釜石市議会 2022-09-06 09月06日－02号
令和４年釜石市議会９月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月６日火曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 令和４年９月６日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 鳥獣被害対策
令和４年釜石市議会９月定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和４年９月６日火曜日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 令和４年９月６日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 鳥獣被害対策
これまでの、宮古市鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動や市独自の電気牧柵購入経費への支援が、生息頭数が増加する中で一定の効果を上げているものと認識をいたしております。 農作物以外の市民の生活に関する影響につきましては、鉄道や道路などでの事故による埋却地に搬入された頭数を調査しており、年間120頭程度が搬入されていることを確認をいたしております。
鳥獣被害対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するとともに、新規狩猟免許取得者等に対する支援を継続し、担い手確保を図ってまいります。 令和５年の全国植樹祭の開催に向けて、公益社団法人国土緑化推進機構及び岩手県と連携・協力し、機運の醸成や大会の周知等を推進します。
深刻化する野生鳥獣による農作物被害につきましては、電気牧柵の導入支援や市鳥獣被害対策実施隊の活動強化を継続し、被害の抑制に努めてまいります。ジビエを活用した食産業など地域に見合った新しい事業の調査研究のほか、狩猟や有害鳥獣駆除に携わる担い手の確保・育成に取り組んでまいります。 林業の振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、森林資源の適正な管理を目指します。
当市においても、この法律に基づき、平成22年、釜石市鳥獣被害防止計画を策定し、鳥獣被害対策の強化に向けた取組を推進しております。近年の当市の被害の傾向は、人口減等に伴う空き家や空き地の増加、収穫しない果樹の放置等により、野生鳥獣が人間の生活場所まで生息域を広げている状況にあります。
本市では、46名の鳥獣被害対策実施隊の皆様に、市内全域で通年にわたり活動をいただいているところであります。 狩猟による捕獲実績でありますが、過去５年の推移を見ますと、最も捕獲頭数の多いニホンジカは、平成28年度に1,147頭となっているのに対し、平成30年度が1,461頭、令和２年度が1,738頭となっており、直近５年間は毎年1,000頭以上を捕獲しているところであります。
以下、３目障害者福祉費から、４９ページになりますが、６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費までは説明を省略させていただきまして、２目農業総務費のうち、有害鳥獣被害対策事業費７５１万１，０００円は、ニホンジカ及びイノシシの捕獲頭数の増により、緊急捕獲活動支援事業補助金を追加するものです。 ５１ページをお開き願います。
農林業の鳥獣被害防止対策につきましては、引き続き鳥獣被害対策実施隊による捕獲を推進するため、新規狩猟免許取得者などに対する支援を拡充し、狩猟の担い手を確保しながら、加害鳥獣の駆除に努めてまいります。 漁港の整備につきましては、市管理漁港において、漁業者の利便性と作業の効率性の向上のための基盤を整備し、現在整備中の防潮堤に附帯する漁港施設について、早期復旧完了に向けて工事を進めてまいります。
鹿、猿などの鳥獣被害対策につきましては、大船渡市鳥獣被害防止計画に基づき、防護網に加え、新たに電気柵の購入を支援するほか、大船渡市鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲など、被害軽減に資するこれまでの取組を推進するとともに、より効果的な手法について、先進事例などを基に研究してまいります。
深刻化する野生鳥獣による農作物被害につきましては、電気牧柵の導入支援や市鳥獣被害対策実施隊の活動を強化し、被害の抑制に努めてまいります。さらに、ジビエを活用した食産業など新たな事業の調査研究を進めてまいります。 林業の振興につきましては、森林環境譲与税を活用し、林業就業者の育成のほか、森林環境教育を推進いたします。
次に、他市町との連携についてでありますが、各種研修会や会議において他市町の担当者と情報交換を行っているほか、近隣市町ではイノシシ対策の実績のある雫石町農林課の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーを講師としてお呼びし、農家の方を対象とした研修会を平成28年度から実施しております。
次に、鳥獣被害対策についてであります。全国で熊の出没情報がこの５年で最も多くなっていると報道されています。岩手県内でも令和２年４月から９月までに2,846件の出没情報があり、４月１日から11月９日までに人身被害が26件発生していて、岩手県全域にツキノワグマの出没に関する注意報が発表されました。
鳥獣被害対策として、電気柵の設置に対する補助などにより対策は講じられていますけれども、厳しいものがあります。 中山間地域の実態並びに新たな事業の創設について、お伺いをいたします。 １点目、中山間地の遊休農地の実態について。 中山間地の遊休農地の実態はどのようになっているのか。また、遊休農地の再活用の方策についてお尋ねをいたします。 ２点目、中山間地域振興作物生産拡大事業の創設について伺います。
次に、本町のイノシシ対策の進め方についてですが、イノシシの生息域拡大に伴い、今年度から電気柵設置補助制度を見直し、水田等の大面積の設置支援を強化したほか、鳥獣被害対策実施隊の増員と、捕獲機材整備により防御、捕獲の２点の視点で被害対策に取り組んでおり、目標を上回る成績を上げているところであります。
私は、１点目、治水対策について、２点目、ごみ減量化について、３点目、鳥獣被害対策について、以上３点について、市長に質問いたします。 初めに、治水対策について質問いたします。 北上川の無堤防地帯の解消と遊水地について質問いたします。 奥州市には４か所の無堤防地帯があります。最近は10年に１度、30年に１度という大雨や豪雨が毎年繰り返され、当地域でも一日も早い無堤防の解消を要望しております。
県の地域ぐるみの鳥獣被害対策モデル事業については、平成30年度より赤沢第２行政区をモデル地区として取り組んでまいりました。主にニホンジカなどの野生鳥獣の特性を把握し、より効果的な電気柵の設置方法と維持管理について研修を行うなど、住民が主体となり、地域ぐるみで鳥獣被害防止対策を行ったものであります。
さきに通告しておりました鳥獣被害対策と農業振興の２項目について、市長にお伺いします。 初めに、鳥獣被害対策についてお伺いします。 今年、テレビ報道で、全国各地で野生動物が住宅地や田畑に現れ被害を及ぼしている映像を、よく見るようになっております。
このいわゆる鳥獣被害対策実施で動いていらっしゃるわけですけれども、これは定期的にやるものか、被害が増えたからやるものか伺います。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 今回の補正予算につきましては、当初予算で見込んでおりました実施隊員の報酬が不足したために出したものでございます。
また、市ではＩＣＴ機能などを活用した大船渡市鳥獣被害対策実施隊による有害捕獲や、マイナンバーカード対応業務の拡大に既に取り組んでいるほか、現在行政システムのクラウド化やＲＰＡ、ＡＩ導入などに向けた検討を鋭意進めております。 一方、市内の民間企業においても、被災跡地を活用したコンピューター制御によるトマト栽培施設やイチゴ生産担い手育成拠点施設など、先進的な取組が見られます。
市では、４月から１０月まで二戸市鳥獣被害対策実施隊によるハクビシン、ニホンジカ、カラス等の有害駆除を実施しております。また、鳥獣被害防止対策協議会への補助金を交付し、電気柵などの侵入防止策、防鳥ネット、爆音機等の導入に対し支援を行っているほか、市においても貸出用の爆音機、追い払い用花火等を用意し、希望者に貸し出すなどの対応を行っております。