釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
また、交付を受けている方やその介助を行う方が市内の文化スポーツ施設を利用する際には、入館料や利用料等の免除があり、さらに、ＪＲや路線バス、その他の交通機関の運賃が割引となる制度があります。 割引制度を利用するには、これらの手帳を提示する必要がありますが、周囲に手帳の交付を受けていることを知られるなどの心理的負担から、手帳を提示することに抵抗感を感じる方もいます。
また、交付を受けている方やその介助を行う方が市内の文化スポーツ施設を利用する際には、入館料や利用料等の免除があり、さらに、ＪＲや路線バス、その他の交通機関の運賃が割引となる制度があります。 割引制度を利用するには、これらの手帳を提示する必要がありますが、周囲に手帳の交付を受けていることを知られるなどの心理的負担から、手帳を提示することに抵抗感を感じる方もいます。
物流業界における脱炭素化の動きや働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間の上限規制などが順次施行される物流の2024年問題などからも、長距離トラック輸送に託されている貨物が海運にシフトされ、釜石港へのＲＯＲＯ船寄港ニーズが高まることも十分期待できるものと考えております。
こうした中、県では、岩手緊急事態宣言に併せて、事業者への支援として、県が実施する地域企業経営支援金の上限額を現行の30万円から40万円へ10万円引き上げることとしております。そのほか、去る９月３日の県議会臨時会におきまして、補正予算案に新型コロナウイルス感染症対策資金保証料補給補助など事業者支援に関する経費が計上され、可決されております。
昨今、コンテナ船社の経常益が上振れしているとの報道もございますが、これは運賃が高騰し、収益性の高い中国発貨物の取扱いに優先的にコンテナを集中させるという各船社の思惑が大きな要因であると捉えております。 一方、このため、国内では空コンテナの不足が深刻な状況にあり、日本発の全航路で空コンテナの確保が困難になっていると伺っております。
それから、団体割引後の運賃、市で半額助成するということですが、どういう団体が考えられているのか、これもお尋ねしておきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 生活安全課長。 ◎生活安全課長（和賀利典君） お答えをいたします。 まず、１点目の通学定期の関係でございます。 三陸鉄道におきましては、従来上りの路線ですと12便、下りですと11便ということで、11便から12便の列車が走っておりました。
今回、新たな運賃が示されていますが、新しい運賃は震災前と比較して低く設定されています。年金の目減りなどで厳しくなっている市民の経済的な負担の軽減に努力されたことについては評価するものですが、しかし、市内には大平地区の望洋ケ丘地域など、長年にわたって公共交通の利用状況の不便な地域が点在しています。そうした地域が今回の公共交通再編計画の対象になりませんでした。
また、平成31年度に予定しております公共交通再編においても、誰もが安心して利用できる低床バスの導入促進やバス停留所におけるわかりやすい運行経路・運賃表示の徹底、待合スペースの確保・整備等を行ってまいります。
その懇談会において、公共交通再編の案として、市内路線バスの幹線支線化、支線部の運行形態及び運行経路並びに幹線部の通常運賃化等を説明させていただいております。 市内路線バスの幹線支線化については、国道45号や国道283号沿いを主とする幹線部を、現在と同様に岩手県交通が担い、県道や市道沿いを主とする支線部を、市がタクシー事業者や貸し切りバス事業者等に委託して行うこととしております。
当市が策定した計画では、路線バス幹線の区間短縮、乗り換え拠点を設定し支線路線を形成、交通結節点の機能強化、運賃体系の見直し・改善、外国人を含む観光客に配慮した情報提供などを既に施策に盛り込んでおりますので、現時点での計画見直しは必要なく、計画に影響をもたらすことはないと考えております。
平成30年度以降、仮設住宅の集約・解体に伴い、国の特定被災地域公共交通調査事業補助金が引き下げられる予定となっており、バス運賃体系の見直し、改善について早急に検討しなければならないと考えております。
当市では、現在、国からの支援を受け、被災地支援バスとして、岩手県交通株式会社へ運行を委託し、釜石駅を起点に100円から300円を上限とする低廉な料金設定のコミュニティバスを市内16路線で運行し、住民生活の足の確保を図っております。
２点目の改正点は、月額の上限額についてになります。現在は、市町村民所得割の課税と非課税ということで大きくくくって月額の上限額を設定しておりますが、これを、所得割課税額によって預かり保育料の月額の上限額を設定しようとするものです。現在、最高額が月額１万4000円になっているものを、9000円というふうに見直しをしております。 ３点目の改正は、保育料の納付の期限になります。
鉄道の開通後に利用者の確保を図るには、利用者の利便性や運賃を考慮する必要があると考えます。11月末に開催されたＪＲ山田線移管に係る沿線首長会議では、運賃に関して協議がされたと伺っておりますが、駐輪場及び駐車場の整備を行うことは、協議されていないと理解しております。
運転免許証返納後の支援策については、現在、この運転経歴証明書を提示することにより、三陸鉄道やにこにこバスの運賃が半額、タクシー料金が１割引となる公共交通機関等の優遇措置があります。
まず、平成27年３月に策定した釜石市地域公共交通計画の進捗状況についての御質問ですが、釜石市地域公共交通計画では、地域公共交通再編による利便性向上や運行状況、バス停情報案内などの事業を掲げておりますが、昨年度は各地域で懇談会を開催して意見を聴取するとともに、バスの乗り継ぎ環境改善のため、釜石駅前広場への路線バス乗り入れの検討、被災住民に配慮したコミュニティバスとして路線バスの定額運賃運行の継続、中学生
また、難病法施行に伴い、医療費の月額自己負担上限額、算定方法につきましても変更がされております。 主な内容としては、自己負担を３割から２割に引き下げたこと。月額自己負担上限額の算定のもととなる税額が所得税から市民税所得割に変更されたこと。月額自己負担限度額が最大２万3100円から３万円に引き上げられたこと。薬代が、自己負担なしから有料になったことなどが挙げられます。
現在では、従来の路線バス、定額運賃のコミュニティーバス、登録・予約制のオンデマンドバスが主に市民の生活の足となっています。その中で、ことしの１月から箱崎町方面のバス路線の変更で運行されているオンデマンドバスは、「にこにこバス」という名前で、被災地域の住民の健康と暮らしの維持に重要な役割を果たしています。
このたびの緊急提言では、「災害に上限なし」という認識のもと、最大クラスの津波が発生した場合においても人命が第一として、ハード・ソフト施策を総動員する多重防御の発想による津波災害に対する地域づくりを推進するため、津波防災地域づくりに関する法律が成立されております。
この区分認定は、介護保険のようにサービスの利用料の上限を定めるものではなく、支給決定を行う際の勘案事項の一つとされていますが、サービス支給に大きな影響を与えるものです。障害者の方が必要な福祉が提供されることが必要ですが、障害程度区分認定をどのように進めるのかお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行いたいと思います。御清聴ありがとうございました。
この背景には、平成14年２月の道路運送法の改正により規制が緩和され、乗合バスも自由競争の時代となり、参入規制は免許制から許可制へ、運賃規制は認可制から上限認可制へ、事業や路線の休廃止については、許可制から事前届け出制となったことが挙げられます。