大船渡市議会 2020-12-18 12月18日-05号
この1.2倍につきましては、市の使用料、手数料の見直し指針におきまして、市民生活への影響ですとか、激変緩和というところで、現行額の1.2倍を改定使用料の上限としておりますので、それに沿ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(渕上清君) 15番、船野章君。 ◆15番(船野章君) (続) そこは分かりました。
この1.2倍につきましては、市の使用料、手数料の見直し指針におきまして、市民生活への影響ですとか、激変緩和というところで、現行額の1.2倍を改定使用料の上限としておりますので、それに沿ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(渕上清君) 15番、船野章君。 ◆15番(船野章君) (続) そこは分かりました。
具体的には、まず補助対象について、従来の取得または新築及び増改築に50万円を超える修繕も加えることとし、補助額については補助対象経費の2分の1、その上限額は新築及び改築で500万円、増築及び修繕で150万円まで、それぞれ増額する方向で取り組んでいく考えであります。
2点目に、他の自治体では受験資格の年齢上限の緩和をしたり、市外や県外からも受験してもらえるような募集をかけたり、社会人経験者枠を設け、新たな教養試験を加えるなど、人材確保に向けてさまざまな特色を打ち出しておりますが、当市の考え方についてお伺いいたします。 次に、妊婦健診や出産費用の助成についてお伺いいたします。
これまで当市の定置漁業におきましては、小型魚の漁獲枠を厳守するため、一定期間網揚げによる休業を実施しているほか、漁獲量が上限に近づいた場合には、小型魚を放流するなど、資源保護に向けて適切に取り組んできたところであります。
このため、入居者の急激な負担増とならないよう、近傍同種家賃の実質的な上限額を定め、近傍同種家賃により算定される本来の割り増し家賃との差額を減免することとしたところであります。
地域公共交通会議は平成18年に地域の多様なニーズに対応した運送サービスが提供できるよう道路運送法が一部改正されたことにより導入された仕組みであり、先月27日に設置した大船渡市地域公共交通会議につきましても市が主催者となり乗り合いバス事業者、住民及び関係者等とともに、利用者の利便性の向上を図るため地域の実情に応じたバス運行の対応及び運賃、料金、事業計画等について地域の合意形成を図る場となるものであります
IADA、アジア域内協議協定の加盟船社はこの10月から運賃修復をすることとしております。IADAとは、日本、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイの9カ国を対象地域として、このアジア域内航路のサービス船社の多くが参加し、結成された航路安定化のための意見、情報交換を目的とした団体であります。