北上市議会 2004-02-25 02月25日－03号
１つ目といたしまして、市長以下多数の来賓に出席をいただき、お祝いの言葉をいただいているわけですが、成人の人たちが騒々しくて私どもにもよく聞こえないありさまであります。来賓の方々にも大変失礼であります。対策をとっているかお伺いいたします。 ２つ目は、大人の仲間入りの式典でありながら、なぜ国歌を歌わせないのか、主催者はだれか伺います。
１つ目といたしまして、市長以下多数の来賓に出席をいただき、お祝いの言葉をいただいているわけですが、成人の人たちが騒々しくて私どもにもよく聞こえないありさまであります。来賓の方々にも大変失礼であります。対策をとっているかお伺いいたします。 ２つ目は、大人の仲間入りの式典でありながら、なぜ国歌を歌わせないのか、主催者はだれか伺います。
１つ目は、現在の深刻な不況なのですが、これは税率が３％から５％に引き上げられたのも大きな要因となったと言われています。そういう点については、委員会でどのような議論がなされたのでしょうか。 それから、今度の消費税の改正で免税点が1,000万円へ引き下げられます。市内の中小業者の中にもかなりの影響があると考えられますが、その議論はどうされ、どのような議論がされましたか。
１つ目は、各処理場、ポンプ場の更新事業です。本事業は平成13年度に事業着手し、平成21年度までの予定で、機械・電気設備の更新事業を実施しております。 ２つ目は、合流式下水道の改善事業です。中妻排水区85.4ヘクタールのうち、37.5ヘクタールは汚水と雨水を同じ管に流す合流方式をとっております。
事業の１つ目は、一定以上の被害を受けた稲作農家約 280戸に対し、次期作用優良種子の確保に要する経費の助成を行う、稲作等次期作用優良種子確保対策事業補助金です。 ２つ目は、異常気象災害の発生により、東南部農業共済組合が行う水稲損害評価に要する経費が大幅に増加したため、被害農家へ早期かつ円滑な共済支払いに向けて管内市町村が連携して所要経費に助成を行う、農業共済損害評価経費助成補助金です。
具体的には、１つ目として見直しをするとすればどのような時期か。地区自治協などとのかかわり及び見直し基準の判断はどのような手法でなされるのかお伺いいたします。 ２つ目として、市内各団体、地区自治協、公民館への指導や調整をどのように図っていくのかお伺いいたします。 次に、大きな項目の２点目、農業の振興策についてであります。その１点目として、米政策改革大綱についてお伺いいたします。
がしかし、準備のできた箇所から、しかも無理しないでというような中身のようでありますので、それはそれとして評価をいたしますけれども、ただここで申し上げたいのは、仮にまず１つ目ですが、地区によってどうしても人材発掘できない箇所、例えば企画の分野で主事に当たるような、そういった事務職を兼務するわけですが、そういった方のいない地区といいますか、そういった地区は大変生涯学習に大きな事業上で地区のためにもならないような
１つ目は、市が良好として受け取ったんだから、そんなの損害賠償請求なんかできないのではないかということでございますが、瑕疵修補とともにする損害賠償請求は、良好として受け取ったことが前提となります。良好でないとして受け取ったならば、債務不履行なり不完全履行という形で請求することになりますので、これは良好として受け取ったことを前提にして賠償請求できるということでございます。
１つ目のコンサルの調査を受けてどのような展開を、スケジュールを考えているのかということでございますが、今年度コンサルにお願いいたしましていろいろな調査を実施することになっているわけですが、やはり事業手法が明らかになりませんと、今後の絵がかけないということがございます。作業が明確にならない。
１つ目は、国保の問題です。 国民の36％、4600万人余りが加入する市町村の国民健康保険は今重大な危機に直面していると言われます。国保税を払えない世帯が昨年６月には国保加入世帯数の18％、 412万人に達し、深刻な空洞化が進んでいます。今、国保加入者の約半数は年金生活者など無職の人たちであり、１世帯当たりの全国的な平均所得は 198万円にすぎません。平均国保税は１世帯当たり約15万円です。
