大船渡市議会 2020-02-21 02月21日－01号
路線バスなど他の公共交通につきましては、デマンド交通やタクシーチケット配布などの実証実験を引き続き実施し、その結果を検証するとともに、スクールバスなどの活用も含めた地域公共交通の在り方について、検討を深めてまいります。
路線バスなど他の公共交通につきましては、デマンド交通やタクシーチケット配布などの実証実験を引き続き実施し、その結果を検証するとともに、スクールバスなどの活用も含めた地域公共交通の在り方について、検討を深めてまいります。
公共交通については、花泉地域の一部と藤沢地域の全域でデマンド型乗合タクシーの試験実証運行を行い、利用者ニーズと地域の実情を踏まえて、市民にとって必要とされる公共交通に再編し、市民の移動手段の確保に努めてまいります。 地域づくり活動については、地域おこし事業などにより、地域協働体や自治会などの自主的な活動を支援してまいります。
エアコンのほうも、当初設置したものから今新しいものに順次、４階とか更新をしておりまして、そこはデマンド型ということで、一定の量を使えばそこは抑制するような形になっておりますので、そういった面では配慮しているような形にはなっておりますけれども、あとはそういったクールビズに合わせてエアコンの温度設定に関しまして、一定の温度、夏場、あと冬場の温度も管理しながら、そういった形で対応しておりますが、さらにウオームビズ
先日山形県川西町に政務活動で行き、デマンド交通を視察してきました。これは、一般市民対象ですが、交通弱者等の利用が多く、１回500円の費用で自宅から目的地、目的地から自宅へと送迎してくれるタクシーの乗り合い交通制度でした。民間のバスの路線が廃止となり、町民バスを運行していたが、財政負担に耐えられなくなり、町民と協力し、タクシーの乗り合い交通制度を採用したのです。
立地適正化計画策定の過程におきましては、まちづくりの方針や課題解決のために必要な施策、誘導方針の検討はもとより、中心拠点や生活拠点を結ぶ公共交通につきましては、バス路線のルートやダイヤを見直しするとともに、効率的かつ柔軟な対応が可能なデマンド交通の導入区域の拡大、市が保有する患者輸送バスやスクールバスといった既存の目的バスの有効活用なども検討してまいりたいと考えております。
二つ目、来年４月からデマンドタクシーの運行が開始予定である。10月に行った実証実験の結果はどうであったのか。また町外近隣の医療機関、介護施設、ＪＲ駅に限定的に運行が可能か伺います。 三つ目、地区で産業、防災、福祉、協働などの事業を効果的に推進するため、地域の振興に携わる地域支援職員を配置することができないか伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
一関市ではほかにも高齢者や障がい者向けに自宅と期日前投票所の前をタクシーで無料送迎するデマンド型移動支援も県内で初めて実施されましたが、こちらは事前登録が必要で、参議院選挙の際に実際に登録した方は２名だけだったということです。 この移動投票所、広がっている要因は投票所の減少に伴うものですが、当奥州市においても投票所の数の適正化は避けては通れない課題であって、ある程度の削減は必要です。
江南市においては、デマンドタクシー、その地方の名前がついておりまして、いこまいＣＡＲ事業について調査を行いました。相手方の出席者は、記載のとおりであります。 なお、別紙のとおり報告書を添付しておりますので、ご参照願います。 ２、調査活動。期日は、令和元年１１月２７日。 場所は、第１委員会室。 出席委員は、記載の６名。説明のために出席した者は、記載の部課長であります。 調査事項。
令和２年４月からすこやか号に変わり、デマンドタクシーが運行される予定でございます。このデマンドタクシーを利用した高齢者運転免許の自主返納につながる支援を考えられないのか。 ２点目です。運転免許返納後、積極的に外出する仕組みを、町内事業者などと連携をして展開できないか。 以上２点伺います。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
