という組織の中で行われていることは、本市の特徴であります。今後もこの組織を生かし、生徒並びにその保護者の支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。
「協働のまちづくり」政策について 重要政策の「協働のまちづくり」政策が目指すものについて市長146番 及川 佐1.総合計画における「地域」の位置づけについて 地域と地域協議会のあり方について市長2.文化会館のあり方について 文化会館の運営について市長1522番 今野裕文1.児童虐待について 児童虐待について市長2.教育行政について 高校生の流出防止について市長 教育委員長1613
まず、「放課後児童クラブの設置状況と課題、今後の展望」についてですが、放課後児童クラブは、現在、市内に41の児童クラブがあり、登録児童数は平成29年5月1日現在1,291名で、児童数の多い小学校については、定員に対し申込み数が上回っている状況から、学区内の公共施設の活用や、保育所等での開設の検討をしているとのことです。
この件につきましては、7月の全員協議会において保育所の待機児童の解消及び老朽化施設の改築について、将来の教育・保育需要に合わせた統廃合の方針について説明がありました。本市の就学前教育、保育の現状は、児童数の減少は続いているものの保育需要は増加傾向にあり、毎年待機児童が発生しております。
その制度などが果たしてどの程度認知され、利用されているのかについて把握をするため、8月に行われた児童扶養手当の現況届の受付けに合わせ、児童扶養手当の受給者、約1,200世帯を対象にアンケート調査票を配布いたしました。あわせて、ひとり親世帯の抱える悩みや生活の状況なども項目に加え、調査を行っているところでございます。
最初に、子供の貧困問題と大きくかかわる児童虐待への対応策についてお伺いをいたします。 児童虐待問題に当たる児童相談所は、現在、岩手県内に3カ所、盛岡、一関、宮古にあり、県北の振興局に駐在が配置されていると伺っております。
さらに、今後の児童数減少を考えますと、現在よりも広い範囲で考えることが自然であると考えております。 以上により、自治区を単位として、施設の転移、配置を検討しました。水沢区においては、おおむね私立施設で児童の受入れが可能と見込まれ、4つの幼稚園と1つの保育所は廃止いたします。江刺区、前沢区、胆沢区は、私立施設の受入れを上回る需要が見込まれます。
また、廃止に伴う今後の対応でありますが、一般の方々には少々不便をおかけいたしますが、前沢いきいきスポーツランドや胆沢区の健康増進プラザ悠悠館などのプールの利用をお願いできないか、また、平成28年度利用者の72%を占める児童・生徒、幼児にあっては、衣川温水プールに一番近い衣里小学校プールを一般開放できないか検討してきたところであります。