大船渡市議会 2021-06-11 06月11日-01号
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種事業、地域消費喚起促進事業、宿泊観光回復事業、各小中学校における感染拡大予防用品購入経費のほか、市民文化会館の舞台音響設備等更新Ⅱ期工事に関する経費や、東京2020オリンピック関連事業など、県の補助金の交付決定に伴う事業費調整などの補正が主な内容でございます。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種事業、地域消費喚起促進事業、宿泊観光回復事業、各小中学校における感染拡大予防用品購入経費のほか、市民文化会館の舞台音響設備等更新Ⅱ期工事に関する経費や、東京2020オリンピック関連事業など、県の補助金の交付決定に伴う事業費調整などの補正が主な内容でございます。
一方、菅首相は、東京オリンピック・パラリンピック開催と解散総選挙を強く意識をし、地方自治体には、ワクチンの早期接種の取組を急ぐよう大号令をかけております。 当宮古市では、国からのワクチン配分量が限定されたことにより、75歳以上を優先接種する方式で4月19日から接種開始をし、今日からは65歳以上の接種と医療機関、開業医での個別接種も始まります。
2点目は、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う市内聖火リレーの方針をお聞きいたします。 3点目は、子供たち並びに市民へのスポーツ普及活動の推進策をお聞きいたします。 以上、市長施政方針並びに教育施政方針について質問いたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、若者の定着に向けた施策についてのご質問にお答えいたします。
そのほか、戦没者追悼・平和祈念式に合わせた花巻空襲の様子のパネル展示、市内の障がい福祉サービス事業所の利用者とその支援者による作品展示、東京オリンピック・パラリンピック復興「ありがとう」ホストタウン事業として、アメリカ合衆国とオーストリア共和国を応援するための取組を紹介するパネル展示、花巻市歯科保健大会の児童コンクールの作品展示、埼玉県越谷市北越谷小学校の児童による宮沢賢治作品を解説したレポートの展示
先月東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が別の組織の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言しました。この発言に国内、海外から批判が相次ぎ、責任を取って会長を辞任しました。世界は、今性別に関係なく、誰もが平等に活躍できる社会を目指す流れになっておりますが、我が国は世界から大きく遅れております。
今回のオリンピックの話もそうでありますが、今回女性の理事を増やすと、今日もニュースでやっていましたけれども、そういうことではないのだろうなというふうに思ったりするわけです。やっぱり目的を達するために、男女関係なく、その適した人を選ぶというところが求められるのだろうと思うのです。
経済活性化の一端を担う東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も、開催においては賛否両論があり、いまだに不透明なところでもあります。そのような中、雫石町のいち早いにぎわいの創出をなすべく、町長、教育長にお伺いいたします。 まず、1項目めです。アフターコロナに向けた町の取組について。
コロナ禍の影響により、移動を制限されたり、卒業式、入学式の縮小、運動会の中止、オリンピックの延期、各種イベントの中止、縮小を余儀なくされております。 成人式は、旧友と再会できる数少ない機会で、文字どおり晴れ舞台。もしも無症状でも、地域を思い帰省を断念した新成人もいたと聞いております。
また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、新型コロナウイルス感染症の影響で1年延期となりましたが、東日本大震災から10年の節目に復興五輪として開催されることにとても大きな意義を感じております。本大会を契機として、当市は、平成29年11月にオーストラリアを相手国とし、復興ありがとうホストタウンに登録し、青少年を中心として、これまで様々な交流活動を行ってまいりました。
