陸前高田市議会 2019-06-18 06月18日－02号
あとは、やはりいろんな補助制度にも年齢的な上限みたいなところがあるわけです。例えば新規に就農するということになれば国の補助制度があるわけですが、50歳未満までであればいいですよと。だけれども、50歳超えているとだめですよと。
あとは、やはりいろんな補助制度にも年齢的な上限みたいなところがあるわけです。例えば新規に就農するということになれば国の補助制度があるわけですが、50歳未満までであればいいですよと。だけれども、50歳超えているとだめですよと。
この花巻市農業用ロボット技術・ＩＣＴ機器導入支援補助金による支援の詳細でございますが、補助率は購入価格等補助対象経費の１０分の３に相当する額、補助上限額は１００万円としており、補助対象者は認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織でございます。今年度の予算に関しましては４００万円を計上しております。
具体的には、まず補助対象について、従来の取得または新築及び増改築に50万円を超える修繕も加えることとし、補助額については補助対象経費の２分の１、その上限額は新築及び改築で500万円、増築及び修繕で150万円まで、それぞれ増額する方向で取り組んでいく考えであります。
利用者の需要に応じて複数の交通サービスが提供され、ルート検索から予約、運賃決済まで、スマートフォンなどの端末一つで行えるような仕組みなどがあります。
今回、新たな運賃が示されていますが、新しい運賃は震災前と比較して低く設定されています。年金の目減りなどで厳しくなっている市民の経済的な負担の軽減に努力されたことについては評価するものですが、しかし、市内には大平地区の望洋ケ丘地域など、長年にわたって公共交通の利用状況の不便な地域が点在しています。そうした地域が今回の公共交通再編計画の対象になりませんでした。
また、被害を防止するための電気柵の設置に対し、個人の場合は事業費の２分の１以内で７万円を上限に、３戸以上で組織する団体の場合は事業費の４分３以内で３０万円を上限に補助を継続して実施しております。
また、運賃については、通告後に総務常任委員会での説明があり、その中身については知り得ることができました。その運賃体系については、市長はどのような所感をお持ちか伺います。また、被災地通学支援事業などの緩和措置も示されておりましたが、今後、新たな補助制度なども検討されているのか伺います。 ３つ目、交流人口拡大のブランディングの一つに、発着メロディー、いわゆる駅メロというものの取り組みがあります。
しかしながら、地域経営推進費、県の補助金は、単年度における交付の上限額がそれぞれの市町村全体で５００万円に過ぎず、交付期間も３年を限度としていることから当該３年間に見込むことができる市全体に対する交付の上限額はわずか１，５００万円にとどまっております。
まだ全部まとめていないのですけれども、何よりも運転免許証返納のサービスを望むとか、あるいはまた高校生以下の通学定期補助は必要だとか、それからコミュニティバスの運賃について減便、廃止はやむを得ず、運賃は安くすべきだとか、本当に地域によってもいろいろ考えられると思いますし、また空白地帯といっても町場に近い空白地帯なのか、町場の市街地から離れたところの空白地帯かによっても交通手段とか全然違ってくるので、それらも
をしたところ、そのときの答弁によると、妊婦への助成制度は、妊婦健康診査14回、子宮頸がん検診１回、歯科健康検査が１回、昨年８月の診療分から、妊娠５カ月目からの妊産婦医療費助成について、所得制限と医療機関の窓口での一部負担の撤廃、特定不妊治療費助成では、岩手県で実施している特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けた夫婦を対象として、特定不妊治療費から県助成金を控除した額について、申請１回当たり15万円を上限
この条例は、新たな拠点間交通として立花岩崎線を市町村運営有償運送により運行するため、運行範囲、運賃等、必要な事項を定めようとするものであります。なお、施行日は平成31年４月１日としようとするものであります。
また、平成31年度に予定しております公共交通再編においても、誰もが安心して利用できる低床バスの導入促進やバス停留所におけるわかりやすい運行経路・運賃表示の徹底、待合スペースの確保・整備等を行ってまいります。
私は、利用促進を図るキーポイントの一つにダイヤ編成と運賃が挙げられると考えております。利用促進に向けた機運の醸成を図るためにも、できるだけ早くダイヤや運賃を示す必要があるのではないかと考えます。また、それらを決定する前段においては、さまざまな地域事情を抱える沿線自治体の意見を出し合い、調整が図られる必要があるとも思っております。
その懇談会において、公共交通再編の案として、市内路線バスの幹線支線化、支線部の運行形態及び運行経路並びに幹線部の通常運賃化等を説明させていただいております。 市内路線バスの幹線支線化については、国道45号や国道283号沿いを主とする幹線部を、現在と同様に岩手県交通が担い、県道や市道沿いを主とする支線部を、市がタクシー事業者や貸し切りバス事業者等に委託して行うこととしております。
２点目に、他の自治体では受験資格の年齢上限の緩和をしたり、市外や県外からも受験してもらえるような募集をかけたり、社会人経験者枠を設け、新たな教養試験を加えるなど、人材確保に向けてさまざまな特色を打ち出しておりますが、当市の考え方についてお伺いいたします。 次に、妊婦健診や出産費用の助成についてお伺いいたします。
これまで当市の定置漁業におきましては、小型魚の漁獲枠を厳守するため、一定期間網揚げによる休業を実施しているほか、漁獲量が上限に近づいた場合には、小型魚を放流するなど、資源保護に向けて適切に取り組んできたところであります。
運賃や運行頻度などの事業計画について、地域住民やタクシー事業者、あるいは市、この３者で協議を行った上で地域住民が決定をしておりまして、運賃は統一せず、地域によって異なった金額、運賃体系が設定されていると聞いております。 実施に当たっては、市からその住民自治組織へ補助金を支出しておりまして、平成29年度の補助金は、補助対象経費の50％、上限が80万円となっているとのことでございます。
１５番 竹花邦彦君 ・障がい者（児）福祉の課題と取り組みについて………………………………………………………………………………………………………29 ・会計年度任用職員制度について ９番 橋本久夫君 ・宮古市総合防災ハザードマップについて……41 ・公園の整備について １９番 藤原光昭君 ・高齢者に運賃補助
◎企画部長（山崎政典君） 移管に際しまして、さまざま検討しなければならない部分がございますが、運賃につきましてはまだ三陸鉄道と沿線自治体、県含めて検討を具体的にしている状態にはございません。現行の三陸鉄道の運賃体系というのは一番長くて宮古・久慈間でございます。これに今回宮古・釜石間が加わるということで、盛から久慈までですと、今の宮古・久慈間の倍以上になります。
当市が策定した計画では、路線バス幹線の区間短縮、乗り換え拠点を設定し支線路線を形成、交通結節点の機能強化、運賃体系の見直し・改善、外国人を含む観光客に配慮した情報提供などを既に施策に盛り込んでおりますので、現時点での計画見直しは必要なく、計画に影響をもたらすことはないと考えております。