雫石町議会 2011-03-09 03月09日－一般質問－05号
国内でも新燃岳の噴火、また鳥インフルエンザ、石油価格の高騰などなど生活不安だらけが続いております。国の予算審議も平常心を失い、国民そっちのけのこの先どうなっていくのか、全く混沌、混迷が続いております。地方議会にあっては、もっと現実に近い議論が必要かと思います。
国内でも新燃岳の噴火、また鳥インフルエンザ、石油価格の高騰などなど生活不安だらけが続いております。国の予算審議も平常心を失い、国民そっちのけのこの先どうなっていくのか、全く混沌、混迷が続いております。地方議会にあっては、もっと現実に近い議論が必要かと思います。
性状を検査した結果、すべてがＨ５Ｎ１型の強毒性の高病原性鳥インフルエンザと判明しております。このような中、住民からは、他県の話ではなく、いつ滝沢村でも出てくるのかと不安の声が漏れております。本村の農林業センサスを見ますと、採卵用鶏やブロイラーを飼育している農家はないことになっておりますが、他県では渡り鳥による鳥インフルエンザの拡散が問題視されております。
市長 13 岩渕善朗 （６０分） １．学校規模の適正化について ・現状認識と計画は ・急激な少子化にどう対応するか ２．鳥インフルエンザ
昨年10月、北海道稚内市で、カモのふんから発見された高病原性鳥インフルエンザが、その後、西日本を中心に猛威をふるって、家禽では島根、大分、宮崎、鹿児島、愛知、三重、和歌山と計19農場、138万3,700羽、野鳥は北海道を皮切りに宮崎まで12道県、動物園、公園のこぶ白鳥ほかが３件、高病原性鳥インフルエンザが確認されました。 高病原性鳥インフルエンザについて伺います。
〔９番 田代博之君登壇〕 ◆９番（田代博之） それでは、高病原性鳥インフルエンザの予防についてと買い物難民について質問をさせていただきます。 先に、高病原性鳥インフルエンザの予防についてであります。近年になって高病原性鳥インフルエンザの発生が世界各地で確認されております。
また、県との連携により、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜防疫対策に取り組んでまいります。 花泉農業開発センター及び大東農業技術センターを統合し、研究成果に関する情報提供や研修を通じて、生産技術の向上、農産物加工などの取り組みを促進し、農業の振興を図ってまいります。
今、ちょっと角度が違って関連になりますけれども、今鳥インフルエンザとか、口蹄疫に対しましても、先月の26日に畜産関係の研修会がございまして、そこでマニュアルを作成したということの町側からのお話もございました。
よく前には炊事場の不衛生がどうのこうのということで、Ｏ １５７の病気が発生したり、それから鳥インフルエンザと、Ｏ １５７のときはカイワレダイコンが原因だなんていうことで大騒ぎしたり、さまざま原因不明のウイルスの病気が結構あるのです。今回もこの口蹄疫そのものも何だか原因がはっきりしない。
ただし、その背景には今上野議員さんがおっしゃられたように、どこで発生するかというのはわからない状態でございますので、万が一に備えては鳥インフルエンザ対策のマニュアルを昨年の４月１日につくっておりますので、鳥インフルエンザは人にもうつるという病気でございます。
しかし、今回の新型インフルエンザは、強毒性の鳥インフルエンザを想定して定めた行動計画等の健康被害と異なり、弱毒性の健康被害であることが判明をいたしました。このことから、国では新たに基本的対処方針を策定し、患者の取り扱いは、入院措置から外出自粛や自宅療養に変更されるなど、日常生活への影響を最小限に抑える措置がとられたところであります。
もう一つは、鳥インフルエンザ対策専門部会でありまして、この部会は二戸の地方振興局が部会長になったわけでありますが、ご案内のようにこの圏域はブロイラーの盛んなところでございまして、一番恐ろしいのはその鳥インフルエンザでございます。
また、高病原性の鳥インフルエンザウイルスが人から人へ感染するような状況になると、さらに大きな被害が出ることが危惧されております。もちろんこれらの対策については、国家的な危機管理の問題でありますが、国、県、自治体の対策が求められております。
当時は鳥インフルエンザからのヒト・ヒト感染である新型インフルエンザについて伺ったものであり、このたびの新型インフルエンザは豚からの変異であると言われております。いずれこのウイルスが突然変異をいつ発生しても不思議ではなく、今後は南半球から秋に向けての第２波、そして弱毒性はもちろん、強毒性の対応を検討する必要があります。
平成21年２月に改訂されました国の医療に対するガイドラインは、強毒性の鳥インフルエンザを想定してつくられておりますが、これによりますと、患者の救急搬送体制につきましては、都道府県等が責任を持つこととされ、原則として都道府県等が移送を行うこととされております。
今回の新型インフルエンザは、その遺伝子が豚インフルエンザのものに似ていることから、確認当初は豚インフルエンザと呼ばれましたが、その後の研究で今回のインフルエンザウイルスが、豚インフルエンザウイルスのほかに鳥インフルエンザウイルス及びヒトインフルエンザウイルスの遺伝子をも持つことが確認されております。現時点ではウイルスの感染力やウイルスがもたらす病原性等について未解明な部分があるようです。
そして、特に養鶏が盛んなこの地域にあっては、鳥インフルエンザからこのＨ５Ｎ１インフルエンザが出るであろうと、現に東南アジアでは出ていると、そういうふうな状況ですから、これが一たん人のインフルエンザに変化すれば、日本国は、これは厚生労働省の発表ですが、６２万人が死亡するであろうということです。
ただ、今鳥インフルエンザとかいろんな絡みの中で、やっぱりそういう景気がどんどん、どんどんやっぱりどうしても牛肉の消費というのが落ちてくる。やはり一番ぜいたく品でありますので、その辺の部分についてはやはり、それでもなおかつたまには食べてみたい、行ってみたいというふうなもの、雫石牛だけではございませんので、そういったものも組み合わせながら十分運営していかなければならない。
鳥インフルエンザを新型インフルエンザに訂正をお願いいたします。私の勉強不足でありました。鳥を新型に変えさせて読ませていただきたいと思います。 ２番目、新型インフルエンザ対策のため、市民、市職員を守るマスクの備蓄について。
岩手県北の二戸地域は、ブロイラーの産地であり、経営者は鳥インフルエンザに神経をとがらせながら生産に励んでおります。鶏ふんのにおいとか、毛などで鶏舎建設に協力を受けられないようであります。ブロイラーは、鶏舎の建てかえ場所の選定が問題となるケースが多いので、市有地の活用も含めた候補地を紹介するとありますが、鶏舎に隣接する環境にふさわしい市有地があるのかどうか。
それから、日常はやっぱり手洗いとうがいということで、これは学校では鳥インフルエンザ対策に限らず通常行われているということで、その実践はなされていると理解しております。 ○議長（高橋淑郎君） 名須川晋君。 ◆２３番（名須川晋君） 啓発部分でございますけれども、市がホームページに啓発として掲載しているところが９．１％ほどということでございました。