宮古市議会 2021-09-09 09月09日－04号
◎教育長（伊藤晃二君） 答弁いたしたとおり、まず環境については、ほぼタブレット１人１台については整備が終わっていますし、それから今現在、家庭でのアンケートを取っておりまして、ご自宅で、例えば貸出用のタブレット、そしてＷｉ－Ｆｉの環境がない場合の、例えばルーターの貸出しも含めて、どういうふうにしますかということはアンケートで答えてもらっております。
◎教育長（伊藤晃二君） 答弁いたしたとおり、まず環境については、ほぼタブレット１人１台については整備が終わっていますし、それから今現在、家庭でのアンケートを取っておりまして、ご自宅で、例えば貸出用のタブレット、そしてＷｉ－Ｆｉの環境がない場合の、例えばルーターの貸出しも含めて、どういうふうにしますかということはアンケートで答えてもらっております。
タブレット端末を活用した学びの支援員として、文部科学省の事業ではＩＣＴ活用教育アドバイザー、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員という３つのカテゴリーを設けています。
まず、端末の配備についてですが、当市においては、文部科学省が推進するＧＩＧＡスクール構想に基づき、昨年度末までに市内全ての小中学校の通信環境整備及び児童・生徒一人一人のタブレット端末の配備を行いました。
私が高校生であるとか中学生の頃にやっとＳＮＳみたいな走りが出てきたというような世代でございますので、なかなかＳＮＳというものに対してなじみがない方も多いと思うんですが、今では、防犯上の理由ですとか、また親子の連絡手段の一つとして、スマートフォンであるとかタブレット端末といったものを所有する、ないしは持ち歩かせているというような保護者が多いんです。
新型コロナウイルス感染症の影響で、人との交流も制限されることを考えますと、新たなシステムといたしましては、カメラ、タブレット、スマートフォンなどの導入とかも考えていかなければならないのかなというふうに捉えてございます。
また一方では、このＧＩＧＡスクール構想の実施ということでは、この児童生徒においては、今後、タブレットを何時間も見続けながらの授業が連日実施されていくわけでもございます。 本年第１回、３月定例会におきましては、同僚の盛岡耕市議員のタブレット端末機器の使用に伴う児童生徒への弊害についてということの質問がございまして、教育長から詳しい御答弁がございました。
その要因といたしましては、農業委員や農地利用最適化推進委員の地元での声かけなど、日々の活動によるもののほか、地域農業マスタープラン説明会などの周知、また令和元年度から導入しております農地台帳タブレットの活用による成果などが挙げられます。
他の自治体担当者から、高齢者がタブレット端末を使いこなせるのかという質問を受けることが多くあるそうです。実際のところ、高齢者の方々に使っていただいているので、全く問題ないそうです。参考にしていただければと、そう思います。 次に、建設課のほうについてでありますけれども、釜石市は、近年、台風などの豪雨によって大きな被害を受けています。
今回タブレット端末等導入されてあるわけでございますので、ぜひリモート学習とか、大規模校との交流、そういうところを図りながら、合同学習等こういうものをやっていけば、得るところはかなり大きいのではないかなと、このように考えますけれども、それらについてもぜひご検討願いたいと思いますが、その点について考えを伺います。 ◎教育次長（佐藤勝之君） 議長。 ○議長（日向清一君） 佐藤教育次長。
民間による事前のタブレットを使用した場合のテスト結果は、小中高等学校においてもよい結果が出ており、使い方、指導の仕方によっては、大いによい結果が期待できるとされております。 また、課題も多くあります。タブレット端末が渡される児童生徒側の課題としては、タブレット端末の故障や不具合が挙げられます。
ただ、いかんせん、ツール、インターネットにしろ、タブレットにしろ、基本的にはホームページにしろ、通常どおりのメディアとは違い、通常どおりのメディアは仮に新聞であり、テレビであり、勝手にテレビをつけてしまうと入ってきますと。
５点目、本市では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、小中学生に１人１台、タブレット型端末が配付されました。教育現場の現状と課題は何か。 次に、資源ごみの減量化と海洋プラスチック問題についてです。本市のまちづくり総合計画の基本政策11には、ごみの減量と資源の活用を図るを掲げ、ごみの減量化と再資源を図る取組をすることが明記されています。
本市におきましては、教育におけるＩＣＴ活用として、これまで学級に１台のタブレット型端末と学年に１台の電子黒板を配備してきたところであります。その後、ＩＣＴを活用した教育環境の進行に伴い、ネットワークを活用して、必要な情報や知識を共有した、子ども一人一人に適した学びの場を整えるために、昨年度末に全児童生徒へのタブレット型端末と各教室に１台の電子黒板の配備を終えたところであります。
10款教育費、２項小学校費、学習用タブレット端末整備事業（小学校）１億805万8,000円、１億805万8,000円。 11款災害復旧費、１項農林水産施設災害復旧費、水産施設災害復旧事業１億3,342万9,000円、9,181万7,000円でございます。 報告第２号についての説明は以上であります。 ○議長（三浦隆君） 上下水道部長。
小中学校でのタブレット端末の運用開始についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。 ○議長（古舘章秀君） 演台消毒のため少しお待ちください。 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕 ◎教育長（伊藤晃二君） 小中学校でのタブレット端末の運用開始についてのご質問にお答えいたします。
次に、電子母子健康手帳の導入についてですが、電子母子健康手帳は、スマートフォンやタブレット端末に民間会社が開発した母子手帳アプリをダウンロードすることで、乳幼児健診の結果を入力、保管することができるほか、母子保健サービスの情報や予防接種の情報を受け取ることができる子育て支援サービスです。
児童生徒のほうにタブレット端末を１人１台購入するという部分で、予算を計上したところでありますけれども、当初購入という部分で予定しておりましたが、国のほうの補正の措置において、今回５年間のリース方式にしました。
しかし、このような状況においても、町として何のアクションもなく、それどころかタブレット導入一つ取ってみても、デジタル庁が発足するようだから、国の交付金を利用できるかどうか見合わせるような話まで聞こえてくる始末です。隣の矢巾町では、とっくに導入、活用しており、２月23日の新聞によりますと、盛岡市でも試験導入したとのことです。
◆１３番（大坪涼子君） いずれ独り暮らしの人を一人で置けないということで、先日齋藤部長に来ていただきまして、自治会のほうでタブレットの講習があったわけなのです。