一関市議会 2007-12-11 第13回定例会 平成19年12月（第2号12月11日）
そういうふうな面からしますと、これをどこまで運び出すのか、その運賃については相当なものだというふうなことは、類推にかたくないものであります。
そういうふうな面からしますと、これをどこまで運び出すのか、その運賃については相当なものだというふうなことは、類推にかたくないものであります。
このため、品目横断的経営安定対策の収入減少影響緩和対策・ならし対策の発動の要請とともに、このままでは対策の上限を超えてしまう、この用意された金額では間に合わなくなるということになりますが、そういった事態も予想されますので、何らかの対策を講じるようにあわせて要望を起こすことが必要ではないかと考えております。
次に、飼料価格について、バイオ燃料への利用拡大が背景にあるが、価格上昇についての認識はあるかということでございますが、平成１８年１０月から１２月期に対し、平成１９年１月から３月期の配合飼料の供給価格は、エタノール需要の急増によりまして在庫数量が大幅に減少する見通しになったことや、オーストラリアの干ばつの影響による小麦相場の暴騰がトウモロコシ相場に波及したことによる飼料穀物の国際相場の高騰と海上運賃の
また、運賃の設定条件等については、内容を詰めなければならない事項がございます。今後は、報告書の内容にさらに検討を加え、タクシー事業者の御理解をいただく中で実施案を早急に取りまとめて和賀地区の皆さんに説明を行うとともに、具体的な運行方法を協議し、平成20年度の運行開始を目指してまいります。
１件につき７５０万円が上限であり、国の要綱では、既存の建物を改修して利用することを想定しております。 事業者は、バリアフリー等に改修後、介護予防事業の場として使用できます。 次のページをお開きいただきたいと思います。障害者地域生活支援事業の内容ですが、一つとして、地域生活支援事業の内容等ですが、事業名として、相談支援事業ほか、以下に掲げている事業であります。
しかし、その後ＩＧＲ移行による運賃上昇など、利用環境の変化があったことから、ＩＧＲでは今年度の経営計画達成に向けた目標利用者数として、平成16年に行った村のアンケート調査の結果に、駅周辺整備のおくれなどの現状を加味し、１日当たり1,263人という数値を新たに設定したと伺っております。
この区分認定は、介護保険のようにサービスの利用料の上限を定めるものではなく、支給決定を行う際の勘案事項の一つとされていますが、サービス支給に大きな影響を与えるものです。障害者の方が必要な福祉が提供されることが必要ですが、障害程度区分認定をどのように進めるのかお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行いたいと思います。御清聴ありがとうございました。
この自立支援法では、介護保険のように上限が決められているわけではありませんが、障害程度区分ごとの国庫補助によっては制限される可能性も出てきます。 長時間介助などを必要とする障害者に対して十分なサービスが保障されるのでしょうか。 第２に、この10月から始まる地域支援事業であります。
10月の新聞でしたか、アメリカが提案する上限関税75％にもしなった場合、関税込みで60キロ5,000円前後の米が国内に流れてしまうと、そうすればもう日本の稲作は崩壊するというのが新聞に載っておりましたけれども、１万円米価になっても一般農家、中小農家は採算が合いませんので、農家がシャッターを閉めなければならない。農家のシャッター通りができるという心配があるわけでございます。
これが改正になりますと、利用料の１割負担、上限もありますけれども、現行月1,000円当たりが4,000円の負担増にと４倍にもなります。こういったことになります支援サービス、また医療費の抑制にもつながり、結果的には障害の悪化、家族の負担が増すと。今後障害者生活におきましてこういったことでどのような影響になってくるのかを伺います。
現在民間の業者といっても大船渡とかはるか遠い方に持って焼却しているわけでございますから、非常に運賃がかかるということになるわけですし、これはやはり国民の税金なり県民の税金なりそういったものでやっているわけですから、近くに焼却できる施設があればそこに依頼するのが県としても当然な話でありますし、ただ受け入れできる、スムーズに受け入れできる体制が必要であろうと、こう思うわけでございます。
この背景には、平成14年２月の道路運送法の改正により規制が緩和され、乗合バスも自由競争の時代となり、参入規制は免許制から許可制へ、運賃規制は認可制から上限認可制へ、事業や路線の休廃止については、許可制から事前届け出制となったことが挙げられます。
そのことから、ＩＧＲの料金設定は通学定期で当初ＪＲ平均の1.99倍に設定しましたが、３年間に限り1.35倍に抑えるなど、利用者負担の軽減に対して努力していますが、一方で普通運賃はＪＲ平均の1.58倍になりました。そのような利用者負担に対して、ＩＧＲは列車の運行本数の増発や快速列車新設など、サービスや利便性の向上を図ることで改善を行いました。
第２に、高齢者の高額医療費の上限超過分を還元する償還払制度について伺います。高額医療費償還払制度が始まった昨年10月分だけでも、半年以上たった７月になっても、県内の該当者の約２割の人が受け取っていないことが報じられております。本市の実態はどのようになっているのか、その対象者に対して申請の手続の通知がどのようにされているのか伺います。
当特別委員会は、地方自治法の改正に伴いまして、市町村議会の議員定数の上限が定められたことから、議員定数のあり方、そして同時に議会の活性化及び事務局体制の充実強化について検討することを目的として、昨年の６月定例会において設置されました。以来、これまでに18回の会議を開催し、慎重に議論を重ねてまいりましたので、その経過の概要と結果について御報告を申し上げます。
三つ目に、利用者数の見込みは開業当初で1,300人から1,400人程度と推定されているようでありますが、ＩＧＲの運賃水準にもよるでしょうが、年間どの程度の金額になるのだろうと。また、３案によって利用度も違うようですが、どの程度の差が出てくるのだろうかということも伺いたいと思います。
また、国庫補助につきましては、合併準備補助金として１関係市町村につき上限 500万円、合併市町村補助金として、全国的に先導的な取り組みを行っている市町村に対して、合併年度から３カ年度を限度として補助されるものがございます。 しかし、住民は報償を求めて合併するわけではございません。
今シーズンは、岩手県交通の運営に対し、上限１，５００万円として助成を行うこととしておりますが、幸いにも近年にない積雪量であり、雪不足の運営不振にはならなかったと思いますが、どのような運営状況であったか把握されておるでしょうか。もちろん他社運営ではあるものの、次のシーズンから市が行うためには非常に大切なことであると思います。
国におきましては、本年産米が平年並みの作柄になったことに加え、米の需要減少から、国産米在庫は適正備蓄水準の上限を相当程度上回る見通しにあるとともに、米の入札価格においては前年同期より約１０％程度低い水準にあるなど、受給バランスの早期回復を図る観点から、米の緊急需給安定対策の実施がなされているところと存じております。