陸前高田市議会 2017-06-14 06月14日－03号
まず、１つ目が、プロモーションの強化事業ということと、あとは先ほどから答弁しております受け入れの態勢の構築事業、あとは滞在のコンテンツの充実、強化の事業の３本柱で展開しておりますが、ＶＩＳＩＴＴＡＫＡＴＡは平成27年からもう既に取り組まれておりまして、初年度については市内の飲食業のお店だったり宿泊施設において、まずメニューの英語化に取り組みましょうということで、当時は観光課のほうを中心に飲食店組合と
まず、１つ目が、プロモーションの強化事業ということと、あとは先ほどから答弁しております受け入れの態勢の構築事業、あとは滞在のコンテンツの充実、強化の事業の３本柱で展開しておりますが、ＶＩＳＩＴＴＡＫＡＴＡは平成27年からもう既に取り組まれておりまして、初年度については市内の飲食業のお店だったり宿泊施設において、まずメニューの英語化に取り組みましょうということで、当時は観光課のほうを中心に飲食店組合と
このため、新年度予算におきましては、シティプロモーションの推進策として、移住希望者に花巻市を移住先として認識していただくため、花巻市と市民や移住希望者が市民参加型のワークショップにより本市の魅力を再発見し、その魅力を市が開設する双方向参加型のウエブサイト等で発信するほか、首都圏の移住希望者に対する移住体験ツアー、首都圏等に在住の地方出身学生の地方還流や、地元大学生の地方定着等を促すため、大学生が市内企業
訪日外国人観光客の誘致につきましては、国内外で開催される旅行博覧会や商談会への参加、海外メディアや旅行エージェントの招請事業のほか、海外の観光情報ウエブサイトを活用したプロモーション活動を行うとともに、多言語表記やＷｉ－Ｆｉなど受け入れ環境の整備に努めてまいります。
この中で、外国人の移住定住に特化した施策としては実施しておりませんが、国籍にかかわらず、市内に住民登録された方には、インフルエンザ予防接種助成、医療費助成の拡大などの子育て支援を行うことや、県外からの移住に対する住宅取得助成を行うことなど、首都圏でのシティープロモーションや移住フェアにおいてＰＲしているところでございます。
平成２５年度から小さなまちの大きな挑戦としてニューヨークでのシティーセールスに取り組んでまいりました。３年間で在ニューヨーク日本国総領事大使公邸でのレセプション、漆に関するセミナー、現地の高級日本食レストランへの漆器のトップセールスなどを行った結果、日本食レストランや日系コミュニティーを中心とした現地の方々に、にのへブランドの価値を理解していただけたものと感じております。
◆１４番（橋本久夫君） これ、２年前に政府がこういう方向性を示した中で、いち早くさまざまなところでは、一つにはわかりやすい取り組みとしては、シティープロモーションとして、このオープンデータを活用している自治体も最近多いですよね。
震災以降に当市にかかわる陸前高田ファンがふえていますので、この方たちとの連携で役所には不得意とされるシティープロモーションなどもしていく必要があると思いますが、復興庁が予算措置しようとする観光関連事業の当市への効果はどのようなものが期待できるのかお答えください。 ただいま申し上げてきた復興のための予算獲得のために、事業計画を策定中なのだろうと思います。
こうした中、国を挙げての地方創生と相まって、その土地の伝統的な食文化や食材を見直すスローフードや現代の大量生産、時間に追われるライフスタイルに対して、ゆっくりとした暮らしを提案するスローライフをまち全体で取り組もうとするスローシティーに憧れる人々がふえつつあると言われております。
また、台湾からの観光客増加を図るため、台湾と花巻空港の国際定期便就航を目指した岩手県及び盛岡広域振興局の取り組みと連動し、台北駅構内での岩手県観光プロモーションや、台中国際旅行展覧会に参加し、情報発信を行っております。
奥州市の地域ブランドは奥州市の知名度があってこそとの思いから、このようなシティープロモーションが重要と考えております。 なお、私もここに着用しておりますけれども、ピンバッジにつきましては、首都圏で活躍する奥州市出身のシェフや市内のＪＡ、商工団体、観光協会の役職員の皆さんにご配布申し上げ、食の黄金文化・奥州の発信にもご協力をいただいているところであります。
