滝沢市議会 2020-02-05 02月05日－一般質問・議案説明・質疑・討論・採決－01号
内閣府通達を踏まえたＪＩＳ改正、制定された災害種別図記号を使った標識設置を災害対策基本法で示されている指定避難所、指定緊急避難場所のほかに、先ほど話ししました自主防災会指定の避難場所にも適用することが地域住民、さらには旅行者や外国人に対しても周知、普及が円滑に推進されるのではないかと考えます。この点について、当局の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
内閣府通達を踏まえたＪＩＳ改正、制定された災害種別図記号を使った標識設置を災害対策基本法で示されている指定避難所、指定緊急避難場所のほかに、先ほど話ししました自主防災会指定の避難場所にも適用することが地域住民、さらには旅行者や外国人に対しても周知、普及が円滑に推進されるのではないかと考えます。この点について、当局の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
ヘルプマークは、平成２４年１０月に東京都で作成、配付が決まり、平成２９年４月にＪＩＳ規格の案内用図記号に採用されたことを契機といたしまして全国の自治体で取り組みを拡大しているもので、岩手県ではカードのほか携帯に便利なつり下げバンド、カードの裏面には利用者が伝えたい情報や必要とする支援等の内容を書き込むことができるようになっております。
ヘルプマークは、2017年７月にＪＩＳ規格に援助や配慮を必要としている方が身につけることで、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるマークとして追加されました。周知について、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３番目として、風疹の感染拡大対策について伺います。昨年から首都ゾーンを中心に風疹患者が急増しており、前年の約31倍となっております。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都の目に見えない障害者への配慮の取り組みであるヘルプマークが2017年７月20日にＪＩＳに登録され、全国統一基準となりました。配慮が一目でわかるようにタグ式になっており、シンボルマークとして普及されるべきピクトグラム、案内用図記号と感じました。
この石綿の含有0.1％の規制強化を踏まえ、より正確に分析するために、日本工業規格、ＪＩＳによる建材製品のアスベスト含有測定方法なども改正されております。 以上の改正等を踏まえ、調査を教育委員会では毎年実施しております。この調査により、現在、アスベスト建材を使用実態のある学校は、先ほどは２校という答弁がございましたが、３校ございます。
これが国でも認知して、全都道府県で認知してというふうになれば、当然やっていくべきだと思いますが、いろいろこういう津波、災害のことに関しては、例えばＪＩＳ規格で決めたりとか、そういう基準もありますので、現在、こういっては何ですが、わずか73市町村で採用したからといって、すぐ採用していくということには考えていません。
また、国においても、ヘルプカードについているヘルプマークをことし７月からＪＩＳに追加する方針であることが公表されています。 ラグビーワールドカップ開催で全世界から観客を迎えますが、市民への周知にも努めながら、ヘルプカードを導入し、障がいのある方が安心して外出できるまちづくりを進めてはいかがかと存じますが、所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
ことしの７月に、国ではヘルプマークを案内用の図記号のＪＩＳに追加し、全国で活用する方針とお聞きしました。欲しい方に導入し配布するお考えはないかお伺いします。 ４つ目、障がい者に関するマークの周知啓発の取り組みについてお伺いします。
低アルカリ型セメントと言われるものが日本工業規格（ＪＩＳ）によって制定されているようであります。その使用についての研究がなされ、海水の強アルカリ現象を少しでも緩和できるようならないものでしょうか。サケの稚魚が放流されても無事に生息できる環境の保全のために何をすべきか見解を伺います。 ３番目の永代供養墓の設置について伺います。
◎企画課長（高橋堅君） 音声に対応できないかということで、これは一般的にウエブアクセシビリティーといわれる部分でございますが、そもそも今の紫波町のホームページは、このウエブアクセシビリティーのＪＩＳ規格に対応しておりません。ですので、その汎用のソフトをインストールしたとしても途中でとまってしまったりとか、そういった障害が出ることが予想されております。
１点目は、家庭用ガス燃焼機器のＪＩＳ規格にガスグリドル付コンロが追加され、今後、市場に多数流通することが予想されることを踏まえ、当該機器に係る可燃物等との間に設けるべき火災予防上安全な距離、いわゆる離隔距離について別表第３に規定するものであります。なお、当該機器に係る離隔距離については、コンロ及びグリル付コンロに係る離隔距離と同距離とするものであります。
Ｚ8808には、ＪＩＳ規格、Ｋ0901に準じた集じんろ紙でダストを集めることと記載されています。Ｋ0901には、集じんろ紙の性能は、試験粒子を毎秒20cmの速度でろ紙面を通過させて行うことと記載されています。ところが、宮古市焼却炉で用いられている集じんろ紙は、この規格による性能試験を行っておりません。
ですので、今イメージできる部分とすれば、フレキシブルコンテナという１トンものの１立米入るフレキシブルコンテナという、国のほうのＪＩＳ規格の通ったバッグがあるわけですけれども、そちらに入れる形で地上置きの、あとは遮水シートで包み込むような形の地上置き包み込み方式というような言い方をしておりますけれども、一応そういう形でフレキシブルコンテナに密封をしてその周りをまた遮水シートで囲む、それを地上置きの形でやる
ただ、若干の問題と言えば、ＬＥＤ照明はＪＩＳ規格がまだ制定されていないこと、また現在の機器の規格が標準化されていないため、機器利用の制限があるのではないかというデメリット、あるいはまぶしさやちらつきと言われるようなものも言われておりますが、なれれば大丈夫なのかどうかあれですが、いずれまだやっぱり技術開発途上の照明器具であるということも現実であります。
次に、公共工事の生コンはＪＩＳ規格に合格したものを使用することになっておりますが、仮設プラントはそれぞれ合格しているのでしょうか。今後、建設が予定されているプラントについてはどうなのか、年度内に生コンの供給が可能なのか伺います。 次に、生コンをつくるのに必要な骨材不足について伺います。
その中で、金属系生体材料事業の研究開発については、平成13年から取り組んでまいりましたが、平成24年４月には、その開発の成果として、地元企業により人工股関節用生体材料として、ＪＩＳ規格に適合したコバルト合金を初出荷しております。
したがいまして、その点も踏まえまして、生コンの運搬から骨材の品質に至るまで、規制改革をする、ＪＩＳ規格も含めて。 先ほどの仮設のプラントをつくって云々と言いましたが、今各自治体、国におきましては、生コンを搬送するためにはＪＩＳ工場でなければだめだ、ＪＩＳマークを打たなければだめだ、そういう製品を納入してくださいと、こういうふうなご注文があります。
それから、荷重関係につきましては、特段どれぐらいの強度といいますのは、規格でＪＩＳ規格というのがございますが、それでの強度の検査をクリアしたものを今回購入することになっておりますので、心配ないものと思っております。 ３番目、10番、髙橋議員からのご質問でございますが、処分につきましては今回は処分料は含まれてございません。
ＪＩＳ第２水準の漢字が選ばれたのは初めてで、常用漢字以外の漢字が選ばれたのは2003年の「虎」以来で、「虎」は2010年に常用漢字になったそうです。
さらにはＪＩＳ規格あるいはＪＡＳ規格ではないものを使用する場合、これにつきましてはＭＳＤＳシートと呼ばれていますけれども、いわゆる製品の安全チェックシートです。これでもって安全性を確認しているということでございます。 それから、設計図書にないものを使用する場合には同等品申請というものが出てまいります。この同等品申請におきまして、材料承認が出てくるわけですけれども、ここでもチェックをかける。