紫波町議会 2020-09-18 09月18日-05号
年金、医療、介護、少子化対策等々に非常に大切な財源であるし、なかなか引下げは難しいのではないかという議論がなされまして、委員長判断といたしまして、改めて請願者からお聞きしなくてもいいというふうな判断をいたしました。
年金、医療、介護、少子化対策等々に非常に大切な財源であるし、なかなか引下げは難しいのではないかという議論がなされまして、委員長判断といたしまして、改めて請願者からお聞きしなくてもいいというふうな判断をいたしました。
昨年度当初の当町の待機児童数は県内最多の42人となっており、様々な社会の変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯を中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設の利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。
また、近年、全国各地で多発する大規模自然災害への対応に加え、トンネルの天井板落下事故など社会資本の老朽化が問題となっております。本町の道路、橋梁といった社会資本の老朽化も深刻化しており、計画的に老朽化対策を講じてまいります。 2015年の国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」のスローガンのもと、持続可能な暮らしや社会を営むため加盟国193カ国がSDGsを採択しました。
今までも、例えば女性の少子化に対して妊婦健診14回無料化、そして出産育児一時金、さらには児童手当、そして、ずっと私どもの公明党としても推進、頑張ってきたのは、小中学校の教科書無償配布でございます。その中で、今回の消費税10%に引き上げた分、これは、現在の緊迫した社会保障に充てられることになっております。
本年10月から国の幼児教育・保育の無償化が実施され、3歳児から5歳児までの子どもたちの保育料無償化、副食費の実費負担の制度が始まりました。町では、年収360万円未満相当世帯の児童、また第3子以降の児童の副食費を無償化し、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいるところであります。3歳以上児の副食費完全無償化には多くの財政負担を伴うことから、当面は現行による対応を継続してまいりたいと考えております。
3款2項3目保育所費、20節扶助費の右説明欄、地域型保育給付費2,383万2,000円の増額は、小規模保育所、事業所内保育所利用児童数の増加による給付額の増額を行うものでございます。 28ページへお進み願います。
我が国は諸外国に例を見ないほど急速に高齢化が進展していることから、電車、バス、車両や駅やその周辺道路等のバリアフリー化を促進するための法律で交通バリアフリー法と、建築物のバリアフリー化を促進するための法律でハートビル法を統合した、バリアフリー新法が平成18年12月20日に施行されました。
第1に、町はこれまで保育環境を改善すべく保育園の受け入れ定員を増やしてきましたが、本年、10月1日より始まる3歳から5歳児クラスの幼稚園・保育園等の無償化で待機児童はどのくらいの数になるのでしょうか。 第2に、保育園の受け入れ定員を今後増加する予定はあるでしょうか。 第3に、幼児教育無償化は初年度に当たる本年度は全額国庫負担ですが、次年度以降は町の負担が増えることになります。
10款2項1目子ども・子育て支援臨時交付金830万5,000円の増額は、幼児教育、保育の無償化に係る町負担の補填分でございます。
◆9番(及川ひとみ君) 今回のその条例の中で、家庭、保育所型事業所内保育事業のほうは連携施設の確保をしないことができるとなっていますけれども、その最初の第6条の4項のところでは、連携協力を行うものとして、適切に確保しなければならないというふうになっています。この違いは何でしょうか。家庭的保育事業のほうは、確保しなければならない。そして、保育所型事業所内保育事業のほうでは、確保しないことができる。
次に、4点目の6次産業化に取り組む人材育成についてお答えをいたします。 町では、平成29年度に6次産業化に取り組んでいる個人、団体を対象に、6次産業化セミナーを実施いたしました。
消費税引き上げは、国民の相互扶助であり、その税収は、その人を毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものと明確化されており、福祉を目的とした消費税の社会保障財源化は、少子高齢社会にあっては有効な手段と考えます。このことから、委員長報告のとおり、請願の不採択に賛成するものであります。
それでは、保育問題について質問してまいります。 まず、一つですけれども、10月に消費税10%増税と引き換えに保育、幼児無償化が実施される予定となっております。この無償化が実施されることによる町への財政の影響はどのようになるのか、伺います。 二つ目には、施設利用料、保育料などは無償化になりますが、幼稚園と保育所の負担方法をそろえるとして、保育所の給食費等も実費収入にするとしております。
文化財として価値の高い郷土芸能は、過疎化、高齢化、少子化のなみの中で、後継者育成、芸態の変化、道具の修復などさまざまな問題を抱え活動をしております。町として、郷土芸能の保存・伝承についての考えを3点お伺いいたします。 第1点目、現在、紫波町芸能保存会を中心に活動をしている状況であります。平成15年度には、21団体が活動をしておりました。平成30年度は、19団体に減少しております。
の平準化に万全を期すとしております。
第2に、政府は来年10月から消費税率10%への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず3歳から5歳児の幼稚園や認可保育園施設の利用を無償化し、子育て世代の負担を軽減するとしておりますけれども、現在、待機児童が解消されていないもとで無償化への影響をどのように捉えているのでしょうか、伺います。 第3には、保育施設整備の現状と保育士の処遇改善はどのようになっているでしょうか。
今年度からこの広域化になったわけですけれども、この広域化ではやっぱり、国保の赤字削減、保険料の平準化に向けた施策を国保運営方針に書き込むということが義務付けられたわけであります。これも皆、国からの方針がおりてきてそういったものがあったと。 今回、この広域化の中に新たに制度として入ったのが、保険者努力支援制度という仕組み、これが本格的に広域化になって始めました。
また、幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設など、10年前から政策として訴えられてきたのが現在、政府・与党で取り組まれているようでございます。子育てに係る経済的負担の軽減や、働きながら子育てできる環境の整備など、子育てを社会全体で支える政策の実現は、少子高齢化を克服する道に通じ、結果的には経済再生へとつながることと考え、具体的に5点お伺いいたします。
17、商工業振興について、既存の商工業者への支援により、地域経済の活性化を図られたい。 18、企業誘致について、トップセールスを初め、あらゆる営業努力により目に見える成果を上げられたい。 19、開業20周年を迎えたラ・フランス温泉館の計画的な老朽化対策及び経営戦略により安定した事業運営を望む。 20、道路維持改良について、地域の利用優先路を考慮し、より一層の整備促進を図られたい。
地域情報化の推進に際しましては、ICTの恩恵を町民誰もが享受できるよう、喫緊の課題である携帯電話不感地域の解消、町全域ブロードバンド化の確保に尽力してまいります。 以上、地域情報化の推進についての答弁とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) 7番議員。 ◆7番(細川久君) ご答弁をいただきました。 それぞれに何点か再質問をさせていただきます。