大船渡市議会 2011-12-14 12月14日－02号
しかも、まちごと壊滅させた大津波の高さは最大15メートルとも言われ、しかも被災地沿岸に築かれていた大堤防をあっという間にのみ込み、破壊し尽くし、死者、行方不明者数は我が国の自然災害で最大となっている。
しかも、まちごと壊滅させた大津波の高さは最大15メートルとも言われ、しかも被災地沿岸に築かれていた大堤防をあっという間にのみ込み、破壊し尽くし、死者、行方不明者数は我が国の自然災害で最大となっている。
また、今回の津波を想定するならば、示された防潮堤の高さではまちを守ることはできないと思います。そのことで、宅地や線堤のかさ上げなど新たな対策が求められ、余計な支出が見込まれるはずです。
このことにつきましては、最近のパークゴルフ場は芝の美しさを求めて洋芝を採用しているケースが多くなっております。周辺施設の芝の状況を見ても、８施設中５施設が洋芝でありまして、３施設が野芝、高麗芝となっております。選定に当たっては、周辺の施設の状況や二戸パークゴルフ協会、浄法寺パークゴルフ愛好会、また国際パークゴルフ協会等の意見を踏まえまして洋芝を採用することといたしました。
をどういった半壊との公平さを助成して補助していくのか、そこをちょっと１点、まずは伺いたいなというふうに思います。
私は、去る３月１１日に発生いたしました東日本大震災、これにかかわる質問を中心に行いますので、昨日の質問と重複するところがありますけれども、よろしくお願いいたします。 さて、３月１１日午後２時４６分、岩手県を初め東北３県を襲ったマグニチュード９の地震と、それに伴う高さ１０メートルを超す大津波は、１万５,０００人を超える死者といまだに４，０００人を超える行方不明者がいる未曾有の大災害となりました。
さきの村の村議会選挙における12投票区の投票率は42.51％であり、第７投票区、元村地区の投票率41.94％に次ぐ投票率の低さとなっております。 また、過去の村議会選挙においても12投票区の投票率は50％に達しない状況が多く見られましたが、平成21年の衆議院選挙においては68.35％となっていることから、注目を集めた選挙で高い投票率となっております。
本プロジェクトにおいては多くの皆さん方に紫波町の元気さをお届けいたしておるとともに、紫波中央駅前の東側で行われました民間による住宅開発については、本プロジェクトは大きな誘因となったと思っておるところでございます。
第１点目の震災対策と関連しますが、東日本大震災によって３日間の停電を余儀なくされ、営業停止となった商店がほとんどでありましたが、災害対策本部において、この商店を対象とした実態調査の結果に基づく対策を、当局は商工会とどのように協議し、実施したかをお伺いしたいと思っております。
国の後押しに対する歯がゆさばかりが残っております。今こそ被災地におけるプレハブ国会を開催すべきとの声がより大きく聞こえてくるのであります。
その具体的な取り組みの内容でありますが、まずこのフォーラムの目的は、平成26年１月の市制移行を目指し、住民の関心を高め、市制に向けた取り組みへの一体感を醸成するために、幅広い住民の皆さんなどを対象としたフォーラムとすることと、滝沢に住み、生活する中で、住民の皆さんが考える滝沢地域のよさや大切にしたいことをワークショップ形式で各世代の思いを抽出し、市民憲章、自治基本条例の制定につなげるために開催するものであります
県による整備が進められていた防潮堤の高さ、これは明治29年の三陸大津波において赤崎町清水地区の痕跡高が6.1メーターであることから、湾口防波堤により低減される2.6メーターを差し引いた3.5メーターを基礎として整備され、海面からの最大高さは4.2メーターとなっており、加えて木材等の浮遊物の衝突も想定した構造となっております。
今後におきましても雇用環境は厳しさが続くと考えられますが、関係機関との連携を図り、新たな雇用の確保のため就業相談員の充実、市内事業所への求人要請活動及び企業、業界の動向把握に努め、さらなる雇用の確保に努めてまいります。 次に、（２）、支援策の効果と今後についてであります。
◆24番（千田美津子君） 今、ご答弁あったように、やはりそれぞれの指定管理を受けた方々が頑張っていらっしゃると思います。ただ、その前の市の理念というか統一した考え方のもとで、やっぱり指導だと思うんですよ。それぞれ本当に自主事業とか頑張ってやっていただいているにもかかわらず、こちらの今度指導の悪さで、こういう指摘を受けられるとすれば、それは本来ではないというふうに思います。
我が町は少しは高いと思いますが、農産物の価格低迷等々によって農家の生活事情は一層厳しさを増しております。 このような情勢下にあって、町長さんが所信表明で、豊かな自然と元気な産業が共生、共栄するまちをつくりますと述べられました。これは23年から始まる町の総合計画基本計画にも掲げられ、その第２節には、安定した所得が得られる農林業を育成します。
除雪に携わった業者の皆様は、昼夜兼行のにぎりめしを食べての作業だったとお聞きしておりますし、恐らく電話が殺到したであろう新里総合事務所の職員の皆様方にも正月気分を味わうどころではなかったであろうと、心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。 私は、おくればせながら10日前後に各沢々を見て回りましたが、その雪の多さと倒木の状況は息をのむありさまでございました。
また、県は市に対し、交通量の推移、地域の沿道状況を検討していくとの回答ですが、地元地区会から交通量の増加や危険な沿道状態の説明のもとに要望書が出されてから３年間を経過しており、二戸市からも要望がされてきたものに対し、極めてふまじめと言わざるを得ません。
今後につきましては、人口減少、少子高齢化がさらに進みまして市の財政も厳しさを増してまいりますが、二戸のよさを伸ばし、そして夢を持ち、生きいきとして暮らせる二戸を目指して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今後に起きましては、国内他産地との競争の激化や輸入農産物の増加等により産地間競争がますます激しさを増してくると予想されますことから、新たに農畜産物ブランド推進指針の策定に努め、他の産地に負けないような地域ブランド力を高めるとともに、さらに奥州市のイメージアップがなされるよう農協や生産者、行政が一丸となって、生産農家への支援や消費者へのＰＲなど必要な措置をしっかりと講じてまいりたい、このように考えているところでございます
まず、大船渡市と三陸町との合併後の速やかな一体化を促進をいたしまして、住民福祉の向上と地域の一層の発展を図る合併建設計画は、平成14年度を初年度として９年目を迎え、豊かさを実感できる都市環境づくり、そしてまた魅力と活力あふれる地域産業づくりなどの４つの大綱に基づきまして事業が順調に進んでおり、平成22年度当初予算時点で185事業中156事業に着手することといたしており、着手率は実に84.3％に及んでおるところであります
これからの農業は、北日本といえども夏の暑さ対策が重要な課題になってきたのではないかと思います。 夏の暑さは、本来米が豊作になるなど喜ぶべきことでありましたけれども、最近は豊作を素直に喜べない現状が続いております。 農林水産省が、８月１５日現在の米の作柄を発表しましたが、それによりますと、全体として平年並みで、やや良は岩手県を含め４県と発表されてございます。