大船渡市議会 2019-12-17 12月17日－05号
◆１５番（滝田松男君） （続） 正職員を会計年度任用職員にどんどん切りかえていくのではないのだというふうな御答弁でしたので、その点では少し安心をいたしましたけれども、４番目に会計年度任用職員、いわゆる非正規雇用が固定化、拡大することは、いつでも雇いどめが可能となって、不安定雇用の拡大を自治体が率先していくことにならないのかどうなのか。
◆１５番（滝田松男君） （続） 正職員を会計年度任用職員にどんどん切りかえていくのではないのだというふうな御答弁でしたので、その点では少し安心をいたしましたけれども、４番目に会計年度任用職員、いわゆる非正規雇用が固定化、拡大することは、いつでも雇いどめが可能となって、不安定雇用の拡大を自治体が率先していくことにならないのかどうなのか。
雇用の流動化が推し進められ、非正規雇用労働者が全労働者の４割に達し、労働者の４人に１人が年収200万円以下、ワーキングプアに陥っています。低賃金で不安定な仕事にしかつけず、自立できない人がふえ、少子高齢化が進み、親の貧困は子供たちの成長、発展を阻害する貧困の連鎖も深刻な社会問題になっています。
これは、安定的な雇用の確保として非正規雇用労働者の正職員転換、待遇改善に努められたいこと、新規学卒者の採用枠の確保として引き続き新規学卒者の積極的な採用に努められたいこと、多様な人材の雇用の場の確保に努められたいこと、労働環境の整備に向けた積極的な取り組みに努められたいことについて、会員団体、企業へご理解を促してくださるよう要請しております。
◆７番（畠中泰子） 会計年度任用職員につきましては、昨日一般質問の中で基本的な考えなどを市長のほうから答弁を受けたところではございますけれども、なかなか市の現在の臨時、非常勤の状況などわかりませんので、今現在市の非正規雇用の状況、さらには昨日の市長答弁では、今回の新たな制度が始まる機会に市の業務全体の公務の見直し等も行う機会とするというようなことも答弁でございましたので、この間、法改正の後、どのような
期末手当などの支給が可能になる一方、この法改正により常勤の非正規雇用にならないのか、あるいは常時勤務を要する職であっても不安定な雇用形態が容認されることにならないかなどの懸念があり、既に条例を可決した自治体の中では、現在フルタイムの職を来年からはパートタイムにする、あるいは年収は幾分ふえても月々の給料が減額となり、これでは生活できないという声が上がっている例もあります。
１つ目は、庶民から吸い上げた増税税金が大企業や富裕層に貢ぐシステムだったことがはっきりしたこと、２つ目はこの消費税は家計消費支出を昨年までの26年間で年間48万円も減額させたことになって、それと非正規雇用を大幅に増やした労働法制の規制緩和と相まって、この２つがお互いに作用し合い、その結果、日本は世界の主要国の中で唯一経済成長のできない国になってしまう。
あるいは、岩手中部工業団地のあの道路の空き地のところにバスが一日じゅうとまっていますが、あるいは季節労務者など、非正規雇用の人たちの送迎のバスだと聞いております。
若者に対し行政みずから、非正規雇用をふやすような雇用では若者の流出はより一層加速いたします。 ここでも、行政改革が若者の将来に弊害をもたらしていると言わざるを得ません。 正規雇用で対応するよう求めます。 一関市は当市への移住を促すことを目的に、移住者住宅取得補助金5,585万円を支出しております。 交付実績は60件と報告がありました。
◆１６番（細川惠一君） 状況はわかりましたけれども、いずれ今回のこの条例の改正は、やはり地方公務員法と地方自治法の一部の改正に伴うものでありまして、私は法的な根拠を臨時とか非常勤の方々に与えて、非正規雇用化を合法化するというような方向に進んでいくのではないかということが懸念されます。そういうことであります。この見解はどういうふうにとられますか。 ○議長（武田平八君） 総務課長。
少子化の背景は、先進国に共通しており、１番目に豊かな社会の到来と子育て負担の増大、２番目に女性の社会進出、すなわち女性の高学歴化と雇用労働力化、そして３番目は非正規雇用の若者の増大、これは超少子化国に共通する問題であります。４番目が伝統的家族観、ジェンダー観が挙げられています。