１つ目は、このグリーン購入法への本市の取り組みの現況と調達達成率をお示しください。 ２つ目は、今後の取り組み方針と調達目標をお聞かせ願います。 ３つ目は、事業所や市民への啓発、啓蒙対策について、どのように普及させていこうとしているのか、お尋ねするものであります。 最後の質問に移らせていただきますが、ＩＴ講習の成果と今後の取り組みについてお伺いするものであります。
１つ目は、経済・雇用対策です。 全国的な景気の低迷のもと、中心市街地の空洞化が進み、空き店舗が増加し、雇用情勢も厳しい状況になっています。高校新卒者など生産年齢層の流出が続く一方で、地場産業などの後継者不足が深刻化しています。地域経済の活性化と雇用情勢の改善のためには、地場産業の育成強化が必要不可欠と考えます。
１つ目は、ごみ減量化の推進状況についてでありますが、実際にごみの量は減っているのでしょうか。また、その対策はどうなっているのか伺います。 ２つ目は、買い物袋持参運動についてどのようなＰＲをされて、その成果をどのように把握しておられるのでしょうか。 ３つ目は、事業者や商店あるいは婦人団体等のレジ袋削減運動や買い物袋持参運動に対して、どのような支援策を講じておられるのか。
したがいまして、１つ目は、結論から言いますと、中学生も対象にした学校給食というものを本当の意味で考えていく考えはないのか、協議する考えはないか、この辺を１つ聞きたいと思います。
１つ目は、牡丹橋の拡幅整備について、２つ目は教育費の父母負担について、３つ目は学校職員体制についてです。 １つ目の牡丹橋の拡幅整備についてお尋ねします。地元からは、平成12年11月７日のヒアリング、同じく平成12年12月29日の市政座談会で、牡丹橋のかけかえの要望が総合計画に盛り込まれ、ＣランクだったものがＢランクになったと聞いていますが、そうですか。
そこで、質問の１つ目は、ことし平成15年３月に行われた平成14年度３月補正予算に計上の際に、設計の概要が示されなかったのはなぜかということです。設計委託の契約期間は平成15年３月28日で、設計が確定していないという説明があり、設計が決まらないまま予算を計上するものはいかがなものかと思いました。
議員ご指摘のとおり、そのテーマの中に義務教育費国庫負担制度の見直しも含まれており、１つ目として、公立学校教職員給与などの半額を国が負担する義務教育費国庫負担金の削減、２つ目として、人材確保のため教員給与を法律で一律優遇している現行制度の見直し、３つ目として、学級編制の基準設定権限等の国から市への移譲、以上３点が主な項目となっております。
質問に入りますが、何回も同じようなことをお聞きするわけでございますけれども、１つ目は、４市町の首長と振興局長が構成しておりました花巻地方広域行政研究会の成果について、どうとらえられているかということをまずお聞きします。
１つ目は、少子化が経済の担い手の減少に直結するということであります。子供は将来の消費者であると同時に、生産活動を支える将来の勤労者でもありますことから、少子化は購買力、労働力双方の減少につながるものであります。 もう一つは、少子化がもたらす世代間の人口の著しい不均衡によって、高齢者を扶養するための負担が国の経済を圧迫しかねないという問題であります。
◆２２番（松本尚美君） まず１つ目は、早稲田大学との委託契約に関する増額の、設計変更にかかわる増額の経緯経過、一たん断って否定をして、なおかつその後復活したといういきさつがありません。 それから、１月１日以降の経緯経過の報告がありません。それらも出していただきたい、あわせてお願いしたいと思います。
１つ目は、特殊車両許可制度の緩和を求める完成自動車物流効率化特区ですが、平成15年度中に全国的な対応を行う評価をいただいております。２つ目は、夜間入出港制限の緩和を求める夜間入出港自由化特区ですが、現行法により対応可能である旨の評価をいただいております。３つ目のマニフェスト制度の緩和を求める循環資源等集積特区は、特区として対応不可能及び現行の規定により対応可能の２つの評価をいただいております。