奥州市議会 2021-03-11 03月11日－07号
繰越明許費の補正でありますが、翌年度に繰り越して使用することができる経費として、田原保育所エアコン熱交換器洗浄業務などを新たに追加するものであります。 次に、債務負担行為の補正でありますが、中小企業事業継続補助金などを新たに追加するものであります。 地方債の補正につきましては、減収補填を変更しようとするものであります。 以上で議案の説明を終わります。
繰越明許費の補正でありますが、翌年度に繰り越して使用することができる経費として、田原保育所エアコン熱交換器洗浄業務などを新たに追加するものであります。 次に、債務負担行為の補正でありますが、中小企業事業継続補助金などを新たに追加するものであります。 地方債の補正につきましては、減収補填を変更しようとするものであります。 以上で議案の説明を終わります。
えさしクリーンパークの存続について市長２．地域公共交通の在り方について 第３次バス交通計画について市長1128番 佐藤郁夫国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について (1) 日本学術会議「マスタープラン」公表を受けての見解について (2) 今後の誘致活動について市長1211番 千葉 敦１．教育行政について (1) 子どものいじめ及び不登校について (2) 学校給食について市長 教育長２．子どもの保育
家庭的、それから小規模保育所はそのとおりだということだと思いますけれども、奥州市内には事業所内保育所も２つありますし、保育施設として１か所、３歳児までというところがありまして、それらもしっかりそれ以降の保育、幼稚園へのつながりは大丈夫なのかをもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
６月からは、平日の時間内に来庁できない人に対応するために、時間外窓口を月に２回、それから、休日の窓口を月１回開催するほか、市内の30地区センターにも出向きまして、申請の受付を実施しているところでございます。
一方、指標がなかなか改善されていないものにつきましては、保育施設の待機児童者数がゼロを目指してまいりましたが、目標に届いていない状況であります。子育て支援の取組みの多くが平成30年度からスタートしており、効果が発揮されるにはもう少し時間が必要ではないかとも考えております。 次に、人口減少に歯止めがかかる施策としての効果についてのご質問であります。
民間保育所では、男性保育士が何年か勤め、仕事ができるようになって、結婚をし、所帯を持つと、生活できないと訴え、誘致企業のほうの仕事に就かれる、こういう話をされておりました。また、介護事業所では、資格者の取り合いになっているということで、総合的に事業展開している事業所にはかなわないと話されておりました。
◎教育委員会事務局教育部長（千田良和君） それでは、私からは、保育人材の確保についてお話をさせていただきたいと思います。 これにつきましては、従来の施策でもあるわけでございますけれども、１つは、保育士等奨学金返済支援補助金というもの、そしてもう一つは、保育士等就労奨励金というものでございまして、いずれも保育士等の確保、定着を目的とした補助金でございます。
市の保育の待機児童数は４月１日時点で25人ということでしたが、無償化の保育園に入れないということは無償化の恩恵が受けられない世帯が出るということであり、不公平で、あってはならないと思います。待機児童解消のためには保育士の確保、増員が重要であると考えます。そこで、保育の待機児童数の現状と対策並びに保育士の確保策について伺います。 ３点目は、子供の貧困についてです。
２つ目といたしまして、20人以上の定員がございます保育所型事業所内保育事業につきまして、満３歳以上の児童を受入れしている施設がある場合は、こちらの施設については、連携施設の確保を不要とするという内容で拡大をしてございます。
いつもと変わらない楽しい散歩の時間が一転し、悲劇が襲った事故、引率する保育士さんたちが見守りに細心の注意を払っている中で起きた突然の事故でございました。また、それから１週間後の５月15日、今度は千葉県市原市の公園の砂場に乗用車が突っ込み、園児たちをかばおうとした保育士さんが大けがをしました。
委託業務は、入退去の立ち会い、使用料の収受、各種書類の受領、夜間休日の相談対応及び処理、施設管理、巡回パトロールの各業務となっております。そのほか、自主事業として、情報誌の発行や高齢者、障がい者世帯への定期的な巡回訪問、入居者向けの認知症サポーター講習会などが行われております。
と、あと預かり保育、幼稚園分の午後の預かり保育がございますので、通常保育の部分で申し上げますと、うち3,526万円が通常保育分ということで、予算の積算上は大体14人程度と、全体で、そういうふうになるということでございます。
その具体の部分については、担当のほうから数字も交えてご答弁を申し上げますけれども、最大の問題は、扱っていただく保育士の先生方が圧倒的に不足をしているということであります。
それから、奥州市立教育・保育施設の再編計画では、水沢内の公立の幼稚園、公の奥州市立の幼稚園、保育園等については廃止をするというのが基本計画なわけですが、私立の教育・保育施設に対する市の関与というのはどの程度あるのか。
病後児保育も行っており、保護者にとって心強い施設です。また、介護施設等との協力病院でもあり、これからは産後ケア事業も担当していただきます。また、高齢社会への対応として、介護・福祉との連携が期待されています。地域医療の重要なかなめです。 しかし、施設は旧精神科病棟が築後49年、検査手術棟は築後50年がたち、昭和58年に建てた本館も築後35年を超え、配管、空調等の設備の劣化は著しい状況にあります。
まずは主要施策の８ページ、保育所の保育事業経費の中で特出しされている食物アレルギー児対応事業、この740万円の中身についてお聞きをいたしますし、その下の休日保育対応事業600万円ですが、休日対応については当初導入するときは保育者の確保ができなくて、そして内部でやりくりしながらまずは始めたという経緯があったはずなんですが、保育者の確保ができてだろうと思いますが、どれぐらいのいわゆる規模でやることになるのかという
それから、お尋ねのありました保育士、特に保育士に限ってということでございますけれども、保育士さんの、これも３月１日現在ではございますが、正職員48人に対しまして臨時職員34人ということで、正職員の割合が58.5％というのが全体での割合という形になっております。 以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 及川学校教育課主幹。
例えば休日診療所でありますとか、ごみ処理でありますとか、そういったものが掲載されておるものでございまして、新たに取り組もうというものについては、残りの13が新たにこれから取り組もうというような内容になっておるところでございます。
保育所につきましては、昨年度１名の入所希望がありましたが、受入れできなかったことから、結果として就学前の入所・入園の実績はございません。これは、市内の保育所等で看護師を配置し、病児保育事業を行っている施設は13施設ありますが、保育の場合、開所時間が長く、医療的ケア児にはほぼマンツーマンで対応しなければならないことから、交代要員を含めた職員の確保が厳しい状況にあるためであります。
このように私立と公立と差をつけられて、私立のほうに誘導されるというようなことなのかなというふうに考えますが、公立保育園でも、保育士が足りずに受入れができなかった施設があるわけでありますので、この辺の差のつけ方がいかがなものかというふうに思います。