また、市内にはブランド農産品もありますが、奥州市のシティープロモーションに結びついていないという課題もあります。このため、今回策定するビジョンでは、食の黄金文化・奥州の理念を掲げ、本物にこだわった物語性を持たせて全国に発信していくことに取り組んでまいります。
また、本市出身者ではない市外の方々に、本市の魅力を知り本市を移住先としてもらうことが重要と考えておりますことから、主に市外に向けたシティープロモーションを積極的に展開するとともに、本市へのＩ、Ｊターン希望者につきましても、Ｕターン希望者と同様に雇用の場の確保や起業支援、新規就農者支援、出産や子育て支援の充実を図るほか、住宅に対する支援など住環境の整備についても検討してまいります。
次に、シティープロモーションについての取り組みはどのように考えているか伺います。シティープロモーションは、地域の魅力をつくり出し、それを国内外に発信し、地域のブランド力を高め、人、物、情報が活発に行き交う、元気で活力のある地域をつくる活動であります。この活動は地域の魅力や特色を発信する活動であり、観光の振興を考える上でとても重要であります。
それから、３つ目としては、奥州市の認知度とイメージの向上のための市内外への魅力の発信ということで、これはそのとおりでありますけれども、市のブランド力を向上させて、シティープロモーションを視野にした広報と、こういうことで以上、この３点が大きく上げられるのではないかというふうに思いますが、要は、これまでの一方的なその情報発信ということだけではなくて、市民との協働、情報共有といったコミュニケーションを図る
まず１つについては、今、奥州市の東京事務所を閉鎖した時点におきまして、やはり企業誘致を中心にでございますけれども、シティープロモーションのもろもろの関係も含めて、県の東京事務所に１人、職員を今派遣しているところでございます。これにつきましては今年度でもって引き揚げるということで、この職員分の人数をもって企業誘致のほうにこれをシフトしていきたいというふうに考えてございます。
まず初めに、復興から振興へのプロセスにおけるシティープロモーションの強化についてであります。甚大な被災を受けた当市の復興及び活性化には、地場産業並びに観光を含めたなりわいの再生と振興は不可欠であり、またその振興を促進する上で重要な一つがシティープロモーションであろうと考えることから、３点について質問いたします。
◎市長（小沢昌記君） 今の部分については、特に販路拡大ということで登壇して答弁したとおりでございますので、例えば１つの考え方とすると、奥州市のものを売るということは奥州市の名前を売っていただくということでありますから、これは今現在ありますシティープロモーションという考え方からすれば、まさに市で応援して派遣するという形はとれるものではないかなと。
◎市長（小沢昌記君） まず含めて大きく言えば、さきに策定されております奥州シティープロモーション、これは企業誘致であるとかＩ・Ｕターンであるとか奥州市の地場産品のＰＲ、ブランドの促進というふうなものを含めて総合的に奥州市を売り出していくと、その中には企業誘致も当然含まれているということでございます。
１、シティープロモーションの現状と課題について。 ２、奥州大使の現状について。 ３、ふるさと納税の現状について。 以上、２点目の質問といたします。 ○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君） 藤田慶則議員の２点目の質問にお答えをいたします。 最初に、奥州市シティープロモーションの現状と課題についてお答えいたします。
最後の理由といたしましては、首都圏へのシティープロモーション、今回、奥州市シティープロモーション事務所ということになっておりますけれども、については、ほかの手段で十分に成果が得られる見通しがあるということ、要するに戦略の選択という形で解消できるのではないか。 この４つの部分から、今回については廃止をするというふうな方向に、私としては今思いを固めているところでございます。