一関市議会 2020-12-14 第80回定例会 令和 2年12月(第4号12月14日)
密にならない避難所対策ということで、避難所の開設数を多くするというのは必要なことかと思いますが、こと新型コロナウイルス感染症が拡大してきたときに、やはり高齢者など重症化しやすい人のための避難所の確保というのは大事になってくるのではないかと思います。
密にならない避難所対策ということで、避難所の開設数を多くするというのは必要なことかと思いますが、こと新型コロナウイルス感染症が拡大してきたときに、やはり高齢者など重症化しやすい人のための避難所の確保というのは大事になってくるのではないかと思います。
○13番(菅原巧君) 次に移りますが、このデマンド型交通に対して、停留所が遠いということで、なかなか利用しづらいというお客さんがいるそうです。
また、保護者負担軽減策の一環として、保育所等での副食費の助成についての検討状況を伺います。 最後になりましたが、同僚議員でありました故石山健議員の御冥福を祈りつつ、一関市民が健康で過ごせるように願い、壇上からの質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。 ○議長(槻山隆君) 永澤由利君の質問に対する答弁を求めます。 勝部市長。
2項1目児童福祉総務費の保育所等感染症対策継続支援事業費につきましては、補正予算(第6号)に計上した事業で、公立の保育所においては、マスクや消毒液などの衛生用品、空気清浄機などの感染症防止用の備品の購入、私立の保育所に対しては、衛生用品や感染症防止用の備品購入に加え、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続的に実施していくために必要な経費に対し補助するものでありますが、保育所等で実施している一時預かり
また、2つ目の取り組みとして、子育てしやすいまちづくりについては、保育環境の充実を図るため事故防止対策や保育士の人材確保のための支援、児童クラブや認定こども園の整備、自動車運転免許取得費用に対する支援など、子供の成長過程に合わせた一連の子育て支援が行われたところであります。
本日は朝から台風10号の被害状況が放映されておりますが、(1)災害時の避難所の増設について伺います。 6月の定例会において同僚議員からこの質問があり、26カ所から39カ所に増加したということでありましたが、台風10号接近に当たり、新たにまたその避難所の件について伺いたいと思います。 (2)避難所の感染防止対策のポイントについても伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
そのためにも、お子さんを預ける保護者の皆さんが保育に対して満足だと思っていただくことが非常に重要と考えます。 そのためにも、保育所への入所の有無にかかわらず、市や保育所、そして社会福祉協議会やファミリーサポートセンターなどが連携し、手厚いサービスが受けられる組織強化も必要と考えますが、現在の状況をお聞かせ願います。
本年の6月議会においても、議員と同じ会派の菅野恒信議員から同様の質問があったところでありますが、新型コロナウイルス感染症への対応にありましては、医療従事者や介護従事者と同様に、放課後児童クラブや保育所などの保育関係施設の職員についても、感染リスクを伴う状況の中で重要な役割を担っていただいているというように認識しているところであります。
2) 風評被害対策として、介護従事者、医療従事者への宿泊施 設の確保が必要と考えるがいかがか伺う 5 子育て環境整備の強化について 定住促進へ向けての大型施策として、子育て環境整備の強化 について以下のとおり伺う (1) 学校給食費無償化の検討について伺う (2) 保護者負担軽減策として、保育所等
えているか (2) 市の幹部職員への女性の登用比率を高めるべきと考えるが いかがか 2 女性が安心して働ける環境整備等の促進について 新型コロナウイルス感染症が広がるもと、子どもの安全な生 活と社会活動の維持に大きな役割を果たしている施設の環境整 備等が求められている (1) 保育園
全体について説明いたしますと、対象施設については、市民が利用する施設を中心に本科目に計上しております本庁、各支所の庁舎のほか、市民センター、体育施設、放課後児童クラブ、保育所、こども園、幼稚園、小中学校、消防署、消防屯所、防災センターのほか、市民以外の方も利用する機会の多い図書館、博物館、道の駅、公衆トイレなどにつきましては一般会計において各節の事業費ごとにそれぞれ計上するほか、国保診療所、藤沢病院
○14番(岡田もとみ君) 議案第47号の一関市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてと議案第48号、一関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、第47号は第6条の保育所との連携、第48号は第42条の特定教育・保育施設等との連携です。
那須議員への答弁でもございましたが、国民健康保険税や固定資産税など一部減免制度も始まっていますが、市民税や事業以外の固定資産税、さらには生活に欠かせない水道料金や市営住宅の使用料、保育料、学校給食費などの固定費等の中には、減免の対応となっていない状況もございます。
避難所における新型コロナウイルス感染症対策とその課題について伺います。 昨年は10月に台風19号が襲来して避難所に多くの市民が避難しました。 6月1日発行のI-Styleにおいて、新型コロナウイルス感染症蔓延期間中の避難方法が紹介されたところです。 災害時において平時の対応ができる保障はなく、避難所運営に関しても、訓練が必要であると考えます。
第6条は、家庭的保育事業者等と保育所等との連携について規定するものであります。 この条文にある家庭的保育事業者等とは、市が認可する原則ゼロ歳児から2歳児までの乳幼児を保育する家庭的保育事業などを行う者をいいます。 2ページをごらん願います。
変化 やオンライン、リモートの実施により、在宅や地方であって も業務が可能となるなど大きな社会生活の変革がなされた と認識している 移住・定住に対する積極的な対応が必要と考えるが、い かがか伺う (3) ILC計画に関連したNECプラットフォームズ㈱一関事業 所跡地
なお、医療体制と社会の安定の維持のため、保育施設や病院、診療所などは継続しているところであります。 また、小学校、中学校については、新学期から授業を再開しておりまして、学校では3つの密を避けるための取り組みの徹底を図るなど、細心の注意を払いながら教育活動を行っております。
なお、休止する施設は市民センターやスポーツ施設などを予定しておりまして、保育施設や病院、診療所などについては、市民生活への影響が大きいことから中止はしないことといたします。
いる 当市は、企業誘致において大きな優位性があると認識する が、優遇制度や立地環境においてどういう利点があり、それ をどのようにアピールし、企業誘致、事業誘致に取り組む考 えなのか伺う 4 地域資源をみがき生かせる魅力あるまち(商業・観光振興) について 一関商工会議所が
避難所におけるペットの受け入れ方法などについては、現在は避難所ごとに避難所運営委員会で協議をして、受け入れの可否も含めて判断することとしております。 しかしながら、避難所ごとの判断で受け入れるということは、避難所の施設管理者やペットを連れてきた避難者にもわかりにくい状況が生ずることから、ペット受け入れ可能な避難所をあらかじめ指定する必要があると認識しているところでございます。