陸前高田市議会 2022-02-24 02月24日－01号
交通安全につきましては、市内の道路環境が大きく変化していることを踏まえ、地域の交通安全協会や交通指導隊と連携しながら、死亡事故ゼロや重大事故の減少を目指すとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 安心なまちづくりの推進につきましては、犯罪発生件数のさらなる減少を目指し、地域の防犯協会や県警と連携して取り組んでまいります。
交通安全につきましては、市内の道路環境が大きく変化していることを踏まえ、地域の交通安全協会や交通指導隊と連携しながら、死亡事故ゼロや重大事故の減少を目指すとともに、児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 安心なまちづくりの推進につきましては、犯罪発生件数のさらなる減少を目指し、地域の防犯協会や県警と連携して取り組んでまいります。
その中において、家庭児童相談室ＬＩＮＥアカウント、小児科オンラインＬＩＮＥアカウントを紹介し、ＩＣＴを活用した相談支援体制の構築を図っております。 中でも、家庭児童相談室ＬＩＮＥについては、厚生労働省による体罰によらない子育てのためにとして運営されているホームページに、自治体によるＳＮＳを活用した相談窓口の設置として、本市の取組が紹介をされております。
地域の実情をよく把握しておられる民生委員、児童委員や市内24の老人クラブの会員等が、地域にお住まいの高齢の方に寄り添い、見守りを含めた日常的なサポート体制の一翼を担っていただいております。これらは、介護度が進んでも初期段階では非常に有効でありますが、直接的な身体介護については、残念ながら第三者の提供は困難な状況下にあります。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶなどの家庭問題への対応としてＬＩＮＥなどを活用した相談しやすい体制整備を図り、保護者に対し子どもとの関わり方や、相談窓口などをお知らせするパンフレットを配布するなど、引き続き啓発活動に努めるほか、要保護児童対策地域協議会の専門性を高め、各関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。
婦人保護事業は、昭和31年に制定された売春防止法を根拠法とし、本市においては国の婦人保護事業関係費のうち、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を財源とし、婦人相談員設置事業が行われているところです。
国の補助金制度につきましては、令和２年度より被災認定の基準を準要保護並みの所得要件に改めることから、被災認定者が減少すると考えられるため、教育委員会といたしましては児童生徒が安心して通学できるよう、来年度も今年度同様にスクールバスを運行してまいりたいと考えております。
放課後の児童の居場所の創出につきましては、市内７地区８クラブの体制で実施しており、引き続き放課後児童の安全安心な居場所の提供に努めるとともに、たけこま放課後クラブの施設整備による、生活環境の向上を図り、児童の健全育成を支援してまいります。 子どもの貧困対策につきましては、「子ども食堂」など子どもの居場所づくり事業への支援を行い、孤立を防ぎ子どもの健全育成に支援してまいります。
この事業は、児童生徒遠距離通学送迎業務として、昨年度は市内９路線、433人が利用し、事業費は１億1,800万円となっています。国の財政措置によって続いてきたスクールバス通学支援事業の今後の見通しはどうか伺います。 また、最近全国的に通学時における痛ましい事件や事故、親による虐待も毎日のように報道されています。
この間、少子高齢化に伴う年金、医療、介護などの社会保障への補填、幼児教育の無償化、保育所待機児童の解消、高等教育の無償化、保育士、介護人材の処遇改善、少子化対策等を行う人づくり革命など、社会保障制度とその財源となる税のあり方について、さまざまな議論がなされてきていると認識しており、引き続き消費税に関する議論等の行方を注視してまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
（民生部長 菅野利尚君登壇） ◎民生部長（菅野利尚君） 児童虐待への対応につきまして、命により民生部長からお答えいたします。 初めに、児童相談所との連携体制についてであります。最近の全国の児童虐待事案では、昨年３月、東京都目黒区の５歳児の死亡事件やことし１月、千葉県の小学校４年生の死亡事件があり、県内でも昨年６月に１歳児の死亡事件が発生するなど、深刻な児童虐待事件が続いております。
市道の整備については、矢作町二又地区の市道二又馬越線、米崎町の市道薬師１号線などの改良事業について、新年度の完了を目指し、工事の進捗を図るとともに、小友小学校から避難場所となっている小友地区コミュニティセンターへの歩道を整備し、児童の安全な避難路の確保に努めてまいります。 三陸沿岸道路の整備については、今年度内に市内整備予定の全線が開通する見通しとなっております。
厚生労働省は、同時期に発生した東京都目黒区の虐待死亡事案も受け、児童虐待への緊急対応とし、子どもの安全確認ができない場合や乳幼児健診の未受診者等の児童の育成状況を確認できない場合などは、早急に実態を把握し、必要に応じ児童相談所や警察へ援助要請を行うことを指導しているところであります。
最近では、全国的に子どもの貧困や虐待など、悲しい事件が社会問題にもなっています。その中での本市の子どもたちの実態がどうなっているのかを理解する上で、今回の調査は大きな意義があったと思っています。文書回答欄には、たくさんの要望、意見が書かれてありました。保護者の方々の真剣な思いも強く感じることができました。
現状では、８つの小学校のうち５つの学校で複式学級となるほど児童数が少ないところもあるそうですが、現町長の掲げる教育費はほかを削ってでも確保し、学校をなくさない、この思いを住民の方々も理解し、学校の整備や行事にも自発的、積極的に参加し、全ての小学校区で放課後学童保育も整備され、学校存続に努力しておりました。
本市の子育て支援については、平成11年に陸前高田市児童育成計画を策定し、よりよい児童育成環境の整備を図ってきたところであります。現在は、平成25年度から施行された子ども・子育て支援法に基づき、平成27年度から５カ年計画で陸前高田市子ども・子育て支援事業計画を策定し、事業を推進しているところでございます。
相談などの子育て家庭への支援では、子ども子育て課を中心に家庭相談員、ひとり親支援員、子育て相談員、児童発達支援療育指導員、保健師等が連携しての相談支援体制を構築しているところであります。
しかし、震災によって地域社会における児童生徒を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、様々な個別の事案に迅速かつ適切に対応していくため、行政、警察、児童相談所等各関係機関から成る児童生徒連絡会議を立ち上げ、現在まで毎月１回会議を実施しております。
家族間トラブルには、アルコール依存によるものやＤＶ、児童虐待などが見受けられ、こうしたことへの対応として、心のケアの重要性を感じているところであります。 これまで心理、精神などの専門的な療養分野においては、民生委員や生活支援相談員などからの情報から保健師が個別相談を行い、必要に応じ心のケアセンター、幼児心のケアセンターや医療機関への対応を行っているところであります。
また、要保護児童対策地域協議会の活性化を図るなど、児童虐待の未然防止に努めてまいります。 母子保健事業については、周産期医療情報ネットワークを活用した医療機関との連携の充実を図るとともに、高度な不妊治療を必要とする方への支援を行ってまいります。 食育の推進については、幼児期からの食生活の大切さの周知を行うとともに、食育を推進する人材の育成を図ってまいります。
今回の災害においても炊き出しや食料の調達があったようですが、これを一つの教訓として今後は食育の観点からも防災週間のこの時期、児童生徒の給食に年１度くらいは学校給食を非常食で賄い、防災を考える日としてはいかがでしょうか。 また、防災週間のこの時期、防災グッズの展示会などを中心としたフェアを実施してはいかがでしょうか。