花巻市議会 2019-09-09 09月09日－02号
警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始、これについては従前からこのような開始、昨年だったでしょうか、一昨年だったでしょうか、できておりまして、市でもこれを出したことがございます。避難に時間を要する高齢者や障がい者、乳幼児等、みずから避難できない方々は避難を開始し、そのほかの住民はいつでも避難できるように準備していただくというものでございます。
警戒レベル３、避難準備、高齢者等避難開始、これについては従前からこのような開始、昨年だったでしょうか、一昨年だったでしょうか、できておりまして、市でもこれを出したことがございます。避難に時間を要する高齢者や障がい者、乳幼児等、みずから避難できない方々は避難を開始し、そのほかの住民はいつでも避難できるように準備していただくというものでございます。
昨年９月30日、台風24号の接近に伴い、避難準備、高齢者等避難開始が発令され、200名余りの市民の皆様が避難所に避難されました。その中で、その桜木団地は、要支援者の皆さんを総合支所の避難所ではなく、団地内の集会所に避難させました。
本市では、今年度は避難勧告等の避難情報の発令はありませんでしたが、昨年度には大雨による避難準備・高齢者等避難開始を２回発令したところであります。また、災害危機管理の体制としては、さまざまな危機事案に対応できるよう、滝沢市危機管理対応方針を策定しております。
災害時における住民への避難の呼びかけには、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３種類があり、令和元年６月５日から警戒レベルを付記することになっております。こうした呼びかけがあった際、住民が取るべき具体的行動とその周知徹底はどのように図られているのかについてお伺いします。
昨年９月30日には大規模な台風24号が岩手県を通過した際、市内全域に避難準備・高齢者等避難開始情報を発令し、第１次収容避難所29カ所を開設いたしました。
平成29年度、平成28年度には、大雨等による避難準備・高齢者等避難開始がそれぞれ２回発令されております。まず、平成29年度の１回目の発令では、避難所６カ所を開設し13世帯26人、２回目の発令では、避難所４カ所を開設し６世帯８人が避難しております。平成28年度の第１回の発令では、避難所を１カ所開設しましたが、避難者はありませんでした。
市内全域に避難準備情報の避難準備・高齢者等避難開始を発令。市内の市民センターや文教施設など35カ所に避難所も開設し、市民ら避難者の受け入れを始めた」、こういう記事でありました。
本県にも９月30日、大型で非常に強い台風24号が通過するのに伴い、当町でも夕刻に避難準備・高齢者等避難開始警報が発令され、避難所の開設、受け入れ準備に追われたことは周知のことであります。幸い被害が少なく、大事には至りませんでしたが、町内８カ所の避難所には17人の方が身を寄せ、不安な一夜を過ごしたことも事実です。
７月には西日本で豪雨災害が発生、９月には奥州市でも避難準備、高齢者等避難開始が発令される事態となってしまいました。 このような異常気象ともいうべき豪雨が、最近、世界規模で発生しております。このような異常気象は地球温暖化の影響と考えられており、海水温の上昇により台風の発生も多く、日本にも影響を及ぼしております。
また、９月30日の台風24号の接近に伴い、避難準備・高齢者等避難開始が発令され、市民が避難所に避難したということもございました。 さて、奥州市は昨年12月、奥州市地域防災計画を修正しました。その中には、避難準備情報の名称が避難準備・高齢者等避難開始に改められ、避難勧告、次いで避難指示と緊急性が増していきます。
まず、当局に対する調査においては、避難準備・高齢者等避難開始時の避難所は、急傾斜地、土石流、水害の３つの災害にそれぞれ対応し、避難勧告、避難指示時の避難所も同様に計画していることを確認いたしました。
まず、大雨による災害につきましては、気象庁や県等から事前にある程度の情報を収集できることから、土砂災害等が発生する前に避難を完了させるため、早目の避難準備、高齢者等避難開始の発令等の取り組みを行っております。 これに対し、津波はいつ発生するか予測が難しい災害であり、津波のおそれがある場合には直ちに高台への避難が必要となるため、防災行政無線で避難を呼びかけるなどの対応となります。
まず、災害時の避難情報を住民に確実に届けるための方策についての御質問ですが、災害時における当市からの避難情報は、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３つがあります。
紫波橋基準水位観測時における行動計画水位につきましては、避難判断水位である4.2メートルに達し、引き続き水位の上昇が見込まれる場合、避難準備・高齢者等避難開始を発令する計画となっております。また、判断危険水位である4.5メートルに達した場合は避難勧告、さらに豪雨が継続し、越水の発生、決壊のおそれが高まった場合は避難指示（緊急）をそれぞれ発令する計画となっております。
市の災害対策本部では、土砂災害警戒情報が発表され土砂災害警戒判定メッシュ情報によって危険性が高まった地域に対しまして、土砂災害に対する避難準備、高齢者等避難開始、または避難勧告を発令いたしまして、住民の早期避難を促すこととしております。
避難勧告などについては、その緊急度に応じて、１つ目には避難準備・高齢者等避難開始という区分がございます。 ２つ目は避難勧告、３つ目は避難指示、緊急の場合です。 この３段階に区分をしているところでございまして、対象となる地域を設定した上で、時期を失することのないように発令をすることとしているところであります。
一次収容避難所は、震度５強以上の地震が発生した場合や、災害対策本部において、大雨や台風などによる災害が想定され、避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示、避難指示緊急などの避難情報を出す場合に開設され、住民の避難を受け入れることとなっております。
午前８時30分には第１回の災害対策本部員会議を開催し、職員配置など避難所開設準備を整えた上、午前９時18分には甲子川流域に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、さらに、午前９時20分に気象庁から土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害の危険性が高かった鵜住居地区に、午前９時40分避難勧告を発令しております。
その後、９時18分に甲子川流域に避難準備情報、高齢者等避難開始を発令をいたしました。９時20分、土砂災害警戒情報が発表され、土砂災害のメッシュ情報を確認しましたところ、箱崎半島が危険地域になっているということで、９時40分に鵜住居地区に避難勧告を発令をいたしました。
避難準備・高齢者等避難開始情報の発表をした場合、施設管理者等にメールを発信し、メールを開封しない施設に対しては電話で連絡をとるシステムを構築する考えです。 今回の所管事務調査では、水防法の改正、現状と今後の水防対策について確認いたしました。