滝沢市議会 1999-12-15 12月15日-一般質問-03号
ただ、公営企業に準ずる事業は資本的費用を算入する、あるいは道路、公園占有、行政財産の使用等は、資本価値や周辺の都市価格を参酌して算入するとしております。などなどさまざまな事柄について手数料、委託料、補助金などについても事細かく検討されており、全く感心いたしました。そこで、予算編成に当たり、これらについて適正基準を促したいと思いますが、当局は行政改革の中で検討しているとしております。
ただ、公営企業に準ずる事業は資本的費用を算入する、あるいは道路、公園占有、行政財産の使用等は、資本価値や周辺の都市価格を参酌して算入するとしております。などなどさまざまな事柄について手数料、委託料、補助金などについても事細かく検討されており、全く感心いたしました。そこで、予算編成に当たり、これらについて適正基準を促したいと思いますが、当局は行政改革の中で検討しているとしております。
請願第11号、請願第12号及び請願第18号は、申し出のとおり取り下げを許可することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(平野牧郎君) 御異議なしと認めます。よって、請願第11号、請願第12号及び請願第18号の取り下げについては、これを許可することに決定いたしました。
8款土木費、2項の道路橋りょう費、2目の道路維持費に 6,000万の減でございますが、工事請負費、日立浜地内の法面整備工事 6,000万減でございますけれども、これはもとの船員保険寮の付近の法面工事でございます。昨年の大雨による災害復旧として国の認定を受けましたので、11款の方に災害復旧費等計上したことによる減でございます。 次の道路新設改良費 2,082万の減でございます。
これは、大迫町川目に町が整備していた堆肥製造施設が完成し、運転を始めたため、河川の水質汚染が問題となっている牛や豚など、家畜ふん尿の処理に加え、家庭の生ごみも加工処理する設備を県内で初めて導入したのが特徴で、町は生ごみと他のごみを分ける分別収集に向けて準備を進め、人体に有害なダイオキシン発生の要因となっている生ごみの有効な活用策として期待されております。
苦情の状況でありますが、ごみの飛散、ふん公害、農作物等の被害であり、その対策といたしましては、カラスのねぐらである木の枝の伐採、ごみ集積場のネット化等の指導を行っておりますが苦慮しているのが実情であります。いずれカラスのえさになっているごみを出さないような知恵策等をとるように、地域住民に協力を依頼してまいらなければならないものと考えているところでございます。
その内容は、さわやかなマナー運動、ボランティア運動、心に残る環境づくり運動を3本柱とし、具体的にはあいさつ運動、花いっぱい運動、ごみのないさわやかなまちづくり運動を、インターハイ市民運動推進協議会、花いっぱい運動推進協議会、公衆衛生組合等多くの団体の協力を得て推進しているものであります。
現在の廃棄物処理は、焼却からリサイクルへと、ごみにしない処理に転換しつつありますので、当市におきましても、このような方針でごみの減量化に取り組んでいるところであります。
申し上げますと、土地区画整理事業、土地改良事業、公共施設の整備、道路整備計画、災害復旧事業、固定資産税の公平化、公共用財産の管理、農家台帳の整備、道路台帳の整備、消防防災計画、上下水道の管理、地域森林計画、不動産登記の修正、登記所地図の整備などに利用されているのであります。
資源ごみの分別収集の成果が確かな数字となってあらわれていることは喜ばしいことであります。しかし、こうした数字以上に大切なのは、むだを減らし限りある資源をいかに利用していくかを、私たち一人一人がどれだけ意識できるかということであり、ごみ減量やリサイクルはこれからも続けていかなければなりません。
昔からの住宅地でありますが、大変道路が狭く、一たん緩急の場合、救急車も消防車も通れない道路であります。このような箇所の道路整備、あわせて環境整備等をどう考えておるでありましょうか。この地の行政区長たちが市にもそれとなく陳情申し上げて少しずつ道路の拡幅等を実施してきておると聞いておりますが、できるだけ早期に整備を進めていただきたいと思います。
◆産業経済常任委員長(高橋一夫君) 民法162条にその所有権の時効取得ということかありまして、20年間占有するとその取得が認められると、こういうことになっておりまして、それに基づいて当市では取得すると、こういうことでございます。 なお、10月1日で20年の占有期間になると、こういうことなそうでございます。 ○議長(昆野市右ェ門君) 64番。