釜石市議会 2019-06-18 06月18日－02号
共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る8050問題という言葉が生まれるほど事態は深刻さを増しております。 ひきこもりは、長期化するほど解決が難しいとされております。
共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る8050問題という言葉が生まれるほど事態は深刻さを増しております。 ひきこもりは、長期化するほど解決が難しいとされております。
それで、いろいろ地域との活動といった面で、いろいろ情報はいただいているんですけれども、例えば市民劇場ですね、そういったものに参画したいというところで、舞台制作のほうでお手伝いをされたりということもありますし、あとは釜石よいさ、そういったものにも参加されていると。あとは地域の盆踊りとか、そういったのに参加されて地域との交流を進めているというところでございます。
それによりますと、12歳児の１人平均永久歯虫歯は1.32本とあります。県内33市町村の中で22位となっているとのことです。県においても虫歯予防の取り組みとしてフッ素化洗口を推進しますとイーハトーブ8020のプランにも明記されております。費用対効果においても抜群の結果が出されているとのことです。釜石市においても推進すべきと望みます。 ラグビーワールドカップ開催まで290日弱を残すだけともなりました。
初めに、当市の派遣職員の受け入れ状況ですが、12月１日現在で、自治体からの派遣が37団体69人、復興庁からの派遣が１人、民間からの派遣が５人の、合わせて75人となっております。各自治体から派遣していただいている職員の皆様には、派遣元とは異なった業務環境やふなれな土地で生活するという大きな負担を抱えながらも、各現場で即戦力として獅子奮迅の活躍をしていただいており、心から感謝しております。
子育ての楽しさと幸せが感じられ、釜石に住んでよかったと思ってもらえるよう、待機児童の解消や地域全体で子育てを応援する体制の構築を図り、今後も釜石市子ども・子育て応援プランに基づいた各種施策、事業の実施に取り組んでまいります。 ○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。
ですから、市民ワーキングの先生として入っているというよりは、釜石に対してゆかりがあって、外から見て釜石のよさなり、あるいは悪いところなりを指摘するという部分で入っていらっしゃるという位置づけでございます。ですから、リードするというよりは一員として、市民と同じ目線でもってお話しするということで加わってございます。
８月30日から、重大な災害が起こるおそれが大きいことを知らせる特別警報が運用開始となりました。改正気象業務法では、特別警報の通知を受けた市区町村は直ちに住民に周知することが義務づけられています。 東日本大震災で、津波警報の発令に際し、当初、予想される津波の高さを低く伝えたがために、避難をちゅうちょしたり、高台に避難をされなかった住民の方々が犠牲となりました。残念至極であります。
これまで協議した中では、区画整理事業を導入予定の地区については、事業制度の内容や盛り土の高さについて、防災集団移転促進事業や漁業集落防災機能強化事業導入予定の地区では、土地の買収価格や所有地における住宅建築の可否、住宅地の整備時期、避難路・避難場所の位置についてなどの質問が多く、共通事項といたしましては、災害公営住宅の入居時期と家賃の設定などについて御質問をいただいております。
◆７番（水野昭利君） 私はなぜこのようなことを言いますかというと、やはり地元と話がつかないというお話ですが、市民課とか、集会所とか、消防コミュニティセンターとか、全部、地元と話し合いがついて指定管理者制度をとっているんですよ。
まず、事の重大さということは、これは行政のみならず、民間、そして市民の方々も十分わかっていたことだと思います。そういう中で、行政としては知り得る情報というものにつきましては、会議所、あるいは街づくり準備会の方々と連携をとり合ってきた経過はあると思います。そういう中で、行政の方が情報を、あるいは隠していたとか、そういうのは一切ございません。
私は、１年生議員でございますので、ふなれから、不十分な質問や、時に稚拙なるお尋ねをいたしますかとは存じますが、何とぞお許しをいただきまして、市当局の真摯なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、壇上より質問させていただきます。 まず第１に、僣越とは存じますが、小沢市長にその政治姿勢についてお伺いいたします。
設立当初、サンロックは稚魚の供給を行い、養殖及び成魚販売については漁港、漁業者が主体となるとの役割分担により、生産拡大と販路拡大を進めることといたしました。しかしながら、生産者が販売活動にふなれであったこと等により販路開拓が思うように進まず、価格面でも生産者同士が同一販売先へ売り込むこともあり、安価での取引を余儀なくされるなど非常に不利な状況となってしまいました。
この健康21プランにつきましては、目的とするところは、取り組む方向としては健康に関する１次予防の重視と、それから継続的な生活習慣の改善と、個人個人に応じた良質な保健サービスの提供と、そういったようなことを基本的な理念と申しますか、そういったことに基づいての計画づくりを進めておるところでございます。