奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
加えて、今年度は国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台タブレットの配置が実現することから、新たに学校教育課内に情報教育推進室を設置し、ＩＣＴ機器を適切に活用するための支援を図り、子供たち一人一人の個に応じた学びの実現を目指します。 ３点目は、「心の教育の充実」です。
加えて、今年度は国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、１人１台タブレットの配置が実現することから、新たに学校教育課内に情報教育推進室を設置し、ＩＣＴ機器を適切に活用するための支援を図り、子供たち一人一人の個に応じた学びの実現を目指します。 ３点目は、「心の教育の充実」です。
例えばＧＩＧＡスクール構想では、児童・生徒へのタブレットの配付や、教室での大型ディスプレー、それから電源装置など、ハード部分については着実に配置・配備されるというふうに思っております。 しかしながら、教職員の間には、例えば導入の場合の機器の取扱いであるとか教材アプリの活用であるとか、それについての指導とか研修とか十分にあるのだろうかという不安があるようです。
ただ、タブレットを使うわけですけれども、その電磁障害、一般的に電磁障害というのはよく言われるのはスマホとかそういうのを見ている、長期に見ているという部分があるのかなというふうに思います。ただ、基本的にどういうふうなものをもって電磁障害というのかということの定義そのものがはっきりしていませんので、ここはそういう部分ではちょっと私として答弁は控えたいと思います。
同市議会では、既にオンライン会議のための議会基本条例等の改正、タブレット上での表決システムの開発のほか、特別委員会を設置し、模擬議会、委員会等での検証作業を行っています。視察では、議場への参集とオンラインでの参加人数を半々に分けた模擬議会を体験した議員の感想を伺うことができましたが、議場にいれば場の雰囲気や議論の流れなどを五感で感じられるが、オンラインでは制限される。
加えて、現在、大型提示装置を各教室に１台、タブレット型パソコンを各学校に１学級分を基本として配置するなど、ＩＣＴ教育の環境整備を進めています。これらのＩＣＴ機器を活用し、プログラミング教育の充実や情報活用能力の育成に取り組みます。 ３つ目は、「心の教育の充実」です。
また、事業者の支援ということでございますが、当然ながら納入する業者については、タブレット、ＰＣ等の知識を有している業者でございますので、そういったところから研修等の技術的な支援も受けたいというふうに考えているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
タブレットに入れております資料１をご覧になっていただきたいのですが、こちらは昨年の一般質問の際にも提示しておりました日本全国の同性パートナーシップ制度を導入している自治体の一覧です。今年の12月１日時点のものになっておりますが、１年前はちょうど30という導入済みの自治体の数でしたが、これが現在では、倍を超えます66となっております。
それから、今回、ＧＩＧＡスクール構想ということで、奥州市内の学校にもタブレット等の端末も入るわけですけれども、それらを活用して例えば遠隔地の合同授業とか、とも学びというシステムでの集団学習、そういった取組みの中で小規模校のデメリットというのは小さくできるんではないかなと思います。
奥州市では、12月定例会に補正予算を組み、１人１台タブレット端末等の整備をするところであります。タブレット端末の整備はハード面であり、ソフト面と支援体制も併せた施策が求められております。情報教育推進室は来年度から立ち上がりますが、ＩＣＴ支援員、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置の時期や教材ソフトの導入、学習におけるタブレットの活用、教員の研修の実施など、今後、計画的に進めていく必要があります。
ホームページの次回リニューアルは令和５年度を予定しているため、現状では大きなシステム改修ができないとの説明がありましたが、情報を得るためのツールとして十分に機能するよう、現行のシステム内でできる情報掲載の方法を工夫するほか、スマートフォンやタブレットの専用アプリの開発、ＳＮＳの有効活用など、利用者の利便性を向上させていく早急な対策が必要であると感じました。
具体的には、令和元年度に全ての小・中学校に校内無線ＬＡＮシステムを整備するとともに、小学校を対象にタブレット型ＰＣを整備し、小・中学校に大型提示装置を配備したところであります。また、令和２年度においては、中学校へのタブレット型ＰＣの配置、統合型校務支援システムの導入を計画しているところであります。
具体的には、令和元年12月に全ての小・中学校に校内無線ＬＡＮシステムを整備し、令和２年３月には、小学校を対象にタブレット型ＰＣを560台整備するとともに、小・中学校に大型提示装置、いわゆる電子黒板を202台配置したところであります。
タブレットのほうに資料１として配信しておりますけれども、こちらが以前も提出されておりましたけれども、ＳＤＧｓの17の開発目標の色分けつけましたゴールのアイコンになっております。 今日はちょっとこちらを掲示しながら質問させていただきたいなと思います。
ただ、今度、ＩＣＴ環境ということで、タブレット等を使うということになれば、そこの部分での利用も考えられるのではないか。これは今後検討していかなきゃならない。そして、各学校と情報交換しながら進めていきたいなと思っていますし、また、やっぱり心を育てるということでは、読書環境、私のほうも教育委員会としては方針ずっと述べています。
最初に、２ページの左側下段、タブレット型パソコンの配置ですが、以前に聞いたときには、ほとんどの小学校については３月末で入るんですが、３つの小学校については９月末の予定ですということで、それが、何でしょう、この３つの小学校については、前回のパソコンの、いわゆる契約時にタブレットもう導入していますよと、２人に１台ですがということだったんですが、この部分について、特に学習上の、１人１台使う、２人１台使うということによって
社会構造が急激に変化する中、次の世代を担う子供たちに求められる「生きる力」を育むため、新しい学習指導要領に対応した学習用のタブレット型パソコン等を小中学校に導入いたします。 また、教育施設の再編計画などに基づき、老朽化した施設の新築や改築を進めるとともに、修繕や耐震補強事業などを計画的に進めてまいります。
特にホームページについては、昨年10月にリニューアルを行い、新たにスマートフォンやタブレット端末への対応ができるよう改善を図ってきたところであります。その情報発信の手法の一つとして、スマートフォンを利用した、仮称「奥州安心ナビ」の導入についてのご提案です。
すみません、タブレットで配付資料の１をごらんください。 こちら静岡県熱海市、それから図エのほうは、下にありますエのほうは豊田市のホームページから拝借したものですけれども、これは移動投票所としてワゴンタイプではなく路線バスを活用している事例になります。
では、ＳＤＧｓって何だということですが、資料を用意しましたので、タブレットに配信してもらいたいと思います。ご覧いただければ幸いです。 外務省のウエブサイトによりますと、2001年に策定されたミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの後継として、2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダ、行動計画に記載されました2016年から2030年までの国際目標です。
今、市長からしゃべられたことに対しては、以前からトータルでいえば教育委員会に対してやれる予算措置というのは、いわゆる基準財政需要額を超えて措置していますよということは何度か言われた経緯もありますし、わかっているつもりでもありますけれども、ただ、例えば学校を新しくするとか、それから今回のエアコンだとか、それからタブレットだとかということになるとか、それは確かに配備きちんとされるわけなんですが、その金額