震災を契機として友好協定を締結した愛知県名古屋市や米国クレセントシティ市、「東京2020オリンピック・パラリンピック」における「復興ありがとうホストタウン」として登録されたシンガポール共和国など、国内や海外の友好都市との産業・教育・行政など様々な分野で生まれたつながりの促進や発展支援などの効果的な交流・連携につきましては、今後においても引き続き進めていくこととしており、さらに、本年は延期となった「東京
次に、スポーツによる健康づくりの推進については、行政、市民が一体となったスポーツイベント、市民体育祭やスポーツフェスティバル、チャレンジデー、東京2020オリンピック・パラリンピックの聖火等を通じて、生涯スポーツによる人、つながり、地域づくりの促進と健康づくりの意識醸成を図ってまいります。
その反面、テレビゲームがeスポーツという一つのスポーツ協議として世界大会も開催されるようになってきており、アジア・オリンピック評議会はアジア競技大会などを主催するなど、オリンピックへの正式競技としても議論が進んでいます。 そのような規制や理解といった賛否両論がある中で、香川県の条例化は一石を投じるものと考えます。 そこで、3点ほどお聞きしたいと思います。
奥州市だけでなく、ほかの地域の団体との絡みも大事にしなければならないということでありますけれども、いずれ、間違いなくジャパンカップだけは定期的にやっていただけるということになっておりますので、まずそこのところをしっかり対応するということと、できれば今年、オリンピックを開催していただける方向であれば、一国、ヨーロッパの1チームぐらいは何日かは事前合宿をしていただける可能性も、まだ可能性としては残っておりますので
また、令和3年夏に開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を盛り上げながら、震災発生以降の多大な御支援に感謝の意を伝えるとともに、市民を挙げて新たなまちづくりに邁進する姿を世界に発信するため、米国を相手国とする「復興『ありがとう』ホストタウン事業」を展開してまいります。
本市が東京オリンピック・パラリンピックにおいて「復興ありがとうホストタウン」となったシンガポール共和国、ラグビーワールドカップを契機にホストタウンとなったナミビア共和国の両国と市民交流を行ってまいります。 移住定住の促進につきましては、移住相談フェアの開催や都市部住民と地元企業を複業でつなぐ取組を継続してまいります。また、高校生と協働して市内企業の特色を紹介するパンフレットを作成いたします。
さらに、来年度は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される予定ですので、この大会への関心を通して、子供たちの体力づくりや運動への意欲を高めてまいります。 今年度は、コロナ禍の影響があり、各学校の体育的行事も縮小するなど、例年より運動時間が短くなっていることが予想されることから、新しい生活様式を踏まえた体力向上のための時間確保や取組内容について、改めて確認していきたいと考えております。
東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、全国分散開催となったインターハイは、卓球競技が本市を会場に開催されます。東日本大震災などで全国の皆様からいただいた多くの支援に対し、感謝の気持ちを持って、精いっぱいのおもてなしを行い、全国から訪れた参加者に本市の魅力を最大限発信し、また奥州市に来たいと思っていただけるような心に残る大会を目指してまいります。
昨年盛岡市が東京2020オリンピック・パラリンピックのマリ共和国ホストタウンの認定を受けことをきっかけに、マリ共和国と地域をつなげる活動ができないかと検討をし、マリ共和国に女性のための識字教室を新たに建設するプロジェクトを立ち上げております。 以下、具体的に質問をいたします。青年会議所が全国に数多く設立をされ、岩手県においても14市の中で13の青年会議所があります。
試しにほかの語、ほかのワードを検索すると、太平洋戦争2万7,979件、東京オリンピック2,220件、阪神・淡路大震災7,629件となりました。 このような簡易な検索をかけただけでも、東日本大震災、福島原発事故が日本社会にとって歴史上の一大事件であることが間接的に理解できますとあります。「復興記録誌」、この本棚にもう一冊加わることとなります。
平時であれば、東京オリンピック・パラリンピックで国民は熱狂し、また我が町を聖火が264区点のスタートとして、新たな時代へと進むはずでありました。人類の歴史は、ウイルスとの闘いの歴史とも言われます。まさかこの年に新型コロナウイルス感染が全世界、全人類を恐怖と死のどん底に落とし込むことになり、科学が進んだ現在でも太刀打ちできないむなしさを背負って、年の暮れを迎えております。