大船渡市議会 2020-09-09 09月09日－02号
１つ目に新学習要領での教科書、ＱＲコードやデジタル教科書などの活用、２つ目に授業において文章作成やプレゼンソフトの利用や検索、そして英語動画の活用としての日常ツールとして使用、３つ目に教師の日常校務での使用を挙げています。 今後平時の３つの活用と緊急時のオンラインとしての活用など、学校現場においての活用は機能性が期待されますが、当市の小中学校への導入の考え方について伺います。
１つ目に新学習要領での教科書、ＱＲコードやデジタル教科書などの活用、２つ目に授業において文章作成やプレゼンソフトの利用や検索、そして英語動画の活用としての日常ツールとして使用、３つ目に教師の日常校務での使用を挙げています。 今後平時の３つの活用と緊急時のオンラインとしての活用など、学校現場においての活用は機能性が期待されますが、当市の小中学校への導入の考え方について伺います。
また、児童生徒の課題といたしましては、教職員同様に、操作方法の習得や、オンライン授業に伴うＩＣＴ機器と併せた教科書やノートなどの使用及び発言や話合いの仕方など、学び方の習得が必要となります。さらに、御家庭においてオンライン授業を実施するための時間や場所の確保など、御家族の皆様の御理解と御協力をいただくことも必要であると考えております。
外国語が教科となった５年生、６年生は教科書を用いながら、生活の身近な場面を通して英語に触れ、自分の考えや思いを少しでも英語で伝えられるような活動をできるだけ多く行っており、教材に関しては、ストーリーがアニメーションでわかりやすいデジタル教材を積極的に活用して授業を進めているところであります。
また、本年度に入ってからは、学校は臨時休業を行うことなく、きょうまで順調に教育活動を行っており、授業進度は、臨時休業となった場合に備えて教科書等の進度を早めながら学習に取り組んでいるところであります。 部活動については、県内で感染者が確認されていない状況から、４月４日から時間を短縮して行うこととしておりましたが、４月中は大会参加や対外試合は自粛することとしました。
なお、火災発生時の消防団の招集につきましては、いわてモバイルメールを活用し、火災の発生場所を伝えているほか、消防団に配置しておりますデジタル簡易無線により各部同士で連絡が可能な状況となっていることから、消防団の招集につきましては支障が出ていないものと考えているところでございます。 次に、大きな２点目、納税貯蓄組合についてのお尋ねでございます。
学習障がい、いわゆるＬＤ等の児童生徒に対しては、授業で使用するデイジー教科書や拡大教科書を各学校の児童・生徒の実状に応じて配備しております。肢体不自由の児童・生徒に対しては、安心して学習できる環境づくりに配慮しております。しかし、視覚障がい等のある児童・生徒に対する図書館における読書環境としては、現状では施設・設備面において特段の配慮を要する状況ではないため整備していない状況です。
国は、本年６月、マイナンバーカードの普及とマイナンバーカードの利活用の促進に関する方針を示し、安全安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及と、その利便性の向上等を図ることとしております。マイナンバーカードを活用したポイントによる消費活性化策、マイナンバーカードの健康保険証利用の取り組みなどによりまして、普及拡大を行うこととしております。
今年度につきましては、投資的な部分というか、改修とかそういった部分にも使わせていただいておりまして、一応現時点で充当しているのが、ききょう荘受変電設備でありますとか、消防団の活動服でありますとか、あと、あらえびすのＳＰレコードデジタル化ということで、かなりの品目というか事業に使わせていただいておりますので、また、地域活動補助金というのも市民活動の中にありますが、そこにも一部充当させていただいているということでございます
この日本語、１年生、２年生の教科書レベルで、しかも文字は24文字以内、誰でもわかる、そういう形で今全国的に広がっています。消防庁もこれを奨励していますし、来年行われるオリンピック・パラリンピックでもこちらを奨励しています。 こちらですけれども、残念ながら、看板はそうかもしれませんが、この前の避難訓練の際の文字、あれには使われていませんでした。放送、こちらちょっと読み上げてみます。
本市におきましては、文部科学省作成のデジタル教材を活用し、歌やゲームなどを通して楽しくわかりやすい授業づくりに取り組んでおります。
また、７月には教育委員会の会議で新学習指導要領に基づいた小学校教科用図書の採択を行ったところであり、今後各学校においてその教科書を使った指導のための研究が進んでいくものと考えております。
デジタルファースト、電子化の徹底ということですね。ワンスオンリー、同じ情報を再び求めない、書式・様式の統一をするということが示されています。 詳細についてはきょうは議論しませんけれども、まずはこういった行政手続にかかわるコスト削減というものも私は大きなポイントだというふうに、市長、どうですか。イメージは浮かびますか。 ○議長（古舘章秀君） 山本市長。
宮古市は、防災行政無線のデジタル化整備に伴い、戸別受信機は基本的に設置をしない方針をこれまで示してきております。一方、今の住宅建物は高気密化し、閉め切っている場合には防災行政無線放送が聞こえない、聞きにくいという声が市民から多く上げられております。また風や雨等の天候時には放送がかき消されてしまうこともあります。
まず、今回ＬＴＥを想定しているという部分については、こういったタブレット型のパソコンを児童生徒が活用するということになりますが、文部科学省のほうでは既に令和６年度以降小学校でデジタル教科書を導入する、令和７年度以降中学校でデジタル教科書を導入するという方針を示しております。
また、防災行政無線については、今年度デジタル化に向けた検討段階に入っており、その中で屋外のスピーカーを一部高性能スピーカーに変更することや屋内への情報発信ツールとして、戸別受信機や防災ラジオのほか、スマートフォンに直接広報した文面を送る仕組みづくりも検討しております。
デジタル化を初め、最新の保存方法もあると考えられますが、新技術の保存管理も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、資料の検証の評価が必要と考えますし、資料的価値をどのように評価しているのか。完全に整備、保存して平和を訴えるための資料として公開し、教育施設としての活用の展示館でもあるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 ３点目には旧生活センターへの設置について伺います。
なお、タブレット等の導入を含むＩＣＴ環境の整備については、来年度の教科書選定後にその必要性等を精査し検討していきたいと考えております。 ○議長（槻山隆君） 石川市長公室長。 ○市長公室長（石川隆明君） 私からは、推計人口と基本目標の状況についてお答えいたします。
ただ、同時に、2005年に食育基本法が成立し、さらに文部科学省の食に関する指導の手引きにも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科書等においても、学校給食が生きた教材として、さらに活用されるように取り組むことと書いてあります。 そういうことと、もう一つは、先ほど来、私、貧困の問題で言ってきているのですけれども、子供の貧困、イコールそれは親の貧困から来るものですよね。
その後、学習指導要領は５回の改訂を行い、平成27年３月の小中学校学習指導要領の一部改訂等により、道徳の時間を特別の教科道徳として位置づけ、多様で効果的な道徳教育の指導方法へと改善すること、また検定教科書を導入し、一人一人のよさを伸ばし、成長を促すための評価を充実させるため、小学校では平成30年度より、中学校においては平成31年度より全面実施することが決定されました。
道徳の時間が教科化になったことにより検定教科書が使用され、教科としての評価も記述式で実施することとなりました。授業方法としては、これまで一般的な手法であった読み物の登場人物の心情を理解しながら展開する手法を改善し、さらに考え、議論等を踏まえて深い理解を得る道徳が重視されます。