宮古市議会 2011-03-11 03月11日－06号
改正の主な概要でございますが、要件を備えた非常勤職員について、原則として子が１歳まで、特に必要と認められる場合は最長で１歳６カ月まで育児休業を取得することができるようにするものです。 また、同様に要件を備えた非常勤職員の子が３歳に達するまで、最長で１日２時間の部分休業を取得することができるようにするものです。
改正の主な概要でございますが、要件を備えた非常勤職員について、原則として子が１歳まで、特に必要と認められる場合は最長で１歳６カ月まで育児休業を取得することができるようにするものです。 また、同様に要件を備えた非常勤職員の子が３歳に達するまで、最長で１日２時間の部分休業を取得することができるようにするものです。
市の庁舎内を一見する限りでは、臨時の職員、非常勤職員と言われる方がどれほど仕事をされているかわかりませんが、その人たちの労働条件、特に賃金や雇用の継続性などはどのようになっているか。職員の方とほぼ同じような仕事をされているのですから、考えさせられます。同年代の職員の方に比べたら低い状態にあると思います。
◆１３番（坂下栄一君） この議案は、提案理由を見ますと非常勤職員も育児休業をとれると、こういうこと、そういう改正に伴って変えると、こういう内容のようでありますが、悪いことではないと思いますけれども、質問は非常勤職員が育児休業をとった、その後補充はどうするのでしょうかということであります。
職員が２人体制から１人体制になるという中で、今回指定管理制度を導入してコミュニティ会議にお願いするわけですけれども、コミュニティ会議の事務局員にも市の非常勤職員として支援をお願いすることとしていますので、発行には支障のないようにしたいと考えておりますし、また管理につきましても、最終的に職員が確認、管理を行って、従前と同様、万全を期したいと考えてございます。
提案理由でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律において、育児休業をすることができる職員として非常勤職員が加えられたことに伴い、条例で定める条項、事項について所要の整備を行うため、この条例を改正しようとするものでございます。 11ページをご覧願います。改正条例についてご説明いたします。なお、条例改正新旧対照表２ページから６ページをあわせてご覧願います。
改正内容といたしましては、一定の非常勤職員について育児休業、または部分休業を取得できるよう規定を整備するとともに、これらの休業の期間を定めようとするものでございます。 施行期日につきましては、平成23年４月１日からとするものでございます。 次に、議案第８号 紫波町森林整備計画に関し議決を求めることについて概要を説明申し上げます。
正規職員が現在１，０５７人ということでありまして、臨時補助員数が２６９人、非常勤職員が１１９人であります。 それから、保育園現場の正職員率について、議員御指摘ありましたけれども、パートにつきましては朝夕ということで、定数と申しますか、そういうカウントをしておりませんので、パートは除きまして正職員率で申し上げますと４１．４％ということであります。
子ども読書活動支援員は、子供の読書活動支援事業の一環として教育振興基金の活用により非常勤職員を雇用し、家庭、学校、地域、市立図書館等と一体となって子供たちの読書活動のサポートを行うために配置しようとするものです。子ども読書活動支援員は、宮古市子どもの読書活動推進計画の施策の一部と位置づけ、平成23年度は試行的に支援員２名を配置いたします。
２、改正の内容は、１点目は第２条関係で、一定の非常勤職員について、子が１歳に達するまでの間、育児休業を取得することができることを規定するものであります。２点目は、第２条の２関係で、職員の配偶者が育児休業している場合は、１歳２カ月に達する日まで取得可能とし、また保育所入所できない等の場合には１歳６カ月に達する日まで取得可能とすることを規定するものであります。
それから、３点目でございますが、臨時職員、非常勤職員等の勤務時間の関係もございますので、４月１日からの施行が望ましいというふうな、そういう結論に達しまして４月１日というふうになったものでございます。 ○議長（佐藤正倫） 畠中議員。 ◆１５番（畠中泰子） 今のお話を聞きましても、なぜそれが４月なのかというのがよくわかりません。
現在緊急雇用の関係におきましては、あったかハートのサポーター事業あるいは学力向上指導員等の非常勤職員の雇用を行ってございますが、これがその制度が改廃になったときに一挙にゼロにできるかという問題もございます。さまざまな非常勤を入れた、そのときはよろしいわけですけれども、継続的な運用という部分では、やはり自前である程度対応できる素地が必要ではないのかというふうに思ってございます。
８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費に９万3,000円の増額補正は、非常勤職員の社会保険料の決算見込みによるものでございます。 ９款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金に２億5,565万6,000円の増額補正は、平成21年度繰越金の確定によるものでございます。
その際に、離れた時点でも、市民の方が住民票を欲しいと来た場合について、そこで待たせるのではなくて、その方にも手続がとれるように、コミュニティ会議の事務局員にその業務とは別に、市の窓口業務に当たっての、非常勤職員としての権限を与えるということです。ですから、全くその雇用関係とは別に、事務局員にそういった非常勤職員ということでお願いするという形です。
そのため、代表者を地区長という市の非常勤職員として委嘱し、行政との対等なパートナーとしての位置づけを明確にするという考えで提案したところでございましたが、この考え方でよいとする意見があった一方で、行政との協働の視点から、市長から委嘱されることによって対等の関係が損なわれるなどの御意見もちょうだいしたところでございます。
次に、窓口業務の件でございますけれども、これにつきましては、指定管理とは別にコミュニティ会議の事務局職員を市の非常勤職員として発令しまして、諸証明の発行事務等の補助をお願いするということにしておりまして、公印や公金の取り扱いもお願いすることとなりますので、市の職員との十分な管理連携のもとで、適切に対応していただこうと考えております。
一関市の臨時非常勤職員は、平成19年には690人、平成21年は776人、平成22年６月現在では808人と毎年増え続けています。 公務の公共性や継続性を考えますと、本来、公務というのは任期のない常勤職員で運営するのが基本ではないでしょうか。 こうした非正規職員が毎年拡大している現状が自治体として問題はないかお伺いいたします。
市長 市長 市長 18 岡田もとみ （４０分） １．非正規職員の正職員化について (1)自治体として毎年非正規雇用を拡大していることに問題はないか(2)知識や経験が求められる専門職が臨時・非常勤職員
職員、臨時職員、それから非常勤職員ともに、事故が発生した都度、現在こういう状況にあるということで十分注意をして安全運転に心がけるよう、そして交通法令を遵守するよう常々指導しているところではございますけれども、本当に度重なるこういった不注意に基づく事故でございまして、申しわけなく思ってございます。 ○議長（渡辺忠君） 28番菊池嘉穂君。 ◆28番（菊池嘉穂君） そういう答弁だろうとは思います。
本議案は、平成22年10月１日に設置される雫石・滝沢環境組合の岩手県市町村総合事務組合への加入と、当環境組合の議会の議員及びその他非常勤職員に係る災害補償に関する事務を岩手県市町村総合事務組合において行うための組合規約の変更等について、市議会の同意を求めるものでございます。 議案の朗読は省略させていただきます。 平成22年９月16日提出、宮古市長、山本正徳。
なお、災害補償に関する事務につきましては、例えば市の職員であれば公務災害補償基金に加入して共同で処理を行い、議員の皆さんや非常勤職員の皆さんであれば岩手県市町村総合事務組合で共同で事務処理を行い、公務災害等に対応しているものでございます。補償の種類と内容につきましては、ほぼ同様となってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤正倫） 説明が終わりました。これより質疑に入ります。