一関市議会 2020-12-10 第80回定例会 令和 2年12月（第2号12月10日）
そこで、学校給食の無償化を検討されたことはあるのか、検討状況について伺います。 また、保護者負担軽減策の一環として、保育所等での副食費の助成についての検討状況を伺います。 最後になりましたが、同僚議員でありました故石山健議員の御冥福を祈りつつ、一関市民が健康で過ごせるように願い、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
そこで、学校給食の無償化を検討されたことはあるのか、検討状況について伺います。 また、保護者負担軽減策の一環として、保育所等での副食費の助成についての検討状況を伺います。 最後になりましたが、同僚議員でありました故石山健議員の御冥福を祈りつつ、一関市民が健康で過ごせるように願い、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応として、基礎定数化としての通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。 公立義務教育諸学校の教職員定数を定めている義務標準法の改正が行われ、平成29年４月施行となっております。 平成29年度からの10年間で加配定数の約３割を基礎定数化することになりました。
これまでのＩＣＴを活用した内部事務の効率化の例を申し上げますと、令和元年度においては、定型的な業務について、ソフトウエアロボットによる自動化、ＲＰＡと呼んでおります、これを個人住民税や健康管理などの業務に導入したところでございます。 本年度においては、保育施設の入所選考の業務について、ＡＩ、いわゆる人工知能を導入することとしております。 来年の１月には導入する予定でございます。
風評被害対策の取り組 みについて伺う (2) 風評被害対策として、介護従事者、医療従事者への宿泊施 設の確保が必要と考えるがいかがか伺う ５ 子育て環境整備の強化について 定住促進へ向けての大型施策として、子育て環境整備の強化 について以下のとおり伺う (1) 学校給食費無償化
また、複雑化、困難化する教育課題への対応関連として、教育課題への対応のための基礎定数化として通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。
学生団体の高等教育無償化プロジェクトが行った新型コロナウイルスの学生生活への影響調査が４月末に公表され、新型コロナウイルス感染症の影響で自身のアルバイトや親の収入減で退学を検討している学生が20.3％に上ったとされましたが、これらのアンケート結果をどのように捉えているか、市長の所見を伺います。
第６条は、家庭的保育事業者等と保育所等との連携について規定するものであります。 この条文にある家庭的保育事業者等とは、市が認可する原則ゼロ歳児から２歳児までの乳幼児を保育する家庭的保育事業などを行う者をいいます。 ２ページをごらん願います。
次に、感染防止、地域経済対策についてでありますが、市民への感染防止を第一としながら、地域経済への影響を最小化することが重要なことから、市の独自施策として、特別給付金、国民一律10万円への上乗せ、発熱スクリーニング外来、いわゆる発熱外来の設置、飲食店等への家賃支援に対する上乗せ補助、国の雇用調整助成金の事業主負担金への補助、上下水道、保育料、住宅使用料等の納入期限の延長等、それから、内定取り消しや雇いどめを
次に、昨年10月から実施されました幼児教育・保育無償化によって、今まで市が負担してきた財政のうち、浮いたといいますか、そのようなお金が6,000万円ほどと明らかになりました。 それを子供の貧困対策に充てることが求められております。 それにもかかわらず、新たな支援策は示されませんでした。 次に、環境衛生費、資源・エネルギー循環型まちづくり推進事業です。
経済の活性化となる エネルギーの地産地消に向けた取り組み状況について伺 う (5) 上下水道の維持管理には、利用者数の減少、そして施 設の老朽化に伴い経営環境は今後厳しさが増すと考える 私は、広域化による運営管理が理想と思うが、考えを伺う また、下水道事業は、当市にとって大きな
昨年10月から実施の幼児教育・保育の無償化は、今まで保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が無償化の対象から外されています。 そのため、保育園関係者から栄養ある給食の提供や安定した施設運営について不安の声が寄せられておりますので、次の３点について質問いたします。 １点目は、各保育施設での徴収事務についてです。
これに関しては、そもそもこの２つの計画は国土強靱化基本法と災害対策基本法というように根拠法が違い、さらに国土強靱化地域計画と地域防災計画とでは、第１、検討アプローチ、第２、対象とするフェーズ、段階、第３、脆弱性の評価に基づく対策、第４、計画の重点化と進捗管理という４つの違いが指摘できます。 そこで伺います。
まず、廃棄物減量化、資源化について、有価物集団回収の対象品目の拡大や生ごみ減量機器購入への支援の拡充などを図り、市民の皆様、企業や事業所の協力をいただきながら、一層の推進に取り組んでまいります。
私からは、幼児教育・保育の無償化について、タイムライン（事前防災行動計画）について、国民健康保険藤沢病院の統合、再編問題についての3項目について、通告に従い質問いたします。 まず、1項目めですが、幼児教育・保育の無償化についてであります。 国は、この10月1日から幼児教育・保育の無償化をスタートしました。
さて、本年10月１日から幼児教育・保育の無償化が始まったことで、保育所の利用を希望する保護者がふえるとの見方があります。 需要と供給のミスマッチが広がらないようきめ細かな対策が必要であります。 さらに、少子高齢化が進む中で、社会の活力をどう維持していくか。 日本が、そして一関市が直面する重要課題の解決に欠かせないのが、次世代の育成を強力に支援する未来への投資であります。
第１次産業の衰退により降雨の被害が激増している インフラ整備基準を変える必要があると思われるが見解 を伺う ・磐井川の築堤工事（ＪＲ東北本線磐井川橋梁のかけかえ） の進捗状況は (4) 災害時第一線で行動する消防（水防）団員の活動につい て伺う ・産業構造の変化、住民意識の変化、高齢化の
第２条で定めている用語の定義のうち、子どものための教育・保育給付にかかわる用語を教育・保育給付認定、教育・保育給付認定保護者、教育・保育給付認定子ども、にそれぞれ改めるものです。 また、幼児教育・保育の無償化に伴い、対象となる児童を明確に区分するため、特定満３歳以上保育認定子ども、など新たな用語が追加されたことにより用語の改正等を行うものです。 ６ページをお開き願います。
最近市民の方々から寄せられる御意見等のほとんどは、少子高齢化に起因する内容であります。 さきに示された当市の一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも示されているように、高齢化は急激に進んでおります。 それが実感として感じられております。
最後に、10月から実施される幼児教育無償化の課題についてお聞きします。 消費税10％を前提に、幼児教育、保育の一部が無償となりますが、保育現場や保護者からさまざまな不安の声が寄せられています。 その１つは、これまで保育料に含まれていた給食費が無償化の対象から外され、実費徴収となるため、低い保育料だった世帯は自己負担がふえるのではないかという心配の声です。
大きな質問の４項目め、幼児教育・保育無償化の影響について伺います。 改正子ども・子育て支援法が５月10日に成立いたしました。 ことし10月から開始されるこの制度について、どのように変わるのか、概要を伺います。 それから、一関市内における無償化の対象者及び市で把握できる対象者数を伺います。