宮古市議会 2022-02-14 02月14日－01号
海面養殖施設整備事業は、県支出金の交付決定等に伴い工事費等を計上するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ６款３項４目漁港建設費から、13ページに移っていただき、７款１項２目商工振興費のうち地域基幹産業人材確保支援事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
海面養殖施設整備事業は、県支出金の交付決定等に伴い工事費等を計上するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 ６款３項４目漁港建設費から、13ページに移っていただき、７款１項２目商工振興費のうち地域基幹産業人材確保支援事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
そのような中、今後の水産業として期待される陸上養殖施設が相次いで整備されています。私は、震災後の水産業として陸上養殖を進めるべきだと訴えてきました。心配される後継者や貝毒の問題を考えるとき、極めて期待が持てるものと感じます。陸上養殖は、これまでの漁業とは違い、海に出ずに海産物を取ることができ、漁業者でない人が普通に就職できる誘致企業と捉えることもできるのではないでしょうか。
このため、広田湾漁協においては、比較的生産漁場が類似しており、養殖施設の整備に対する市からの補助が制度化されているイシカゲガイへの生産転換を促している状況にあり、既に３名の方がホタテ養殖からイシカゲガイ養殖へと切替えを始め、徐々に養殖種の転換が進んでいる状況であります。
（２）、１月27日に産業建設常任委員会で盛川漁協さんを訪問し、養殖施設の見学と組合長さんの話をお聞きしてきました。サケの回帰率の減少などサケ養殖は難しいので、昨年初めて420万円市魚市場へ水揚げしたトラウトサーモンの養殖増で水揚げ増に協力したいが、設備投資への支援制度はないのかとのことでしたが、どうか伺います。
海を漂流する流木は、養殖施設への深刻な被害と船舶航行の安全性を脅かすこととなりますことから、今後におきましても広田湾漁協をはじめ、県や関係機関等と枯れた立ち木の処理について協議を行いながら対応を講じてまいりたいと考えているところであります。 次に、磯焼け対策についてであります。
◆２０番（田中尚君） 私も同じような問題意識だったのですが、その前に、ここの養殖施設の利用状況、それから評価についてお聞かせいただけますか。災害復旧ですので。 ○議長（古舘章秀君） 佐々木水産課長。
当市におきましては、漁業や製造業など地域の資源や特性を生かした産業が地域経済の主力でありますが、近年水産資源が減少する状況下において、ワカメなどの生産過程で発生する廃棄部位のほか、養殖施設や籠漁などで付着するこれまで利活用されていない海藻類や貝類、低利用であるナマコなどが新たな資源として注目されております。
次に、３点目でありますが、東日本大震災時の津波での倒木の残材が、今回の台風の豪雨による洪水とともに下流に押し流されたと思われる河川もあり、沿岸地域に設置されている沖合の養殖施設への被害も心配されるところでございます。流木が洋上に張られたロープに絡まり、生産物を落下させ、収穫不能という最悪の事態へとつながる危険性も考えられます。
このような判断を行ったことに対し、市当局の立場は漁業協同組合と同じなのかとのことにつきましては、我々は、震災後、復興計画に基づき、海や周辺の瓦れき処理に始まり、岩手県や漁業協同組合との連携による漁港や漁港施設の復旧、漁船、養殖施設、定置施設の復旧、防潮堤の復旧、魚市場とその背後地の整備など地元水産業の環境整備、さらには廻来船誘致活動に取り組むとともに、その促進のための水揚げ増強対策補助金の創設、魚市場
日出島は非常にいい場所だったんですけれども、宮古漁協のほうで今後ホタテの養殖施設の増設を考えているということで、その４つ目に白浜というところ、今回やるところを見たんですけれども、ここは水深は確保できたんですけれども、今のようなリスクがあるということもありました。そのほかに白浜前も、５カ所目ですけれども、５カ所確認いたしました。
◎水産課長（佐々木道弘君） 震災後、当市では、海や周辺の瓦れき処理に始まりまして、県との連携による漁港施設の復旧、それから漁船、養殖施設、定置施設の復旧、それから防潮堤の復旧、魚市場とその背後地の整備等、漁業を営む環境整備を進めてきたところでございます。これら完成まで、今後とも取り組みを進めていくということです。
それで、向こうのほうでは年間1,000ｔぐらいの水揚げがされるようになっていると聞いておりますが、トラウトを宮古で試験的に養殖するというのはいいんですが、これ場所は白浜の今ある養殖施設よりもうちょっと沖合だというふうに聞いておりますが、課長、そうであれば首を縦に振ってください。 はい。
さらには、出荷自粛に伴い養殖施設に空きスペースができないことから、翌シーズン以降に出荷する稚貝をつるすことができないなど、漁家経営に与える影響は非常に大きく、厳しい状況にあると考えております。 次に、②、共済制度についてであります。
サッパ船500隻、養殖和船68隻、動力船13隻、さらにはワカメ・コンブの養殖施設469台を整備いたしました。船の整備費だけに限って話を戻しますと、船の整備に関する総事業費は８億4,000万円でありました。この漁協所有の船を５年間、それぞれの漁家に貸し付けました。
海と生き、海をなりわいとしていた漁業者の方々にとりまして、あの震災により御自宅はもとより、船舶を初め、養殖施設や生産物の全てを失い、あすの生活すらも見出せない状況の中、いち早くなりわいの再生に向けまして作業に当たっておられる方を拝見し、必ずや浜の復興はできると、熱い思いが込み上げてきたことを思い出します。
このうち生産分野におきましては、漁業協同組合が中心となり、漁船や定置網、養殖施設など漁業関係施設の復旧に取り組むとともに、市といたしましては管理する各漁港、海岸保全施設など生産基盤の復旧を鋭意進めてきたところであります。
あと電気料金というか、養殖をやる上におきましては、電気料金、高圧電気でどれぐらい使うかわからないという話なのですけれども、また全く別で、実際養殖施設をつくる場合には電気料金をいかに安くするかというのがこの事業の、養殖業者を呼ぼうが、地場産業にしようが、大きなポイントになります。
大型冷蔵庫を導入することにより、出荷時期をずらせることから、芯抜き作業等の従事者不足の解消や生産量の増大に効果があったところでありますが、一方で導入に見合った船舶の大型化や養殖施設の増設などに対する費用も別途必要となるところであります。こうしたことから、設備支援に当たりましては、今後設置を希望する生産者の把握を含め、広田湾漁協と協議しながら、前向きに検討しているところであります。
岩手県では、漁船復旧は97％だが、魚の水揚げは震災前の50％、養殖施設整備は99％進んだが、養殖生産量は震災前の60％と話しています。 また、漁業センサスでは、県の2013年の漁業就業者は6,289人で、震災前の2008年から36.8％減少し、60歳以上は52.7％を占める一方で、2016年度の新規就業者は57人にとどまっています。
近年の連携実績につきましては、夏期の海洋実習で来訪する学生が以前の２倍となる120人規模となり、その学習プログラムの中には市内水産関係企業での研修が組み込まれているほか、本年度からは地元漁業協同組合の全面的な協力のもと、ホタテ貝養殖施設の見学や体験学習も新たに設けられ、漁業者を初めとする市民と交流する機会が増加しております。