釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、聞くところによりますと、市が取り組んでいるＩターン、Ｕターン者の中にも、当市永住で林業・漁業従事者もおられると耳にしております。 以上の状況を踏まえ、今後のために、それぞれの地域住民の経験と知恵を活用して、官・学一体となった活動を目指すべきと思いますが、見解を伺います。
また、聞くところによりますと、市が取り組んでいるＩターン、Ｕターン者の中にも、当市永住で林業・漁業従事者もおられると耳にしております。 以上の状況を踏まえ、今後のために、それぞれの地域住民の経験と知恵を活用して、官・学一体となった活動を目指すべきと思いますが、見解を伺います。
次に、地元出身の市外在住者やＵターン者のニーズ把握についてであります。市外から本市へ転入された方に対するアンケート調査につきましては、平成31年３月より移住、定住者の実態を把握する目的で、市民課窓口において転入手続をする際に任意で聞き取り調査を行ってきたところであります。
一方、平成29年に総務省が行った移住者へのアンケート調査によると、移住の決め手となった理由として、Ｕターン者は「ふるさとで暮らしたい」、Ｉターン者は「それまでの暮らしを変えたかった」「都会の喧騒を離れて静かなところで暮らしたかった」、Ｊターン者については「ふるさとではないがなじみのある地域で暮らしたかった」との回答がそれぞれ最も多くなっております。
そこで、二戸市の現状はというと、６月定例会で私が一般質問したことへの市長答弁では、人口減少問題は最優先事項であること、若者の人口流出が多いこと、若者が二戸市に移住定住、Ｉ・Ｕターン者が少ない要因は、若者のニーズに合った職場、雇用がないことという趣旨の答弁でした。
また、通信環境などを整えた事務スペースの貸出しなどの方法は、小規模事業者や起業を目指す個人、ＩＵターン者の方々の受皿となる可能性も考えられますことから、先ほど述べたニーズの把握と併せ、移住・定住促進の方策としても検討してまいりたいと考えております。
先ほどいろいろ運営状況が厳しいという面もありましたけれども、隣の住田町では一定の条件、一定期間以上就労して町内に定住すれば最大で奨学金の半額が免除になるとか、あるいは陸前高田市でも令和元年度より市内へのＵターン、定住促進の一助となればということで新しい奨学金制度を創設して、Ｕターン者の返還免除等を実施してきております。
始まったばかりでありますので、そういう意味では、今後も、答弁にありますように継続しながら、現実にこれが効果があるとすれば、Ｉターン者、Ｕターン者、あるいは高卒の方々も地元に残っていこうという、そういったことにつながるような内容にしていくべきだというふうに思いますので、ぜひそこのところはよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
しかし、全国的な傾向でありますが、Ｕターン者に占める女性の転入割合は少なく、このようなことも出生数の減少に影響を及ぼしている可能性があると私は考えております。 人口減少は、市の税収に大きく影響を与えるものであり、将来に向けて人口減少に伴う市税の減少による行政サービスの低下が懸念されているところです。
しかし、そのような厳しい状況下にあっても、市民の生活水準を維持させるための方策、あるいは市民所得を向上させるための施策が求められており、その解決策として、多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、地域産業の活性化を進めていくほか、雇用の場を確保しながら、Ｕターン者やＩターン者の数をふやしていく創意と工夫が必要といえます。
１点目に、若い移住者やＵターン者がふえている中、本市では現在住む場所に関しての解決策として空き家バンクなどを提供していますが、空き家に住む移住者もふえている中で、定住を考えたときの課題は何であると考えるかお示しください。 ２点目に、それぞれが独立した専用の住居とみんなで使う幾つかの共有スペースを持ち、生活の一部を共同化する合理的な住まいをコレクティブハウスと呼びます。
１点目に、これからのまちを担っていく若者世代の特徴を押さえておくことは、Ｕターン者の増加、移住者の増加とあわせまちづくりにおいて重要です。これからのまちづくりを担うミレニアル世代の特徴をどのように捉えているか、答弁を求めます。
また、持続可能なまちにしていくためには、若い世代の定住やＩターン・Ｕターン者をふやし広げていくことが必要となります。若い世代が暮らしやすい、住みやすい、戻りたいと思えるまちにしていくための一つの施策として、低家賃で住み、暮らすことができる住宅施策を検討すべきと考えます。市長のご所見、お考えをお示しいただきたいと思います。 一般質問の第２は、小中学校の適正配置計画の推進について伺うものであります。
同地区におきましては、近年の人口減少に対し、移住者やＵターン者を迎え入れる上で、客観的に自らの地域の文化や歴史、習慣を知るために外部の視点を生かした生活文化や風習に関する調査を実施いたしました。地域の文化を恒久的に受け継ぐとともに、その地域自らの当たり前を知り、地域を再認識する取り組みが進められております。
そこで、Ｉターン者はなかったんだけれども、別に宮古に実家があるＵターン者、つまり市外に今までいたんだけれども、宮古に戻ってきたという方がいらっしゃるのかいらっしゃらないのか。いらっしゃるとすれば、その11名のうち何名なのかというところをお聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○議長（古舘章秀君） 伊藤こども課長。 ◎こども課長（伊藤貢君） お答えいたします。
雇用の場の創出につきましては、町内への就業や定着を促進するため、若年層やＵターン者に魅力ある町の産業や企業を紹介して雇用のマッチングに取り組んでおります。今年10月には誘致企業であるエア・ウォーター株式会社岩手工場が操業を開始しており、引き続き企業誘致による雇用機会の拡大に取り組んでまいります。 次に、２点目の地域づくり活動補助金についてお答えをいたします。
今回の入居を広げることによって、ある程度は解消になりますけれども、今後においても若い方であったり、Ｕターン者であったり、移住者であったりする方々が今後やはりその周知をするということは非常に重要な部分かなということと、災害公営住宅もこれからあきが多く発生する可能性もありますので、そういった入居者とあきのバランスというのは今後も非常に重要な部分ではあると思うのですけれども、先ほどの収入要件の状況はある程度
本市の人口減問題と持続可能な陸前高田市を目指すことに関して最優先に考えるべきは、Ｕターン者をふやすことと感じております。前述した企業の誘致、学校誘致の提案を鑑み、施策や方策などの可能性、見通しはどうか伺います。 以上、私から３項目11点についてお伺いいたし、私の登壇での一般質問を終わります。 ○議長（伊藤明彦君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（伊藤明彦君） 市長。
この補助金は、新規起業者の経営の早期安定化や起業意欲の向上、市外からの移住の促進を図ることを目的としており、今回の申請者を見てみますと、女性やＵターン者を含めた若い方々からの申請でございました。 このことが人口増加に結びついていくように期待しているところでもございます。
特に若い世代の転出が人口減少につながっており、地元を離れて進学する大学生が地元に就職できないという課題もあることから、教育機関や地元企業と連携し大学生の就業確保に取り組むとともにＵターン者向けの発信を強化するなど、ふるさとを離れた人が戻りやすい環境をつくることが大切であると考えております。 次に、現在の就労人口についてのお尋ねでございます。
Ｕターン者や移住者に対して実施している就職支援事業について伺うとともに、Ｕターン者等への今後の就職支援の方向性について伺います。 2つ目は、ＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致についてであります。 カナダで開かれた国際将来加速器委員会でＩＬＣの当初の計画が見直され、整備延長を全長30キロから20キロに縮小される計画変更が11月10日までに了承されました。