滝沢市議会 2010-12-14 12月14日－一般質問－03号
発達障害などがある児童生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。このように、読みが困難な児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書、略してデイジー教科書があります。
発達障害などがある児童生徒の中には、教科書の文章を読み飛ばしてしまう、どこを読んでいるのかわからなくなるなど、読むことに困難を覚えている子供がいます。このように、読みが困難な児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書、略してデイジー教科書があります。
デイジー教科書についてでございます。発達障害のある児童生徒のためのデイジー教科書の提供についてお伺いをいたします。近年通常の印刷物を読むことが困難な人たちのための支援の一つの道具として、マルチメディアデイジー図書が注目されております。デイジーとは、近づきやすく得やすい情報システムと訳されております。その中に児童生徒のためのデイジー教科書があります。
もちろんデジタルテレビ対応、それから光ファイバーによる、それから何かお話を聞きますとテレビの10チャンネルを回せば、すべて川井村の観光から情報から災害等すべての情報が10チャンネルにテレビに映ると、こういうようなことであるようでございまして、本当にすばらしいと。
次に、ＤＡＩＳＹ教科書の活用についてお伺いいたします。 平成20年９月に、障害のある児童及び生徒のための教科書用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。
そこで、2008年９月17日施行の教科書特定図書普及促進法、教科書バリアフリー法と、著作権第33条の２の改定により、ＬＤ・学習障がい等の発達障がいや弱視等の視覚障がい、その他障がいのある児童・生徒のための拡大教科書や、デジタル化されたマルチメディア、デイジー版教科書等が製作できるようになりました。
それから、18ページと19ページの中に、地上デジタル難視聴地域のことが書いてあります。これは予算化にもなっているようでございますが、そして19ページに来てから前沢区、水沢区の光ファイバーを昨年もやったと。
私は、さきに通告しておりました奥州市の地上デジタルテレビ放送の対応についてと、通学路の安全対策についての２点についてお伺いいたします。 地上デジタルテレビ放送の質問につきましては、昨日38番議員が質問し、重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。
消防無線のデジタル化が平成２６年までとなっているので、統合とデジタル化をあわせ、今後後期計画の中で検討していきたいということでございます。 続いて、市民協働部、生活環境課でございます。消費生活センターについて。人的体制は、所長１名、これは市職員が兼務する予定でございます。あとは非常勤扱いの相談員３名、その中の１人は新規採用でございます。この４人となる。
この事業は、市内周辺部のブロードバンド未整備地区に光ファイバーを敷設し、民間に開放することによって光ブロードバンド環境の提供、地上デジタルテレビ放送の難視聴地域の解消、防災行政無線不感地帯の解消などの各種情報通信格差の解消を図るものです。
次に、義務教育費、教材費の負担についてでありますが、現在、学校で使用しております教材や備品等の負担につきましては、義務教育無償の原則から、学校全体で使用する教材、設備、備品の整備等の経費は市が、教科書については国が負担をしております。
本来、義務教育は無償の原則ですから、義務教育に必要な費用は教科書以外も基本的には無償にすべきであります。特にも今回は学校給食費の負担が大きくのしかかっております。そもそも学校給食は学校給食法に基づく教育の一環であり、無償にするべきでありますが、例えば所得階層に分けることによって、給食費を設定するなどの軽減措置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ３つ目は、高校教育についてであります。
江刺についてはそういう形で先行しているわけですが、具体的に光ファイバーを活用する内容は、例えば他市では電話が無料で使えるとか、今回デジタル化に対応したケーブルテレビ事業の開始等も示しておりますけれども、その辺の状況、あるいはこれらが原則的にこういう事業での進行に伴う格差もまたあり得るのではないかなと、そんな中で将来展望をどう考えられるのかです。
次に、従来のアナログ波と新規のデジタル波の特性、到達範囲の違いなどにより、現在の状態では直接中継局からの電波を受信できるような地域でも、デジタル化に伴って受信できない可能性も生まれてくるわけです。
また、この事業によりテレビの難視聴地域解消と地上波デジタル化への対応効果が期待されるものでありますが、事業進捗状況から見て難視聴の早期解消とデジタル化対応に間に合うのか疑問を感じますが、御所見を伺います。 次に、３項目めの質問に入らせていただきます。 児童生徒の不登校対応についてお伺いいたします。
平成15年度に親操作卓をデジタル・アナログ方式の併用方式に更新し、子局については、本年度から沿岸地区に設置してある子局を中心に、老朽化の度合い等を見ながら計画的に更新していくこととしており、本年度は全体の16パーセントに当たる20か所を更新する予定としております。既に４月に点検業務を委託し、その結果報告を基に、現在、更新子局の選定を行っているところであります。
４点目は、カラーバリアフリーに配慮した教科書の普及に努めることが必要ではないか。国、教育委員会、教科書出版業界の協力が必要であるが、宮古市としても積極的に協力すべきであると思うが、どうか。また、教育委員会の見解を求めます。 ５点目は、公共性の高い民間機関、放送業界、金融業界、鉄道においても、積極的な取り組みと関係機関との協力が必要と考えます。
例えば、今、地上波デジタル放送が本格的に始まり、双方向によるやりとりが拡大していくことをにらみ、ますますカラーバリアフリーに配慮した放送が必要になってくると考えます。また、地域においてはケーブルテレビ局などの協力が必要でありまして、また金融業界においてもＡＴＭのカラーバリアフリー化など身近な課題もあることから、積極的な取り組みが必要となります。
2002年から小・中学校では新教科書が使用されます。教科書採用に当たり問題にされていますのは、「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した中学校の社会科教科書についてであります。検定によって一部修正が行われたとはいえ、侵略戦争を肯定し植民地支配を正当化するなど、歴史をゆがめた内容となっています。
次に、教科書採択についてでございます。 今、御承知のとおり中学校の社会科教科書をめぐり、国の内外で大きな議論が巻き起こっております。子供たちにどのような教科書を与えるべきかは極めて重要であります。このような状況の中、私は改めて教科書問題について、教育委員長並びに教育長にお伺いをするものです。