釜石市議会 2022-03-14 03月14日－05号
本来は使っている方々、個人的じゃなくて近隣のところに勤務されている方々が使われていたかと思うんですが、そこから市に対して使わせていただきたいというような要望があって使わせてきたのか。それと、土地はもし公共用地であるんであれば、駐車料金は頂いてきたのかどうなのか、その辺、どうなんでしょう。もう少し詳しく教えていただきたいと思うんですよ。
本来は使っている方々、個人的じゃなくて近隣のところに勤務されている方々が使われていたかと思うんですが、そこから市に対して使わせていただきたいというような要望があって使わせてきたのか。それと、土地はもし公共用地であるんであれば、駐車料金は頂いてきたのかどうなのか、その辺、どうなんでしょう。もう少し詳しく教えていただきたいと思うんですよ。
あわせて、住民、市民にも、その取組の見通しを含めた情報の開示をすべきと思いますが、方法を含めて市長の考えを伺います。 次に、防災対策について、市長の考えをお伺いいたします。 最近、地球規模の気象変動の影響に加え、当市も近年は地形柄、台風、風水害、土砂等の災害に遭遇することが増えており、市民生活に大きな不安を抱かせております。
遠野市のホームページで観光を見るとすばらしい観光地やグルメのページがあるのですが、現在は情報発信が個人の誘客に大きく影響を与えると考えます。釜石の魅力を積極的に発信してまいりましたとの答弁がありますが、当市の観光地やグルメのページを探したが、市のホームページには見当たらなかったような気がしますが、その辺についてお伺いします。 ○議長（木村琳藏君） 商工観光課長。
しかし、課題と思われますことは、支援対象者のうちどれだけの方々にその情報が伝えられ、支援策の利用の促進が図られているのかであると考えます。事業者支援策の情報提供がなされましても、手続が煩雑であり、個人事業者の中には面倒なのでと支援を受けることをちゅうちょし諦めている方々もいると伺っています。
号 令和３年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第６ 議案第13号 令和３年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第７ 議案第14号 令和３年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第３号） 日程第８ 議案第15号 陸前高田市附属機関設置条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第16号 陸前高田市個人情報保護条例
文部科学省は、「教育の情報化に関する手引」において、教師にはＩＣＴを活用するに当たっては教材研究、指導の準備、評価、公務などに活用する能力、授業に活用して指導する能力、児童の活用を指導する能力、情報活用の基盤となる知識や態度について指導する能力の４点について示しております。
そのため、令和２年10月から、被災者以外の方も含めた一般募集を行い、結果10件の売買契約が成立し、現在の空き区画は27区画となっておりますことから、今後におきましてはこれまでの広報やホームページ等を活用した周知と併せ、ハウスメーカーや住宅情報を取り扱う情報紙等へ情報提供するなどして空き区画の解消に努めてまいります。 続きまして、団地の賃貸料についてであります。
総務省では、任命権者が職員への十分な情報提供を行い、職員の60歳以後の勤務の意思・意向を確認するよう、地方自治体に指導を行っているというふうに伺っております。職員への十分な情報提供、意思・意向確認を行うためには、可能な限り早期に条例改正を行う必要があると私は考えます。当市における条例改正時期はいつの時期を予定しているのか、職員の定年延長への今後のスケジュールを示すようお伺いいたします。
どうしてかといいますと、宮古市の障害者控除対象者証明書、申請書を、資料としていただきましたが、確定申告のときに、障害者控除対象者として、税の申告、軽減をする場合には、この書類に基づいて申請するんですが、問題はその申請書を受けた担当課が、この方の介護度は、個人情報に係る問題もあるんでね、どういう状況で、例えば介護度３になったのかということは、既に当局は全部分かっているわけです。
議案第１号岩手沿岸南部広域環境組合個人情報保護条例の一部を改正する条例の専決処分に関して承認を求めることについて及び議案第２号岩手沿岸南部広域環境組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてにつきましては、原案のとおり承認されました。
令和３年度陸前高田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 日程第19 議案第13号 令和３年度陸前高田市介護保険特別会計補正予算（第４号） 日程第20 議案第14号 令和３年度陸前高田市水道事業会計補正予算（第３号） 日程第21 議案第15号 陸前高田市附属機関設置条例の一部を改正する条例 日程第22 議案第16号 陸前高田市個人情報保護条例
宮古の「いいイロ」として親しまれるよう、市を挙げて情報を発信してまいります。 間もなく東日本大震災から11年を迎えます。これまでの間、着実に復興の歩みを進めてまいりました。今後、震災伝承とともに、被災した方々の心のケアやコミュニティ支援がますます重要となります。一人一人に寄り添った取組を継続してまいります。
また、課税の担当課である税務課からは、個人情報ではない全般的な固定資産税、特にも宅地の評価方法や課税の流れ、補正の考え方等を伺いました。また、固定資産税標準宅地の評価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価により算出されていること、つまり課税側に不動産鑑定士が入っていることを確認しております。
今年度は、訪問等により家庭の状況に触れるケアマネジャーの皆さんに学校と同じアセスメントシートを活用いただくこと、把握した情報でアセスメントした結果、支援が必要と思われる児童生徒を発見した場合は、地域包括支援センターに対象家庭の状況を連絡していただくこと、連絡を受けた地域包括支援センターでは、ケアマネジャーと連携し情報収集の上、子ども課に連絡をするといった連携体制を構築しております。
図書館は、本の貸出しや施設の維持管理だけでなく、郷土資料など貴重な資料の収集やその整理、保存を行うほか、本の利用ニーズへの対応や調査研究場所としての情報拠点の整備、読書活動の推進など、多くの役割を担っております。 また、図書館事業は、事業の継続性、公平性を保持することが重要であり、地域の生涯学習の拠点として、また文化と情報の発信拠点として、広い視野に立ち取り組んでいく必要があると考えております。
また、風水害の情報を５段階で示す大雨・洪水警戒レベルも併せて改定されました。さらに、警戒レベルと避難情報に対して、気象庁からは、気象に関して警戒レベル相当情報が発表され、今回は主に、各種災害の危険度分布に関する警告などが追加されるなど、一本化は、改正災害対策基本法で規定され、災害に対する国の考え方も変化しております。
２点目、今回の育児・介護休業法の改正は、令和４年４月１日からは育児休業の取得を推進する職場環境の整備の義務化が企業に示されており、研修実施や個別相談窓口の設置などによる育児取得を推奨する職場環境の提供、妊娠・出産を申し出た本人または配偶者に対して育休情報の個別周知と意向確認、この２点や、有期限雇用労働者に対する要件緩和が盛り込まれています。
これまで以上にシートピアなあどは観光情報のアンテナショップとしての役割を担っていただきます。 海洋ツーリズムの推進につきましては、令和３年10月９日から11月14日までの土日限定で岸浜ツアーと名づけた漁船による浄土ヶ浜周遊クルーズの実証運航を行いました。
見えない貧困ともされる生活実態があることを重視し、私は中学校の段階から教育ローンや奨学金など、経済的な観点からの情報提供や相談への対応が必要と思います。 教育費の積立てや保護者の決意、奨学金や教育ローンの情報収集には時間が必要です。さらに、本当に進学すべきかの判断にも、経済的側面は大変大きな要素となります。市の考えはいかがでしょうか。 第３に、中心市街地や川原川公園の管理についてお聞きします。