そのために必要不可欠な要素として真っ先に浮かぶのは、健康寿命を延ばすことへの関心が年々高まっています。この健康寿命とは、心身ともに自立し、健康的に生活できる期間のことを指します。２０００年にＷＨＯ、世界保健機関が提唱して以来、寿命を延ばすという従来の指標に加え、健康でいられる期間を延ばすという健康寿命の指標が重要視されるようになりました。
具体的な開催実績といたしましては、平成３０年度が愛農土塾、集落型経営体研究会を計７回開催し、４７５経営体の出席、令和元年度が愛農土塾、集落型経営体研究会を計７回開催し、３３０経営体の出席、令和２年度につきましては、新型コロナウイルスの影響により研修会は開催せずに、令和２年会計・税務のポイントと持続化給付金と経営継続補助金の会計処理の資料を担い手の５３４経営体へ郵送し、対応したところです。
さらに、岩手県では平成３０年４月から、農業法人を含む農業者の農業経営の確立や発展、農業経営の法人化や次世代への経営継承を促進することを目的に、いわて農業経営相談センターを立ち上げ、市は岩手県中部農業改良普及センターや花巻農業協同組合等と連携しながら、いわて農業経営相談センター花巻支援チームの一員として参画し、農業法人が抱える経営課題の解決を図るアドバイスや専門家の紹介に関する支援を行っております。
選挙管理委員会委員長 農業委員会会長 小田島新一君 大原皓二君 監査委員 萬 久也君 総合政策部長 松田英基君 地域振興部長 菅野 圭君 財務部長 布臺一郎君 農林部長 藤原康司君 商工観光部長 伊藤昌俊君 市民生活部長 伊藤理恵君 建設部長 鈴木 之君 建設部次長兼都市機能整備室長 健康福祉部長
国民健康保険特別会計予算についてですが、この間、市は国民健康保険税の引下げに努力され、来年度予算におきましても、若干ではありますが、今年度より引き下げられる見込みであるということは評価をするものであります。しかし、依然として市民負担の中では最も重い賦課金、税金であります。 国民健康保険制度には、ほかの健康保険制度のように事業主負担というものがありません。
○議長（小原雅道君） 日程第１５、議案第２２号花巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。 提出者から説明を求めます。 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長（久保田留美子君） 議案第２２号花巻市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。
まず、１件目の市長施政方針に関わる新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてのお尋ねでありますが、花巻市として花巻市医師会とは昨年１２月１４日に、定例会である花巻市医師会総務会の冒頭に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について、健康福祉部長、健康づくり課長、健康づくり課長補佐で接種事業の説明と協力のお願いに上がり、医師会会長、副会長、理事の方々１０名に対して、その時点で厚生労働省から示されたワクチン
職員の配置につきましては、健康福祉部長を室長、健康福祉部健康づくり課長と地域医療対策室長を室長補佐とし、管理職以外の職員につきましては、４月から６月までは専任の職員２名と併任の職員２名、７月からは専任の職員１名、併任の職員３名による各月４名の配置をしていたところであります。
水稲は、機械化が進んで、１経営体が１００ヘクタールもの耕作していることも珍しくなくなりました。それに対して、果樹や野菜は規模拡大が難しいと思われます。 そこで、２点目に、平成２６年と令和元年の果樹と野菜の栽培面積と売上高がどうなっているのか、お伺いします。また、その結果に対しての所感をお伺いいたします。
本年度実施いたしました花巻牛銘柄確立緊急対策補助金や肉用牛肥育経営安定緊急対策補助金につきましても、引き続き実施してまいります。
２０１６年３月、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府に対し、家族経営における女性の労働を認めるよう、所得税法の見直しの検討を進めることを求めました。このような勧告が出されております。ドイツ、フランス、アメリカなど世界主要国では、自家労賃を必要経費としております。日本国内でも見直しを求める声が大きく広がっており、５１３の自治体が国に意見書を上げています。
市民の健康を守ることは、行政の使命であり、全市で健康相談や健康診査、各種がん検診等を実施していますが、さらに大迫地域では健康づくりフロンティア事業も実施していることから、その成果が確認されて初めて、本事業の重要性が認められるのではないでしょうか。
私は、議案第８８号から議案第９４号までのうち、議案第８９号令和元年度花巻市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第９０号令和元年度花巻市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてに反対の討論を行うものであります。 まず、議案第８９号令和元年度花巻市国民健康保険特別会計決算における被保険者の保険税課税は、１世帯当たり徴税額１１万１，７９７円であります。
について 第１１ 報告第９号 令和２年度及び令和元年度株式会社エーデルワインの経営状況について 第１２ 報告第１０号 令和２年度及び令和元年度株式会社東和町総合サービス公社の経営状況について 第１３ 報告第１１号 令和２年度及び令和元年度株式会社とうわ地域資源開発公社の経営状況について 第１４ 報告第１２号 令和２年度及び令和元年度株式会社土澤まちづくり会社の経営状況について 第１５ 報告第１３号
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君） 検査件数につきましては、先ほど市長が御答弁したとおりでございます。
次に、温泉宿泊施設等利用促進事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うストレスを解消することで、市民の健康増進を図り、また事業経営に深刻な影響が生じている市内温泉宿泊施設等事業者などの支援を行うため、市民が市内温泉宿泊施設等を利用した場合、費用の一部を助成する事業を６月１日から開始したところでございますが、７月は県民、または県内の事業所に勤務している方に対象を拡大して実施したところであります
○議長（小原雅道君） 高橋健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高橋靖君） マイナポータルによります申請でありますが、これにつきましては、最終的には５９３件の申請をいただいてございます。 ○議長（小原雅道君） 若柳良明君。
について 第２４ 報告第９号 令和２年度及び令和元年度株式会社エーデルワインの経営状況について 第２５ 報告第１０号 令和２年度及び令和元年度株式会社東和町総合サービス公社の経営状況について 第２６ 報告第１１号 令和２年度及び令和元年度株式会社とうわ地域資源開発公社の経営状況について 第２７ 報告第１２号 令和２年度及び令和元年度株式会社土澤まちづくり会社の経営状況について 第２８ 報告第１３号