釜石市議会 2018-12-14 12月14日－05号
それで、いろいろ地域との活動といった面で、いろいろ情報はいただいているんですけれども、例えば市民劇場ですね、そういったものに参画したいというところで、舞台制作のほうでお手伝いをされたりということもありますし、あとは釜石よいさ、そういったものにも参加されていると。あとは地域の盆踊りとか、そういったのに参加されて地域との交流を進めているというところでございます。
それで、いろいろ地域との活動といった面で、いろいろ情報はいただいているんですけれども、例えば市民劇場ですね、そういったものに参画したいというところで、舞台制作のほうでお手伝いをされたりということもありますし、あとは釜石よいさ、そういったものにも参加されていると。あとは地域の盆踊りとか、そういったのに参加されて地域との交流を進めているというところでございます。
それによりますと、12歳児の１人平均永久歯虫歯は1.32本とあります。県内33市町村の中で22位となっているとのことです。県においても虫歯予防の取り組みとしてフッ素化洗口を推進しますとイーハトーブ8020のプランにも明記されております。費用対効果においても抜群の結果が出されているとのことです。釜石市においても推進すべきと望みます。 ラグビーワールドカップ開催まで290日弱を残すだけともなりました。
今回の質問に備え、担当当局及び林業関係者からもお話を伺いましたが、改めまして林業の奥深さといいますか複雑さを感じるとともに、林業経営の難しさを痛感してまいりました。奥州市の林業者は森林組合が１、株式会社が５、有限会社が１、個人事業主、これは認定業者でございますが、５、俗に一人親方と言われる方が８と、20ほどありますが、どちらで伺っても厳しい状況の中の話で気がとても重くなってまいりました。
じますと１４８億７８３万２，０００円となりますので、２億６，９２３万３，０００円増加することとなります。
セミナーを既に実施した２校の生徒からのアンケート結果によると、「介護の仕事に興味を持った」と回答した人が５４％、「介護の仕事に就きたいと思った」と回答した人が２０％で、また、「職員の人たちのやりがいがとてもすてきだと思った」などの感想も寄せられ、介護の仕事の大切さを生き生きと説明する若手職員たちの声が高校生に届いたものと考えております。
また、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの再構築に向けて、しっかりと手順を踏んだ検討及び市民との合意形成を図っていくことを必要であると考えます。
さらに、現在、（仮称）大船渡公園及びみなと公園の整備を進めておりますが、キャッセン各街区と連動し、スポーツやイベントなど憩いとにぎわいを創出する空間と、海を眺める緑豊かな憩いの空間として活用されるものと考えております。
異常気象といわれるほど命の危険性のある暑さということで報道されておりまして、もちろんそれは学校も同じでございます。これまでの全国に普通教室でエアコンが設置されているのは、平均で49.6％ということでございました。それに比べまして、東北地方はそれほど暑くないという背景もございまして、岩手県では、これが1.5％と非常に低い状況でございます。
ちょっと私、目にした中で、（１）の③の全国的に当市の周知、ＰＲということで、一生懸命やっているのは事実で、私も承知の上で、感謝申し上げながら、事業を展開しているところだと思いますが、この間銀河連邦はやぶさランチということで開催のイベントがございましたけれども、銀河連邦の各市町との連携の中にも子供たちをどのように捉えながら、子供たちとの交流も深めているのかなと。
ただいま議題となっております議案第30号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。
今後におきましては、利用期限後となる10月以降に仮設施設の撤去工事を進めることとなることから、助成件数は増加していくものと考えているところであります。 なお、この制度は、今年度末での終了とされており、本設計画等の遅延などにより、撤去時期が来年度以降となる事業者も想定されることから、国等に対し助成期間の延長を求めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
この調査時点で１世帯当たりの平均所得は545万8,000円でありましたが、母子世帯の平均所得額は270万3,000円と全世帯平均の半分以下の所得となっております。ひとり親家庭の生活の厳しさが明らかになっております。
児童・生徒の減少が当市の未来の大きな不安要素となって いる そのような中で、持続可能な未来のために子弟の教育は、 最も重要な喫緊の課題だ 教育現場での諸課題について、どのように捉え、どのような 対策を講じるのかを伺う (1) スクールバスの現状と課題について伺う
最後に、企業育成と雇用については、当時の背景として特徴的なものをお話しすると、建設業は大型公共事業の伸びに支えられて順調でしたが、水産業は前の年、いわゆる平成６年の猛暑、暑さの影響のためか秋サケが極度の不漁に陥ったときでございます。私は、なぜ過去のお話を今言うかといいますと、特にも港湾についても今ＩＬＣの問題出ております。
私の平成28年９月の一般質問に対する当局答弁では、銀河のしずくの主な作付地は県の内陸部であり、本市を含むＪＡおおふなと管内の地域では栽培適性を見きわめた上で、たかたのゆめとのすみ分けを検討していくとのことでした。それから１年余りが経過し、銀河のしずくとたかたのゆめのすみ分けにおいて懸念されるのは、今年度県が平成30年産銀河のしずくの作付農家の登録を始めたことです。
よって、施設の設計そのものが公共事業で行うものと大幅に異なり、コンパクトな施設となることから、金利差が全体事業費を逆転させることはない計画とする予定でおります。 また、ＰＦＩ制度にふなれな地元企業の参入が阻害される可能性についてでありますが、３月９日にも地元企業向けの説明会を実施予定であり、現在のところ建設、運営とも地元企業の参入を基本として進めてまいりたいと考えております。
葉たばこは、安定的な単価での契約栽培と１０アール当たりの収益性の高さから栽培者の増加と規模拡大が進み、最盛期には作付面積６４９ヘクタール、販売額で３５億６，７００万円となっております。 また、合併以降は平成１８年度から２０年産まで３年連続で販売額日本一を達成しており、平成２３年度、平成２７年度にも販売額日本一となっております。
このように、地域住民への浸透の速さと機能の充実において、全国的にも注目されている未来かなえネットでありますが、医療機関や介護施設等の間での患者情報の共有化によって効率的なサービスが提供されるという効果を実感するまでにはもうしばらく時間を要するものと認識しております。
被災した水産基盤施設につきましては、２つの漁港での災害復旧工事、１つの漁港での用地かさ上げ事業のほか、三陸町越喜来崎浜地区における漁業集落防災機能強化事業などにより、生産基盤の復旧と生活基盤の再建を引き続き推進してまいります。
それで、この契約は５年間となっています。５年後に維持管理業務については再度契約が行われると思いますが、今回のように随意契約がそのときもまた続くとなると特定企業の指定席というような形になりかねないということで、５年後の維持管理業務などについての契約がそのノウハウを持ったほかの業者が希望した場合は随意契約ではなくて何らかの競争契約となるというふうに考えてよろしいか、伺います。