3718件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

一関市議会 2019-06-21 第70回定例会 令和元年 6月(第3号 6月21日)

これら以外の施設である例えば文化センター、それから指定管理者制度導入の市民センター、それからスポーツ施設などについては、建物内を禁煙として、改正健康増進法の定めのとおり、来年の4月1日から実施するものであります。  次に、改正健康増進法の施行による影響についてでございますが、まず喫煙者への影響について申し上げます。  

一関市議会 2019-06-20 第70回定例会 令和元年 6月(第2号 6月20日)

離職後の求職申し込みや雇用保険の受給、国民健康保険あるいは国民年金などの各種制度の事前説明会の開催でありますとか、職業訓練、各種講習、国民健康保険や税金などの各種相談に対応していきたいと考えております。  今後一関公共職業安定所などの関係機関と連携を図りながら、離職予定者の意向の把握に努めるとともに、早期に再就職ができるように、きめ細やかな支援をしてまいります。  

一関市議会 2019-06-18 第70回定例会 令和元年 6月(第1号 6月18日)

○議長(槻山隆君) 日程第12、議案第46号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  佐藤副市長。 ○副市長(佐藤善仁君) 議案第46号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  

一関市議会 2019-03-15 第69回定例会 平成31年 3月(第5号 3月15日)

次に、議案第14号、平成31年度一関市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。  平成31年度の国民健康保険世帯数、被保険者数の見込みは1万6,443世帯、2万5,803人です。  滞納者は平成29年度末の状況から2,433人、約10%は既に滞納者と見込まれる状況です。  本来、税というのは最低生活を保障した上での余力でなければなりません。  

二戸市議会 2019-03-14 03月14日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

計画を策定した中で、今度は事業主となる森林組合が森林経営計画を策定するものです。そして、経営計画を策定しますと国庫補助金等の補助が得られて、造林、保育等の補助金が出るというシステムとなっております。実はこの条例が決まる前の昨年の5月に森林経営管理法という法律が改正されて、4つのことがうたわれております。

一関市議会 2019-03-01 平成31年第69回定例会 平成31年 3月 質問通告書

 中東北の拠点都市一関の形成について  (1) 地域資源をみがき生かせる魅力あるまち   ・ 担い手の減少、高齢化の進行等で労働力不足が問題化    している中で、若者や女性にも魅力ある次世代農業として    期待されているスマート農業の取り組みついて、どのよう    に考えているか   ・ 森林の経営管理権集積計画

二戸市議会 2019-02-28 02月28日-議案質疑-05号

2018年度の税制改革大綱で森林環境税と森林環境譲与税の創設が決まり、同年5月に森林経営管理法が成立し、財源と法律が整備され、本年4月から市町村が主体の新たな森林管理システムがスタートすることになってございます。

一関市議会 2019-02-25 第69回定例会 平成31年 3月(第4号 2月25日)

この推進会議から出された各種施策についての御意見や評価を踏まえまして、経営戦略や財政見通しについて所要の見直しを行って、水道事業経営の改善に生かしてまいりたいというように考えております。  なお、そのほかのお尋ねにつきましては教育長及び関係部長が答弁いたします。 ○議長(槻山隆君) 小菅教育長。

一関市議会 2019-02-21 第69回定例会 平成31年 3月(第2号 2月21日)

2点目は、新たに創設された森林環境税を活用し、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るとしておりますが、森林経営管理法が制定され、4月から市町村が主体となる新たな森林管理制度がスタートします。  経営管理が行われていない森林については、市町村が仲介役となるシステムを構築する経営管理権集積計画の作成が必要とされておりますが、どのような取り組みを考えているのかお伺いします。  

二戸市議会 2019-02-20 02月20日-議案説明-01号

2項1目総務費県補助金の地域経営推進費補助金は、いわてカシオペアブランド発掘・発信事業に係る県補助金です。 13ページをお願いいたします。5目土木費県補助金の地域経営推進費補助金は、市民協働除排雪事業に係る県補助金です。6目教育費県補助金の地域経営推進費補助金は、除雪機購入に係る県補助金です。8目商工観光費県補助金の地域経営推進費補助金は、観光情報発信事業に係る県補助金です。

一関市議会 2019-02-19 第69回定例会 平成31年 3月(第1号 2月19日)

高齢化の進行に伴い健康寿命を延ばす取り組みが求められており、そのため、市民一人一人がみずから健康づくりに取り組むことができるよう、各種健康づくり事業を推進するとともに、がん検診を初め各種検診の受診率の向上を図ってまいります。  また、自助、共助による防災意識の高揚を図ることも重要であります。  

一関市議会 2018-12-14 第68回定例会 平成30年12月(第5号12月14日)

審査の際には、少子化になっていくと経営も大変になり、それを市に援助してくれではなく、統合するなどの努力も一つの選択肢になるのではないかと思う部分もあるが、親御さんのためにはこういう援助が必要ではないかと思う、生徒1人当たりの公費負担が公立高校では135万円、私立では35万円という数字も載っており、施設の維持管理を私立で対応するのは大変なのだろうと非常に強く感じた、国の制度が整うまで子供の成長は待てないので

一関市議会 2018-12-10 第68回定例会 平成30年12月(第4号12月10日)

昨今、ふるさと納税について話題となっておりますが、税金は、健康で豊かな生活を実現するために、国や市において財源の充実確保が重要と考えます。  そこで、市税の収納率を伺います。  また、収入未済額は、平成29年度決算では5億2,600万円ほどとされていますが、現状と収納率向上のための取り組みについて伺います。  質問の3つ目であります。  

一関市議会 2018-12-06 第68回定例会 平成30年12月(第2号12月 6日)

これまで述べたように、国民健康保険税は担税力を越えた保険料設定となっています。  その上、医療費の自己負担額も増加していると聞いています。  国民健康保険に加入する世帯にとっては、国民健康保険税のみならず、医療費の窓口負担も重い負担になっています。  そのため、国民健康保険法第44条に基づいて、自治体は基準を策定し減免などを行っています。