一関市議会 2020-12-18 第80回定例会 令和 2年12月（第5号12月18日）
対象の人数でございますけれども、令和２年産の作付等の状況を見ながら、7,800の農業者及び農業経営体を見込んでいるという状況でございます。 ○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君） 再質問したいと思います。
対象の人数でございますけれども、令和２年産の作付等の状況を見ながら、7,800の農業者及び農業経営体を見込んでいるという状況でございます。 ○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。 ○１番（岩渕典仁君） 再質問したいと思います。
このため、伐採した木材を余すことなく有効活用すること、そして、切った後には次の世代に向けて計画的に植えていくということを繰り返すことによって資源・エネルギー循環型のまちづくりに向けた取り組みを進め、持続可能な森林経営を推進してまいたいと考えております。 森林環境譲与税の使途についてのお尋ねがございました。
この経営戦略は、汚水処理施設整備計画の実現に向けて健全な経営を持続させるために策定したものであり、ＰＤＣＡサイクルにより毎年度、財政計画を見直しているところであります。
○議長（槻山隆君） 日程第６、議案第93号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第９、議案第96号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上４件を一括議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 佐藤副市長。
３つ目の取り組みとして、安全・安心に暮らせるまちづくりについては、生活用水確保支援事業の推進、医療介護人材確保のための奨学金制度の拡充など、市民が安心して健康で暮らすための取り組みが進められたところであります。
また、マスクについては、飛沫が届く可能性がある場面の学習では着用を基本としておりますが、常時着用とはせず、熱中症対策にも配慮しつつ、本人の健康状態や気温の状況を見ながら着用を判断するよう指導しております。
また、林業事業体における雇用の維持を目的として広葉樹林の伐採作業、あるいは森林内の作業道の維持補修を行う林業経営体雇用維持支援事業などを実施しているところでございます。
この中には、当初は子供たちの健康という視点がベースだったと思うのですが、今は社会の情報、対応が満遍なく行き届いている中で、食育が持つ意味合いというのが非常に変わってきているのではないかというように私は捉えておりまして、一関市が持つ農業生産地域という環境、それから現在、少ない新規担い手の生産者を初めとする集落営農、法人経営等、多様な生産形態が現場にはあります。
まず、国民健康保険特別会計事業勘定でありますが、収入済額119億158万5,351円、支出済額117億4,096万4,945円、収入支出差引額は１億6,062万406円であります。 次に、国民健康保険特別会計直営診療施設勘定でありますが、収入済額４億8,339万6,305円、支出済額４億8,334万9,648円、収入支出差引額は４万6,657円であります。
岩手県教育委員会の方針に対する市の考えと今後の働きかけ は 市長 市長 市長 市長 教育長 10 藤野秋男 （４０分） １ 国民健康保険世帯
次の肉用牛肥育経営安定緊急対策特別事業費補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている肉用牛肥育経営の安定化を図るため、独立行政法人農畜産業振興機構が実施する肉用牛肥育経営安定交付金、これは標準的な販売価格が標準的な生産費を下回った場合、その差額の９割が交付されるものでありまして、４月の臨時議会における補正予算（第２号）においては差額の残である１割の４分の１、１頭当たりの上限額を5,000
次に、中小企業経営継続支援給付費でありますが、市内における経済活動の早期回復と中小企業の経営継続支援をさらに強化するため４項目の見直しを行いました。
市が把握している組織は、経営所得安定対策に加入している経営体の数ということになりますけれども、全体で97経営体あり、そのうち農業法人は41経営体、法人化をしていない集落営農組織は56経営体となっております。
国民健康保険税につきましては、本年の５月１日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い国民健康保険税を減免した場合の財政支援の基準が示されたところであります。 現在、国民健康保険税条例の規定に基づきまして、国民健康保険税の減免に関する要綱を改正し、国の財政支援の基準に即した減免を実施することとして、その事務を進めているところであります。
それから、市内の医療機関の経営状況についてのお尋ねもございました。 一関市医師会に確認したところによりますと、例年と比べまして患者の数は減少しているわけでございますが、大幅な減収、あるいは経営不振による閉院などの情報は寄せられていないという回答がございました。
市においては、本年度、これまでに３度にわたり補正予算を措置させていただき、感染防止、生活支援、経営支援という３つの柱で新型コロナウイルスへの対策を講じてまいりました。
なお、患者の自己負担分についてですが、初診料はそれぞれの健康保険の種類により負担していただきますが、ＰＣＲ検査の料金については全額公費で賄われることから患者の負担はありません。 第７条は、使用料等の減免について規定しております。 第８条は、この条例の施行に関し必要な事項がある場合は、市長が別に定める旨規定しております。
○総務部長（鈴木淳君） １つ目の子供に対する相談窓口とのお話でございますが、その主なものが健康相談と考えられますが、健康相談につきましては一関保健センター内の健康づくり課で受け付けし相談を受けておりますし、また、生活支援班、経営支援班のほうの窓口におきましても健康相談が来ておりまして、それについては受け付けているところであります。 ○議長（槻山隆君） 佐藤保健福祉部長。
７目、農地費の県営経営体育成基盤整備事業負担金、県営土地改良調査事業負担金、６ページとなりますが、多面的機能支払交付金及び８款１項１目、土木総務費の登記処理対策事業費につきましては、実績見込みにより減額しようとするものであります。
、災害対応、エネルギ ーの利用効率など大きな課題がある また、新エネルギーの取り組みや熱源の多様化は、地域 経済の活性化となる エネルギーの地産地消に向けた取り組み状況について伺 う (5) 上下水道の維持管理には、利用者数の減少、そして施 設の老朽化に伴い経営環境