宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、消費税及び地方消費税納付金の確定に伴い、国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金127万2,000円を増額するほか、養育医療給付費の執行が予算を上回る見込みとなったことから給付費用140万円を増額するもので、特定財源として国庫支出金70万円及び県支出金35万円をそれぞれ充当するものでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、消費税及び地方消費税納付金の確定に伴い、国民健康保険診療施設勘定特別会計繰出金127万2,000円を増額するほか、養育医療給付費の執行が予算を上回る見込みとなったことから給付費用140万円を増額するもので、特定財源として国庫支出金70万円及び県支出金35万円をそれぞれ充当するものでございます。
４款１項３目保健事業費の財源振替につきましては、平成26年度中の制度改正により、母子健康相談、家庭訪問事業費及び養育医療給付費の財源及び補助割合が、県２分の１補助の子育て支援対策臨時特例事業費補助金から国県それぞれ３分の１補助の保育緊急確保事業費補助金となりましたことから、財源を振りかえるものであります。
１２款分担金及び負担金、２項負担金、２目衛生費負担金、２節養育医療１０万１，０００円は、養育医療給付費の増額に伴う自己負担の増であります。 １４款国庫支出金、１項国庫負担金、２目衛生費国庫負担金、１節養育医療及び２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節番号制度は、いずれも内定による増であります。
今回のこの事業の中身とすれば、未熟児養育医療費負担金について、件数の増に対する補正でございます。この未熟児養育医療費負担は、本人負担なく現物給付で全額負担をする実施の内容でありまして、未熟児を抱えた両親の方々を大変励ますものとなっております。
次に、下段の未熟児養育医療費の詳細、給付の状況。初めに、未熟児養育医療費制度でございますが、母子保健法第２０条の規定により、身体の発育が未熟な状態で生まれた乳児に対して行う医療の給付制度でございます。原則として、出生時の体重が２，０００グラム以下であり、生まれたときの健康状態等により、医師が入院加療を必要と認めた場合でございます。
３款２項７目母子福祉費の乳幼児妊産婦ひとり親家庭等医療費助成事業費、未熟児養育医療費は、医療件数の増によるものであります。 １７ページをお願いいたします。４款１項１目保健衛生総務費の保健センター費、工事請負費は、ほほえみセンター下水道接続工事費の確定による減であります。 １９ページをお願いいたします。４款２項２目じんかい処理費の岩手北部広域環境組合負担金は、平成２５年度の確定による減であります。
次に、乳幼児、小学生の医療費の無料化、医療給付費と出生時から小学生までを対象とした市独自の所得制限なしの医療費の無料化、子宮頸がん予防ワクチン、個別予防接種の全額助成、養育医療費、育成医療費の給付の事前給付の事業、公立・私立とも所得制限なしで第３子以降の保育園、幼稚園等の保育料の無料化、第１子・第２子の保育園保育料の軽減及び社会教育施設の整備などは、率直に評価するに値するものでございます。
衛生費の増は、再生可能エネルギー設備導入等推進基金事業、低炭素社会対応型浄化槽集中導入事業及び浄化槽設置整備事業によるところが大きく、このほか衛生費には、25年度新たに保健福祉センターの防災拠点施設整備事業、養育医療給付事業及びこころのケア対策事業を計上しております。 第５款労働費は、９億4306万1000円で、前年度を5641万5000円上回っております。