北上市議会 2019-12-19 12月19日－05号
審査において、委員からは、北上市中央学校給食センターを廃止した後の跡地利用について検討しているかとの質疑があり、当局からは、児童数が多く手狭になっている黒沢尻東学童保育所のスペースとしてセンターの建物を利用する案があり、運営者と協議検討している、ただし建物は老朽化していることから、いずれは解体するものであり、解体後は黒沢尻東小学校の敷地となるとの答弁がありました。
審査において、委員からは、北上市中央学校給食センターを廃止した後の跡地利用について検討しているかとの質疑があり、当局からは、児童数が多く手狭になっている黒沢尻東学童保育所のスペースとしてセンターの建物を利用する案があり、運営者と協議検討している、ただし建物は老朽化していることから、いずれは解体するものであり、解体後は黒沢尻東小学校の敷地となるとの答弁がありました。
当市として入学前から、また学生が就職を考える際に北上市を選んでもらえる人材の育成、養成支援、またここに住み暮らしながら保育士、幼稚園教諭、保育教諭として意欲を持ち続け、働き続けられる継続的な就労、人材確保支援へつなげる一体化した取り組みが必要であります。これは急務であります。
現行の子ども・子育て支援事業計画が今年度で終了するのを受けて、現在来年度からの第２期計画の策定が進められていますが、雇用ニーズの高まり、幼児教育・保育の無償化によって保育需要が高まると見られますが、今後の保育需要と発生する待機児童をどう見込んでおられるでしょうか。
黒沢尻北学童保育所ほか３学童保育所、江釣子学童保育所、江釣子多目的研修センター、北上市産業支援センター及び北上市貸研究工場棟、北上高等職業訓練校の合わせて９施設について、施設の性格及び設置目的により、これまで施設を管理していた団体等を指定管理者に予定し、提出された事業計画書や収支計画書等の内容を審査した結果、施設管理の実績があり、管理能力を有していることや利用促進、サービス向上に努力がうかがえるなど
また、保育士の正規雇用率は50％に達しませんでした。国の保育料の無償化で新たに副食費が徴収されるため、自治体独自で支援する動きが広がっています。当市でもひとり親世帯では無料にしていますが、副食費を市独自で支援し、保育料の完全無償化で子育てを応援するべきです。子供の医療費助成が高校生まで引き上げられたことは評価しますが、所得制限の廃止、自己負担の廃止まで進めるべきでした。
私は、幼児教育・保育の無償化、保育士の処遇改善と負担軽減、そして経営改革効果と行財政運営について伺います。 最初に、幼児教育・保育無償化について教育長に伺います。 御承知のとおり、ことし５月に子ども・子育て支援法が改正され、この10月からいわゆる幼児教育・保育の無償化が実施される予定であります。
この条例は、子ども・子育て支援法の一部改正による幼児教育・保育の無償化に伴い副食費が実費徴収化されることから、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者において保護者から支払いを受けることができる費用とし、支払い免除の要件を規定するほか、子どものための教育・保育給付の対象外である幼稚園、認可外保育施設等特定子ども・子育て支援施設等が10月から無償化の対象となるため、運営に関する基準について規定するものであります
今回の補正は、本年10月から予定している幼児教育・保育無償化を円滑にスタートさせるために要する経費を追加するほか、６月通常会議以後に生じた追加財政需要に対応するため、所要の事務事業について補正しようとするものであります。 最初に、議案第22号令和元年度北上市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。
◆11番（三宅靖君） ちょっと違うかなと思いますが、今の御答弁ですと、もう最初からＲＰＡ化ありき、880万円という金額ありきでその中で何ができるかというふうに捉えましたが、本来ＲＰＡ化というのは業務、いわゆる働き方改革の一環としての業務改善、要は人間がやるよりもプロセスをロボット化して、自動化してやったほうがいいという、進めるためのツールでしかすぎないわけですね。
１項目めは、幼児教育・保育無償化への対応についてであります。幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が５月10日に可決・成立し、2019年10月からの実施が決まりました。 幼児教育無償化とは、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指し、その費用を無償化するものです。
現在利用されている施設は、可能な限り長寿命化を図ってまいりますが、財源等の制約の中、最適化計画で定めた保有面積の総量抑制は必要であり、機能配置の最適化を図り、市民への影響を最小化していく考えであります。 なお、交流センターの建てかえ時点での再編については考えておりません。 次に、あじさい都市の第３ステージの重点政策について申し上げます。
次に、15款国庫支出金について、保育所等の整備に伴う交付金が１億5,038万4,000円の増、幼児教育無償化の交付金が通年ベースになることに伴い、子供のための教育・保育給付交付金が１億5,136万円増加することなどにより、民生費国庫補助金が４億4,382万8,000円の増、また農機具等の整備に対する補助金である産地パワーアップ事業費補助金が２億7,385万3,000円の増、社会資本整備総合交付金が３
４つ目は、待機児童の解消と保育の質の確保について伺います。２月１日時点での当市の待機児童数は168人とお聞きしております。昨年の同時期より少ないということですが、県下で一番多い待機児童数です。保護者の多くは認可保育所での保育を望んでおり、保育士の配置や保育室の広さなど、子供の育ちを保障し保育の質を担保できる認可保育所の増設で待機児童の解消が必要と考えます。
少し歴史を振り返ってみますと、昭和30年代後半、我が国は高度成長期に入り、中小企業は経営の合理化、設備の近代化とともに企業規模の拡大が要求される時期だったそうです。そこで、北上市内各所に散在する機械鉄工業の有志が集まって理想的な鉄工団地をつくり、それぞれの特技を生かしながら企業の合理化、近代化を図るべく乗り出したということです。
それで、まずは相談窓口を一本化するというお話で、少なくとも北上市内につきましては、花巻にございます中部保健所に一本化する徹底をしていただきたいというのが今回の会議の一つの内容でございました。
◎教育部長（高橋謙輔君） お話にありました横川目幼稚園と横川目保育園の認定こども園化については、現在進めているところでございます。
（３）統合後の学童保育所について。統合後の学童保育所はどうなるのでしょうか。原則的には統合小学校の近くに１カ所の設置ですが、保護者や地域には学童保育所を地域に残してほしいとの希望もあると聞いております。この声に応える考えはあるのでしょうか。 （４）小学校閉校後の対応について。統合後の新設校では、新たな歴史が始まる一方、閉校となる小学校ではこれまでの歴史を締めくくることになります。
避けて通れないであろう教育の無償化やふえ続ける福祉予算、国の年金は当てにならないし、現役時代に蓄えた資金だけで各人が老後を乗り切るには到底難しいだろうなど、これらの厳しい財政環境を乗り越えるにはどうすればよいのか。しかし、ポジティブ、肯定的に考えれば、長寿化の恩恵に目を向けると、個人や家族、企業、社会全体が得る恩恵も大きいものがあるはずです。長寿化は、社会に一大変化をもたらさないはずがない。
しかし、園舎の老朽化、園児、それから先生といいますか、保育士等の通園入り口の道路が狭隘で、通園バスの乗り入れもできない状態であります。また、災害時等には避難迂回道路もなく、不安を感じておるところでございます。 このような状況の中で、特に冬期間の除排雪作業にも大変苦労をされておると伺っています。
12年ぶりとなる今回の法改正は、急速な人口減少、少子高齢化に対応し、バリアフリー化を一段と加速させることが目的で、障害者が十分に社会参加できる共生社会の実現に向けた取り組みを、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を機に、東京だけではなく、全国各地で推進する点からも大きな意義があると思います。