44件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

紫波町議会 2020-09-01 09月01日-01号

年度当初の当町の待機児童数県内最多の42人となっており、様々な社会変化に伴い、町内の保育ニーズが急増してきていることに加え、町中心部における宅地造成により、子育て世帯中心とした人口の社会増が見られるようになり、保育施設利用ニーズの高まりに対し、環境整備が追いつかないことが課題となっておりました。

紫波町議会 2020-02-27 02月27日-01号

また、近年、全国各地で多発する大規模自然災害への対応に加え、トンネルの天井板落下事故など社会資本老朽が問題となっております。本町の道路、橋梁といった社会資本老朽も深刻しており、計画的に老朽対策を講じてまいります。 2015年の国連サミットにおいて、「誰一人取り残さない」のスローガンのもと、持続可能な暮らしや社会を営むため加盟国193カ国がSDGsを採択しました。

紫波町議会 2019-12-06 12月06日-03号

本年10月から国の幼児教育保育無償が実施され、3歳児から5歳児までの子どもたち保育無償食費実費負担制度が始まりました。町では、年収360万円未満相当世帯児童、また第3子以降の児童の副食費無償し、保護者経済的負担軽減に取り組んでいるところであります。3歳以上児の副食費完全無償には多くの財政負担を伴うことから、当面は現行による対応を継続してまいりたいと考えております。 

紫波町議会 2019-09-05 09月05日-02号

第1に、町はこれまで保育環境を改善すべく保育園の受け入れ定員を増やしてきましたが、本年、10月1日より始まる3歳から5歳児クラスの幼稚園保育園等無償待機児童はどのくらいの数になるのでしょうか。 第2に、保育園受け入れ定員を今後増加する予定はあるでしょうか。 第3に、幼児教育無償は初年度に当たる本年度全額国庫負担ですが、次年度以降は町の負担が増えることになります。

紫波町議会 2019-06-13 06月13日-04号

◆9番(及川ひとみ君) 今回のその条例の中で、家庭、保育所型事業所内保育事業のほうは連携施設確保をしないことができるとなっていますけれども、その最初の第6条の4項のところでは、連携協力を行うものとして、適切に確保しなければならないというふうになっています。この違いは何でしょうか。家庭的保育事業のほうは、確保しなければならない。そして、保育所型事業所内保育事業のほうでは、確保しないことができる。

紫波町議会 2019-03-20 03月20日-05号

消費税引き上げは、国民の相互扶助であり、その税収は、その人を毎年度制度として確立された年金医療及び介護社会保障給付並びに少子に対処するための施策に要する経費に充てるものと明確されており、福祉を目的とした消費税社会保障財源は、少子高齢社会にあっては有効な手段と考えます。このことから、委員長報告のとおり、請願の不採択に賛成するものであります。

紫波町議会 2019-03-04 03月04日-03号

それでは、保育問題について質問してまいります。 まず、一つですけれども、10月に消費税10%増税と引き換えに保育、幼児無償が実施される予定となっております。この無償が実施されることによる町への財政影響はどのようになるのか、伺います。 二つ目には、施設利用料保育料などは無償になりますが、幼稚園保育所の負担方法をそろえるとして、保育所の給食費等実費収入にするとしております。

紫波町議会 2019-03-01 03月01日-02号

文化財として価値の高い郷土芸能は、過疎、高齢、少子のなみの中で、後継者育成芸態変化、道具の修復などさまざまな問題を抱え活動をしております。町として、郷土芸能保存・伝承についての考えを3点お伺いいたします。 第1点目、現在、紫波町芸能保存会中心活動をしている状況であります。平成15年度には、21団体活動をしておりました。平成30年度は、19団体に減少しております。

紫波町議会 2018-12-06 12月06日-02号

第2に、政府は来年10月から消費税率10%への引き上げに合わせ、世帯年収を問わず3歳から5歳児の幼稚園認可保育園施設利用無償し、子育て世代負担軽減するとしておりますけれども、現在、待機児童解消されていないもとで無償への影響をどのように捉えているのでしょうか、伺います。 第3には、保育施設整備の現状と保育士の処遇改善はどのようになっているでしょうか。

紫波町議会 2018-06-08 06月08日-03号

年度からこの広域になったわけですけれども、この広域ではやっぱり、国保赤字削減保険料平準に向けた施策国保運営方針に書き込むということが義務付けられたわけであります。これも皆、国からの方針がおりてきてそういったものがあったと。 今回、この広域の中に新たに制度として入ったのが、保険者努力支援制度という仕組み、これが本格的に広域になって始めました。

紫波町議会 2018-03-06 03月06日-03号

また、幼児教育無償待機児童解消給付型奨学金の創設など、10年前から政策として訴えられてきたのが現在、政府・与党で取り組まれているようでございます。子育てに係る経済的負担軽減や、働きながら子育てできる環境整備など、子育て社会全体で支える政策の実現は、少子高齢を克服する道に通じ、結果的には経済再生へとつながることと考え、具体的に5点お伺いいたします。 

紫波町議会 2017-09-25 09月25日-05号

17、商工業振興について、既存の商工業者への支援により、地域経済の活性を図られたい。 18、企業誘致について、トップセールスを初め、あらゆる営業努力により目に見える成果を上げられたい。 19、開業20周年を迎えたラ・フランス温泉館の計画的な老朽対策及び経営戦略により安定した事業運営を望む。 20、道路維持改良について、地域利用優先路を考慮し、より一層の整備促進を図られたい。 

紫波町議会 2017-09-08 09月08日-03号

地域情報推進に際しましては、ICTの恩恵を町民誰もが享受できるよう、喫緊の課題である携帯電話不感地域解消町全域ブロードバンド確保に尽力してまいります。 以上、地域情報推進についての答弁とさせていただきます。 ○議長(武田平八君) 7番議員。 ◆7番(細川久君) ご答弁をいただきました。 それぞれに何点か再質問をさせていただきます。