教育現場での加配の希望要請に応えるために、フルタイムで働く非正規雇用の講師がふえることになってしまっているのが現状です。総額裁量制は地方からの求めに応じて始めたとのことでありますが、年数がたって、この政策のひずみや不都合が見受けられるのであれば、そのような改善を求める要望や要請、請願があるのであれば、議会としてその意をくむのは当然ではないでしょうか。
次に、２点目の多子低齢化と人口減少の準備についてのうち、若年女性の正規雇用対策についてですが、平成27年国勢調査の町内の就労状況によりますと、全労働人口の男性に占める非正規雇用の割合は約15％であるのに対し、女性は約40％にも達します。細川議員ご案内の若年女性、20代から30代は一度正規雇用の就職をしても結婚、出産を契機に退職し、非正規として再就職する場合が多いものと推察しております。
ロストジェネレーション世代とは、バブル経済崩壊後の就職氷河期に社会人となった現在３０代後半、４０代前半までの方々のことでありまして、長期間の非正規雇用や低賃金労働などによります低所得傾向が問題となっております。自身の経済力の低さから生活に不安を感じる方が多く、また将来の社会保障制度への影響も懸念されているところであります。
加えて、４割が非正規雇用である今の現状下で最低賃金を引き上げることにより、貧困と格差を解消していく上で大きな効果となります。よって、請願事項１を採択すべきです。 請願事項２は、全国一律最低賃金制度の確立などを国に求め、地域間格差を縮小させる内容です。
７５歳未満の自営業や非正規雇用、無職などを対象とする公的医療保険で、加入者の年齢が高く、医療費が膨らむほか、低所得者の加入も多く、赤字になりやすい構造となっております。そのような構造であるからこそ、１兆円の公費負担によって国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げ、これまで高過ぎると言われている国保税で多くの滞納世帯や保険証取り上げ、差し押さえなど、悲惨な事態を回避できます。
国民健康保険は、高齢者の占める加入割合が高くなっており、一般的に高齢者ほど医療費が多くかかるとされていることから、１人当たりの医療費が高いこと、また無職や非正規雇用労働者等の低所得の加入者が多いことにより、事業主負担がある被用者保険と比較して、本人の保険料負担率が高くなる傾向があるところであります。
「雇用の流動化」が推し進められ、非正規雇用労働者が全労働者の４割に達し、労働者の４人に１人が年収２００万円以下ワーキング・プアに陥っています。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、少子高齢化がすすみ、親の貧困が子どもたちの成長・発達を阻害する「貧困の連鎖」も深刻な社会問題になっております。
全体的に非正規雇用が４割だと言われている、そしてひとり親の人も結構いる。もちろん所得の低いところはちゃんと手当てはされていますけれども、全体的に所得が低くなっている中で、子育て世代は教育費がかなり負担が重いという中で子育てしているわけで、やっぱり安心した子育てができるという点では、せめて医療の面だけでもそこを保障してあげるということは重要な点だと思います。
企業の国際競争力を上げるのであれば、低賃金の非正規雇用をふやして、労働者を使い捨てにしてきたこれまでのやり方を改め、労働者が能力を開花させ、安心して創意工夫を発揮できるように環境を整えることではないでしょうか。 なお、私は大企業の技術や総合力で今後も日本経済の中心を担ってもらいたいと思っています。そのもうけや負担能力にふさわしい税を、せめて中小企業並みの負担をしてほしいと言っているのです。
このトヨタの、例えば20兆円を毎日１日当たり1,000万円働く人の人件費と待遇改善、非正規雇用を常用雇用にかえ、下請会社への単価切り下げをもとに戻すことに使ったとして、全部使い切るまでに5,000年かかります。縄文時代からにさかのぼります。 社会保障にお金がかかる、だから消費税増税だというのはちょっと待ったなのであります。消費税が導入されて30年であります。