釜石市議会 2003-09-17 09月17日－02号
釜石市内では、これまでのところ、休日における児童・生徒の過ごし方は、家庭や地域の御理解、御協力のもと、家庭で過ごす者あり、地域活動に参加する者あり、自分の趣味の時間として使う者ありと、それぞれ計画的に過ごしており、子供たちはおおむね大きな問題もなく過ごしております。
釜石市内では、これまでのところ、休日における児童・生徒の過ごし方は、家庭や地域の御理解、御協力のもと、家庭で過ごす者あり、地域活動に参加する者あり、自分の趣味の時間として使う者ありと、それぞれ計画的に過ごしており、子供たちはおおむね大きな問題もなく過ごしております。
教育委員会といたしましては、よりよい家庭のあり方や充実した家庭教育の実践と推進のため現代家庭教育講座を保育園、幼稚園、小・中学校等で開催しているところであります。講座は「親の地域活動と子育てについて」「家庭における祖父母の役割」などの講話から、「親子で触れ合い・一緒に遊ぼう」などの実技や話し合いを中心に開催したり、小学校入学説明会などを利用して「子育て講座」を開催しているところであります。
現在、市の施策といたしましては、経済的な負担の軽減対策として、平成１４年度に保育料を改定し、国の基準より２６％の軽減を行い、また、就学前児童の医療費助成の拡大を図っているところであります。
面積につきましては、10施設のうち、国の標準とされております児童１人当たり1.65平米を下回る施設が滝沢ニュータウン学童保育クラブ、川前学童保育クラブ、巣子学童保育クラブ第一の３カ所となっております。
このような豊かな体験を積むことにより、児童生徒自身が生活にゆとりと潤いを感じ、休日に趣味や文化活動に親しんだり、スポーツを楽しんだりしている様子がうかがえております。反面、保護者の方々からは、学力低下の心配も聞かれることから、本年度は生きる力のもととなる学力の基礎、基本の確実な定着とゆとりと潤いの中で自分自身を見詰め、さらに自己を高めていく能力の育成に重点を置いているところであります。
保育所への国庫負担金は保育単価を基準に算定されていますが、保育単価は入所児童の定員が多い方が額が低く定められています。今でも１施設当たりの国庫負担金は余りに不十分で、パート勤務や派遣労働の保育士がふえています。長時間保育が進む一方で、短時間、短期間で保育士が次々に交代することになれば、子供の精神の安定や保護者との十分な連携という点で大きな問題となります。
平成14年度から毎週土曜日、日曜日が休日となり、学習内容が３割削減された学習指導要領による教育課程が実施されたことから、議員ご指摘のとおり一般的に報道機関などで児童・生徒の学力低下を懸念する声が挙がっております。
今年度国保税１世帯当たり１万2,900円の引下げになりましたが、多くの市民から喜ばれておりますが、市民の暮らしは依然として深刻で、若い夫婦からの「保育料が高くて、車買換えのため保育所に子供を入れられなかった」という声、「医療費の窓口負担が怖くて病院に掛かりにくい」という声もあります。
まず、１点目の子育て支援については、幼稚園、学童保育所、保育園の３つの施設に関係して質問をしてまいります。最近、保育園の入園児童増加にこたえるため、平成14年度では緊急に二子保育園、南保育園の増築、また民間のベビーホーム廃止を受けて、新たに未満児用の保育施設開設など、定員枠の拡大や延長保育の拡大など、各種の施策を展開しております。
編成に当たり、重点的に取り組みましたのは、まず、福祉関係経費の充実に留意したことでありまして、支援費制度への移行や急増する生活保護世帯への対応、また乳幼児入院外医療費給付事業の就学前までの拡大と、新たに私立幼稚園預かり保育事業を創設するなど、子育て支援施策への充実に努めたところであります。
縮減策としては、週休日等に勤務した場合の振替休日の積極運用や前年度の時間外勤務状況を考慮した各課への上限時間数の設定による事務効率の向上とコスト意識の徹底を図るなど、一層の縮減に努めているところであります。また、今年度から毎週水曜日をノー残業デーとして設定し、日常的な運動を繰り返すことで時間外勤務等の縮減に取り組んでいるところであります。
子育て支援については、近年の少子化、核家族化及び女性就労者の増加などに伴う保育ニーズの多様化と、保育児童の増加に対応するため、保育サービスや子育て支援センター、ファミリーサポートセンターの充実に努め、あすを担う子供たちが健やかに育つよう努めてまいります。
人にやさしく健康と福祉の推進施策では、少子高齢化に対応し、市内では初めてとなる老人福祉施設と一体型の保育所の整備を推進したほか、子育て支援センターの設置、特別養護老人ホーム、ケアハウス等の整備を支援してまいりました。 市民参加のわかりやすい行政の推進では、地域計画の策定やわがまちづくり支援事業を創設し、地域づくりの醸成に努めてきたところであります。
明28日から３月３日までは議事の都合及び休日のため休会といたします。 ４日は４人の議員による一般質問を行い、延会といたします。 翌５日も引き続き３人の議員による一般質問を行い、これを終結し、散会といたします。散会後、予算等特別委員会を招集し、正副委員長の互選を行います。 ６日及び７日は、予算等特別委員会を開き、付託された議案を審査し、散会といたします。
特に急増する保育ニーズに適切に対応するため、保育施設を整備するとともに、子育て支援センター事業を初めとする各種保育サービスの充実に努めてまいりました。中でも平成13年４月に開園したわがの里保育園は、市内で初めて老人福祉施設と一体型の保育園として、お年寄りとの触れ合いを通じて人を思いやる心をはぐくむなど、高い評価をいただいております。
例えば休日に勤務をして平日に代休をするとか、そういう仕事の進め方とか効率が場合によっては上がる場合もあるかと思うのですけれども、そういう仕事のとらえ方についてどのように考えておられるのか。今回この部分で検討されての人件費の増ということで出されたのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（高橋一夫君） 企画調整部長。
当市においては、休日夜間の小児医療体制についての検討が持たれているのでしょうか。どのような取り組みがされているのかお尋ねいたします。また、輪番制度、２４時間体制の整備はどのようになっているのかお尋ねいたします。 以上、登壇しての私の質問とさせていただきます。明解な御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（鎌田正旦君） 渡辺市長。
次に、障害者、障害児が地域の中で普通に暮らすための施策についてでありますが、障害児の放課後対策については、学童保育所で障害児を受け入れていただき、市は委託事業等で支援しながら放課後児童の健全育成に努めてきたところでありますが、今後も障害児の入所状況等を見守りながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。
現在本市では、乳幼児における火傷、誤飲などの事故を防ぐため、保健センターでは乳幼児健診や育児学級などにおいて保護者に対し常時啓発を行っており、保育所、小学校では、交通安全教育の開催、また小・中学校では学校保健安全委員会を組織し、ＰＴＡや警察など地域の方々と連携を図り、子供たちを事故から守る活動を行っているところであります。
また、最近廃止した藤根保育園や野中保育園なども改修して生まれ変わっているのを見ると、老朽化による廃止はもう理由にはならないと思います。 また、統合による人件費の削減を意図していますが、今でも臨時職員が半分近くいる中で、削減できるのは所長１人分の給与と臨時職員の賃金で、20年たっても建設費に見合う削減効果が出るとは思われません。