陸前高田市議会 2021-09-07 09月07日－02号
３つ目、小中学校における熱中症対策について伺います。太平洋側気候、三陸・常磐型気候区分の当市は、本州の太平洋側で最も気温が低く、同緯度の日本海側よりも一、二度低くなり、基本的に冬の降雪は少ないとされています。しかしながら、世界的な温暖化が叫ばれる近年の当地域においても、最高気温が35度を超える日も現れており、熱帯夜を観測する日も出てきました。
３つ目、小中学校における熱中症対策について伺います。太平洋側気候、三陸・常磐型気候区分の当市は、本州の太平洋側で最も気温が低く、同緯度の日本海側よりも一、二度低くなり、基本的に冬の降雪は少ないとされています。しかしながら、世界的な温暖化が叫ばれる近年の当地域においても、最高気温が35度を超える日も現れており、熱帯夜を観測する日も出てきました。
３つ目として、地域の実情に応じ、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備にきめ細かく取り組むとともに、地域における女性や若者が活躍できる魅力的な雇用の創出や、働きやすい環境の整備を促進すること。 ４つ目として、結婚、妊娠、出産、子供・子育てに温かい社会をつくること。 ５つ目として、ＩＣＴやＡＩなどの科学技術の成果を含む新たなリソースを積極的に活用することであります。
請願事項の３つ目にございます安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術者・介護職等を大幅に増員することとございますが、本年４月、国内のニュースとして、このコロナ禍などの理由によりまして、１か所の病院から一度に７７名もの看護師が離職したとの報道がございました。また、全国的にも医療現場から離職者が後を絶たないというような報道もございます。
あと３つ目として、やはり花巻駅周辺の活性化のための基盤づくりというようなことでのワンステップをこの自由通路の整備で行っていきたいと。それでまた、花巻駅の周辺に人を呼び込んで、活気のあるまちにしていきたいというような思いで、この自由通路を整備したいというようなことでございます。 ○議長（小原雅道君） 櫻井肇君。
３つ目、公共施設の階段等に、健康の指標となる表示をすることについてお伺いいたします。この提案は、市民の皆さんが楽しみながら、健康づくりにつなげることができるのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ３件目、奨学金返還補助制度の拡充についてお伺いいたします。親の経済状況に左右されることなく、教育を受ける権利は守られなければなりません。
３つ目といたしまして、教職員が避難所運営の協力業務に従事した場合の服務上の取扱いについてということですが、こちらのほうは、公立の義務教育諸学校等の教職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準を定める政令におきまして、非常災害の場合に必要な業務については、時間外勤務を命ずることが定められておりますので、それに準じた取扱いになります。
１つ目は保存機能で、生物多様性の保全上重要な地域であること、２つ目は学術的研究支援で、持続可能な発展のための調査や研究、教育、研修の場を提供していること、３つ目は経済と社会の発展で、自然環境の保全と調和した持続可能な発展の国内外のモデルとなり得る取組が行われていることであります。 また、その機能を果たすため、３つの地域を設定することが求められております。
３つ目、市道に個人の私物を設置することは違法であることは承知していますが、住民は住宅を購入する際に、歩道との段差解消には解消板を置けば大丈夫と販売業者に言われて購入したと言っています。このような団地開発を認め、市道認定をした当時の道路行政に瑕疵はなかったのか伺います。
３つ目は、県立釜石病院内での産後ケア事業の実施であります。当市では、産前産後サポート事業及び産後ケア事業を鵜住居地区医療センターにおいて実施中でありますが、産後ケアの充実を目的として、宿泊型またはデイサービス型の事業を県立釜石病院内でも実施が可能かどうか、検討が進められております。
３つ目のエレベーターについては、校舎、屋内運動場ともに要配慮児童生徒等が在籍している学校において、原則１００％の整備を目標とするものであります。
