陸前高田市議会 2022-02-28 02月28日－02号
市といたしましても、撮影ロケ地誘致につきましては、交流人口の拡大と市内経済の活性化の観点から、誘致に成功すれば一定の効果があること、また多くの市民が撮影に協力するなど、地域のよさを再発見し、新しいまちづくりの意識醸成にもつながると認識をしているところでございます。
市といたしましても、撮影ロケ地誘致につきましては、交流人口の拡大と市内経済の活性化の観点から、誘致に成功すれば一定の効果があること、また多くの市民が撮影に協力するなど、地域のよさを再発見し、新しいまちづくりの意識醸成にもつながると認識をしているところでございます。
また、来月には、市と連携し高田東中学校の３年生を対象にした津波からの避難に関する防災講座を実施し、その後実際に避難訓練を行うこととしております。 今後につきましても、子どもたちの防災教育の充実を図るため、学校以外におきましても防災マイスター養成講座や様々な防災イベントを開催し、自然災害から命を守る大切さを学ぶ機会を提供してまいりたいと考えているところであります。
また、現庁舎の解体につきましては、解体に対する財源として、震災復興特別交付税の交付が見込める期間が令和３年度内となり、それ以降となると解体に対する国の補助等は見込めないものと考えているところであります。
こうした取り組みは今後も継続してまいりたいと思いますが、一方で地域のための購買行動を盛り上げるためには、行政と民間、市民による協働の取り組みが不可欠だと考えております。このため、地域経済を循環させることの意義や大切さを市民が共有する取り組みや、地元にあるものを地元で購入しお互いに支え合うという意識、世論を高めるための取り組み等を具体的に進めてまいりたいと考えているところであります。
伝承館は、先人の英知に学び、東日本大震災の事実と教訓を国内外の人々と共有し、海と共存している三陸地域において、津波の怖さや避難の重要性、そして命の大切さ、とうとさを後世に伝える役割を担うことから、今後におきましても国、県、市と連携を図りながら、東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や震災の記憶と教訓を後世に伝える活動に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
この窓口は、平成29年５月より毎週水曜日の午前中に市と大船渡農業改良普及センター、ＪＡおおふなとの３者が連携し、それぞれが情報を共有しながら、個々のニーズに応じた営農支援を行っており、昨年度は20件の相談が寄せられているところであります。
今後におきましては、利用期限後となる10月以降に仮設施設の撤去工事を進めることとなることから、助成件数は増加していくものと考えているところであります。 なお、この制度は、今年度末での終了とされており、本設計画等の遅延などにより、撤去時期が来年度以降となる事業者も想定されることから、国等に対し助成期間の延長を求めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
私の平成28年９月の一般質問に対する当局答弁では、銀河のしずくの主な作付地は県の内陸部であり、本市を含むＪＡおおふなと管内の地域では栽培適性を見きわめた上で、たかたのゆめとのすみ分けを検討していくとのことでした。それから１年余りが経過し、銀河のしずくとたかたのゆめのすみ分けにおいて懸念されるのは、今年度県が平成30年産銀河のしずくの作付農家の登録を始めたことです。
ちまたでは、新しい年を迎える準備のコマーシャルや年末年始の特番の宣伝がほとんどになって、何か慌ただしさに襲われる感がしています。こんな日常を過ごしているうちに、あの震災から間もなく５年と９カ月の歳月を重ねようとしています。市内では、防潮堤がその大きさをさまざまなところで存在感を増しています。また、高田、今泉を除き防災集団移転事業による宅地の整備が終わり、住宅再建が進んでいます。
５年間の計画であるまち・ひと・しごと総合戦略における主要産業を考えた場合、東日本大震災の追悼・祈念施設や伝承施設、津波復興祈念公園などの完成も見えてくることから、基本となるのは東日本大震災をテーマとした防災、減災を学ぶフィールド、命のとうとさを改めて考えるフィールド、世界の皆様からの支援に対して感謝の意を表し、きずなのとうとさを感じていただくフィールドとしてたくさんの来訪者を受け入れることが軸となるものと
直径80センチ、長さ10メートルといった大きさで、枝や樹皮が残っているものが多く、地盤沈下で海岸線が波で洗われ、松が倒れていると漁業者は話しています。こうした巨大な流木は、養殖施設への衝突などが心配されています。また、海上のヨシは、漁船のエンジン冷却装置に入り込むとオーバーヒートなどトラブルの原因になります。
４回目の冬、今年の冬は特に寒さを感じています。今年４月から上がった消費税によって、被災地の人たちは大変になっています。そんな中、先月の市の広報に被災世帯の医療費は来年も免除が載っていました。本当に助かると皆さんから言われています。 さらに、今年も福祉灯油購入の助成が提案されていますが、市民の命と暮らしを守ることが何よりも大切になっていると思います。
今度かさ上げ地が、新市街地ができた暁には、中心地での子育ての場所というものも考えていかなければいけないと。財政的な部分ということに限定せずに、どういう環境をつくることがみんなにとっていいのか。例えば買い物に来たときに子どもたちが寄れるような場所。
系統は、あきたこまちを親に持ついわた３号とひとめぼれとの交配品種であり、生育特性や食味はあきたこまちにごく近い品種となっております。今年度は、食味会用と次年度以降の種もみ用の収穫となりますが、平成25年度は約10ヘクタールの水田で栽培を予定しており、少量ながら販売が可能となります。
また、今回の津波を想定するならば、示された防潮堤の高さではまちを守ることはできないと思います。そのことで、宅地や線堤のかさ上げなど新たな対策が求められ、余計な支出が見込まれるはずです。
出前講座においては、ごみの分別、排出方法、さらには減量化についての積極的なご質問、ご提言をいただくなど、この問題に対する市民の皆様の関心の高さを強く感じ、また、ごみの減量化とリサイクルへの取り組む姿勢に心から感謝をいたしているところであります。
震源の浅さや周辺震源域の広さ、奥尻周囲の海底地形の特異性など、様々な条件が重なり大災害となった。被害状況は、人口わずか4,000人半ばのうち、死者172名、行方不明26名、重軽傷者143名、被害総額約664億に達したと説明を受けてまいりました。そして、その復興費用は約900億とのこと。現在も国、道の支援を受け、防災対策が進められているとのこと。復興とさらなる町の発展を願うものであります。