震災後において、広田、小友、気仙、竹駒地区などで運行している乗り合い交通における平成30年度実績において、利用者数は延べ4,258人であり、そのうち障がいのある方々の利用が378人で、約９％の利用率となっており、またデマンド交通におきましては、広田町、小友町及び気仙町での運行となりますが、同じく延べ1,199人中187人の利用で、約15％の利用率で、全体では約10％の利用率となっている状況であります
デマンド型乗り合いバス運行補助金は、デマンド型バスの運行に当たり、令和４年度までに8,100万円を限度として補助しようとするものでございます。 ５ページへお進み願います。 第３表、地方債補正でございます。起債の目的ごとに、起債の限度額について、補正の前後の状況を比較計上しております。今回の補正では、起債の総額を510万円減額しようとするものでございます。 ８ページへお進み願います。
地域公共交通網形成計画の市民アンケートの調査結果を見ますと、現在免許を持たない方の買い物、通院の足となっているのは、家族などによる車の送迎を除くと、ＢＲＴ、バス、タクシー、スーパーの送迎バスのようで、市が行っている気仙地区、小友、広田地区のデマンド交通や乗り合いタクシーの利用割合は少なくなっています。５割から６割の方がその内容がわからないと答えているのですから、利用する以前の問題とも思えます。
昨年３月に開院された県立高田病院は、路線バスやデマンド交通など、通院の手段も改善されましたが、１年６カ月経過した現在の診療体制、通院、入院などの利用状況や訪問診療、健康講演会など、地域での取り組み状況はどうでしょうか。また、県立高田病院の今の状況について、市の受けとめはいかがでしょうか。
しかしながら、消費税率の引き上げや電気のデマンド契約など、外部状況の変化も見受けられることから、さらなる経費の削減について検討が必要であるものと認識をしているところであります。
これに市街地循環バス星めぐり号、予約乗り合いバス、デマンド運行等に対する補助金等の営業外収益を加え、営業外費用と法人税等を差し引いた当期純利益は３３万２８６円を見込んでおります。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（小原雅道君） これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。 伊藤盛幸君。 ◆８番（伊藤盛幸君） ８番、伊藤盛幸でございます。
皆さんバスがいいのか、タクシーがいいのか、乗り合いがいいのか、デマンドがいいのか、さまざまな方法が出てくるわけですが、現状でどこの地区がどういうことで困っているのかというふうな、まずはそれを把握しながら、あとは金かけない方法というのはないものだろうかとか、そういうふうなことの具体的な詰めに入っていかなければならないのではないのかなというふうには思っております。
具体的には、路線バスの災害公営住宅や応急仮設住宅を経由するルートへの運行の見直し、復興まちづくりに合わせたＪＲ大船渡線ＢＲＴの新駅の設置、デマンド交通やタクシーチケットの配付、患者輸送バスの混乗化など、地域の実情に合わせた新しい交通サービスの提供を行ってきたところであります。
早期に実施を目指す取組みとして、デマンドタクシー、ライドシェア、カーシェアリングなど、住民の生活に応じた交通システムを利用できるようにするため、ＩＣＴを用いた事前予約システムを構築するとしていますが、これまでの検討状況をお伺いします。
さらに、デマンド型については、高齢化の進展とともに、その運行を希望する意見がほとんど100％に近いというふうに思います。 デマンド型の運行についてどのようなスケジュールで検討する考えか伺いたいと思います。 また、現在の市営バスには数名の高校生が利用しております。
当市の地域公共交通網形成計画では、バスにかわる交通手段として全市的にデマンド型乗合タクシーを導入していくこととしておりますが、運行に係る財政的な負担が大きくなることが想定されることから、本年度の県要望においては県の補助金制度の拡充によるデマンド型乗合タクシーの運行費用に対する財政支援、デマンド型乗合タクシーや路線バスの乗りかえポイントとなる停留所の整備に対する財政支援について要望したところでございます