３つ目、本市でも100名を超える陽性者が確認されており、高齢者施設のクラスターも実際に発生しています。高齢者施設の入所者と従事者の定期的な社会的検査の必要性が急務と考えますが、市の見解を伺います。 ２つ目の項目です。新型コロナウイルス感染症による事業者への影響と支援について。１つ、本市における売上げ減少率の大きい業種について伺います。
３つ目、公共交通、支え合い交通などの準公共交通の充実を図るために、今後市ではどのような目標を定め整備していくのか、また地域住民が具体的、総合的に相談するためのサポートについては、どのように検討しているのか。 続いて、ふるさと納税に関してです。本市のふるさと納税額は、多くの陸前高田思民の皆様の御協力と市内事業者、市の尽力もあり、年々増加しており、令和３年度の歳入見込みには８億円が計上されています。
１つは、第８期介護保険事業計画の取組の状況について、２つ目は全国で問題になっている8050問題とヤングケアラーの当市での実態について、３つ目は働き方改革が求められている学校の様子について、３点について取り上げてみたいと思います。 １番、第８期介護保険事業計画の進捗の状況についてですが、当市の人口に占める高齢化率は、令和２年の10月時点ですけれども、37.7％となっています。
それでは、最後の３つ目の質問です。ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致に向けた取組であります。復興期間が終了し、今後このような国際的な研究機関の誘致は、我が大船渡市にとっても、岩手県にとっても、とても大きなプロジェクトの一つであります。このプロジェクトのありなしで、我が大船渡市の未来が大きく影響されることは周知の事実であります。
３つ目に、新庁舎建設に当たり、国や県からは何が求められていたのかについてです。私は、2015年９月から４年間、復興対策特別委員会委員長として市役所位置の決定などに深く関わりました。そして、伊藤前議長と一緒に、時には代理で副大臣などと席を共にすることが幾度かありましたが、どの方も市長、議長に復興期間内の庁舎建設を強く求めていたことを記憶しています。
震災を経験していない児童・生徒、教員が増えていく中、どのように資料収集、展示を行い、３つ目の提言、学校から地域に呼びかけて震災等の資料を収集、保存し、防災教育に活用することについてを、学校でより身近に目に触れることができる機会を設け取り組んでいくのか、東日本大震災から10年が経過した今後の防災教育の在り方と展望を伺います。 質問は以上です。
３つ目の居住誘導区域から災害レッドゾーンを原則除外とすることへの市の認識と、災害危険区域等への対応についてお答えをいたします。 居住誘導区域から原則除外するレッドゾーンとは、急傾斜地崩壊危険区域や災害危険区域等であり、危険な箇所への誘導は設定しないことが望ましいと考えております。また、市で設定している災害危険区域につきましても、県の浸水想定の公表を受け、検討していくことも必要と考えております。
３つ目、トリチウムを除去する装置は、近畿大学、東洋アルミニウム株式会社が中心となってつくったベンチャー企業が既に開発をしており、これに対して国は、それは実用段階ではない、しかし今後とも注視すると評価をしております。そうであれば、専門家の英知を結集して、この技術装置の完成のためにこそ音頭を取ることが国の仕事だと思うものであります。そう考えるのは極めて自然な判断だと思います。
３つ目として、コロナによる要因とする事業廃止、失業に該当した場合。 以上が、コロナを要因とする減免の条件でございます。 ○議長（古舘章秀君） 松本尚美君。 ◆１７番（松本尚美君） そうしますと、コロナに感染したことによって収入が減ったということではないですね。
３つ目、対象者に接種券と予診票も一緒に同封ということでございました。予診票というのは、薬事承認受けたファイザー製のことを前提ということだと解釈しておりますけれども、ワクチンが追加承認される可能性が多々ある状況下の中で、予診票の再発送とか、また内容の一部変更というのは十分想定されますが、その点について見解をお伺いしたいと思います。 最後の４点目、ワクチン接種管理のデータベースについてです。