268件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大船渡市議会 2020-12-17 12月17日-05号

◆15番(滝田松男君) (続) 正職員会計年度任用職員にどんどん切りかえていくのではないのだというふうな御答弁でしたので、その点では少し安心をいたしましたけれども、4番目に会計年度任用職員、いわゆる正規雇用固定化、拡大することは、いつでも雇いどめが可能となって、不安定雇用の拡大を自治体が率先していくことにならないのかどうなのか。

釜石市議会 2019-12-19 12月19日-04号

◆6番(深澤秋子君) 国保加入されている構成は、自営業とか、あと正規雇用、あと無職の人が大体7割から8割ということで、非正規方々国保税がさらに上がる、しかも子供さんたちが1人ふえれば、1人じゃなくて2人ふえればと、ふえれば、また税が国保税が上がるということで、とても安い、釜石は安いということでしたけれども、それでもやっぱりまだ高い、国保税高いんですよね。

二戸市議会 2019-12-11 12月11日-議案質疑-04号

◆7番(畠中泰子)  会計年度任用職員につきましては、昨日一般質問の中で基本的な考えなどを市長のほうから答弁を受けたところではございますけれども、なかなか市の現在の臨時非常勤状況などわかりませんので、今現在市の正規雇用状況、さらには昨日の市長答弁では、今回の新たな制度が始まる機会に市の業務全体の公務の見直し等も行う機会とするというようなことも答弁でございましたので、この間、法改正の後、どのような

雫石町議会 2019-12-11 12月11日-一般質問-04号

これは、安定的な雇用確保として正規雇用労働者の正職員転換待遇改善に努められたいこと、新規学卒者採用枠確保として引き続き新規学卒者の積極的な採用に努められたいこと、多様な人材の雇用の場の確保に努められたいこと、労働環境の整備に向けた積極的な取り組みに努められたいことについて、会員団体企業へご理解を促してくださるよう要請しております。  

二戸市議会 2019-12-10 12月10日-一般質問-03号

期末手当などの支給が可能になる一方、この法改正により常勤の正規雇用にならないのか、あるいは常時勤務を要する職であっても不安定な雇用形態が容認されることにならないかなどの懸念があり、既に条例を可決した自治体の中では、現在フルタイムの職を来年からはパートタイムにする、あるいは年収は幾分ふえても月々の給料が減額となり、これでは生活できないという声が上がっている例もあります。

雫石町議会 2019-12-09 12月09日-一般質問-02号

1つ目は、庶民から吸い上げた増税税金が大企業富裕層に貢ぐシステムだったことがはっきりしたこと、2つ目はこの消費税家計消費支出を昨年までの26年間で年間48万円も減額させたことになって、それと正規雇用を大幅に増やした労働法制規制緩和と相まって、この2つがお互いに作用し合い、その結果、日本は世界の主要国の中で唯一経済成長のできない国になってしまう。

一関市議会 2019-09-26 第71回定例会 令和元年 9月(第5号 9月26日)

若者に対し行政みずから、正規雇用をふやすような雇用では若者の流出はより一層加速いたします。  ここでも、行政改革若者の将来に弊害をもたらしていると言わざるを得ません。  正規雇用で対応するよう求めます。  一関市は当市への移住を促すことを目的に、移住者住宅取得補助金5,585万円を支出しております。  交付実績は60件と報告がありました。  

紫波町議会 2019-09-12 09月12日-04号

◆16番(細川惠一君) 状況はわかりましたけれども、いずれ今回のこの条例改正は、やはり地方公務員法地方自治法の一部の改正に伴うものでありまして、私は法的な根拠を臨時とか非常勤方々に与えて、正規雇用化を合法化するというような方向に進んでいくのではないかということが懸念されます。そういうことであります。この見解はどういうふうにとられますか。 ○議長武田平八君) 総務課長

奥州市議会 2019-06-26 06月26日-07号

教育現場での加配の希望要請に応えるために、フルタイムで働く正規雇用の講師がふえることになってしまっているのが現状です。総額裁量制地方からの求めに応じて始めたとのことでありますが、年数がたって、この政策のひずみや不都合が見受けられるのであれば、そのような改善を求める要望や要請請願があるのであれば、議会としてその意をくむのは当然ではないでしょうか。 

雫石町議会 2019-06-10 06月10日-一般質問-02号

次に、2点目の多子低齢化人口減少の準備についてのうち、若年女性正規雇用対策についてですが、平成27年国勢調査の町内の就労状況によりますと、全労働人口の男性に占める正規雇用割合は約15%であるのに対し、女性は約40%にも達します。細川議員ご案内の若年女性、20代から30代は一度正規雇用就職をしても結婚、出産を契機に退職し、非正規として再就職する場合が多いものと推察しております。

二戸市議会 2019-06-06 06月06日-一般質問-03号

ロストジェネレーション世代とは、バブル経済崩壊後の就職氷河期社会人となった現在30代後半、40代前半までの方々のことでありまして、長期間の正規雇用や低賃金労働などによります低所得傾向が問題となっております。自身の経済力の低さから生活に不安を感じる方が多く、また将来の社会保障制度への影響も懸念されているところであります。

二戸市議会 2019-03-14 03月14日-委員長報告・質疑・討論・採決-07号

75歳未満の自営業正規雇用、無職などを対象とする公的医療保険で、加入者年齢が高く、医療費が膨らむほか、低所得者加入も多く、赤字になりやすい構造となっております。そのような構造であるからこそ、1兆円の公費負担によって国保税協会けんぽ保険料並みに引き下げ、これまで高過ぎると言われている国保税で多くの滞納世帯や保険証取り上げ、差し押さえなど、悲惨な事態を回避できます。

大船渡市議会 2019-03-08 03月08日-05号

国民健康保険は、高齢者の占める加入割合が高くなっており、一般的に高齢者ほど医療費が多くかかるとされていることから、1人当たりの医療費が高いこと、また無職正規雇用労働者等の低所得加入者が多いことにより、事業主負担がある被用者保険と比較して、本人の保険料負担率が高くなる傾向があるところであります。

二戸市議会 2019-02-28 02月28日-議案質疑-05号

雇用流動化」が推し進められ、正規雇用労働者が全労働者の4割に達し、労働者の4人に1人が年収200万円以下ワーキング・プアに陥っています。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、少子高齢化がすすみ、親の貧困子どもたち成長・発達を阻害する「貧困連鎖」も深刻な社会問題になっております。 

大船渡市議会 2018-12-25 12月25日-05号

企業国際競争力を上げるのであれば、低賃金正規雇用をふやして、労働者を使い捨てにしてきたこれまでのやり方を改め、労働者能力を開花させ、安心して創意工夫を発揮できるように環境を整えることではないでしょうか。  なお、私は大企業の技術や総合力で今後も日本経済の中心を担ってもらいたいと思っています。そのもうけや負担能力にふさわしい税を、せめて中小企業並み負担をしてほしいと言っているのです。