宮古市議会 2020-02-26 02月26日－02号
第７条は、雇用奨励金の交付要件について。 44－３ページ、第８条は、利子補給金の交付要件について、それぞれ１年以上の新規雇用の常用の従業員の人数を新設「10人」を「３人」に、増設「５人」を「１人」に改めるものでございます。 第13条は、奨励措置を講ずる市長が認める事業について審査する諮問機関について定めるものでございます。 44－４ページをお開き願います。 附則でございます。
第７条は、雇用奨励金の交付要件について。 44－３ページ、第８条は、利子補給金の交付要件について、それぞれ１年以上の新規雇用の常用の従業員の人数を新設「10人」を「３人」に、増設「５人」を「１人」に改めるものでございます。 第13条は、奨励措置を講ずる市長が認める事業について審査する諮問機関について定めるものでございます。 44－４ページをお開き願います。 附則でございます。
次に、議案第19号、陸前高田市企業立地奨励条例の一部を改正する条例につきましては、雇用奨励金及び立地促進補助金の拡充のため、所要の改正をしようとして提案するものでございます。 次に、議案第23号、陸前高田市東日本大震災復興基金条例の一部を改正する条例につきましては、東日本大震災からの復興を図るため、陸前高田市東日本大震災復興基金の設置を継続しようとして提案するものでございます。
平成30年度には、新たに若者や新規学卒者の地元定着及びＵ・Ｉターン者の移住、定住促進を図るため、雇用奨励金の制度を創設いたします。このような取り組みを継続しながら、地元定着、地域産業の人材確保に努めてまいります。 次に、企業誘致のトップセールスについてお答えいたします。
◆２１番（竹花邦彦君） 新年度で予算計上されております雇用奨励金の問題、これについては予算委員会の中でさまざま議論がなされるというふうに思いますし、それをさらにどういう形で充実させればいいのかという観点も含んでいる内容だろうというふうに思います。
５款労働費、１項労働諸費、２目労働諸費30万円は、トライアル雇用奨励金について実績見込みにより増額するものでございます。 ６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費から、次のページに移っていただき、２項林業費、１目林業総務費は、人件費に係る補正でございます。
具体的には、40歳未満の若者を新たに雇用する事業主に対し、１人当たり５万円の雇用奨励金を交付する若者雇用拡大奨励金を平成28年度に創設し、新卒者の地元定着とＵＩＪターンの若者の雇用を推進し、平成28年度においては２社３名分の奨励金を交付いたしました。
雇用対策につきましては、資格取得訓練の実施や資格取得費用の補助、トライアル雇用奨励金の助成などにより、求職者、事業者を支援してまいります。 観光振興につきましては、民間事業者と連携を図りながら、着地型観光プロモーションを展開する「観光ＤＭＯ事業」に取り組んでまいります。
このほか優遇制度につきましては、課税免除、製造業、運輸業等の事業に供する家屋や償却資産、土地の課税免除等がありますし、雇用奨励金、新規雇用１人につき20万円の雇用奨励金の交付、そのほか利子補給、借り入れ利率の1.8％を限度に利子補給を３年間交付すると。そのほか、土地、工場等の賃借料の助成金等があります。 以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） 企画政策部長。
議員ご指摘の新規高卒者雇用奨励金事業と理解してございますけれども、この事業については平成22年度から26年度まで５年間実施してございます。
また、あわせて平成22年度から26年度までは、新規高卒者の雇用奨励金事業ということで展開をいたしました。それについては、延べ29社、雇用数として39人といった雇用が確保されたといった実績となっておりますが、このような大きく２つの事業で雇用対策として実施をしてきたところでございます。
◎港湾経済課長（佐々木義久君） 企業立地推進事業の減額理由でございますが、企業立地推進事業の中には企業立地雇用奨励金、企業立地土地・工場等賃借料助成金、企業立地奨励補助金、企業立地利子補給金からそれぞれ減額しております。
雇用対策は、特にも新規高卒者の就労支援として平成22年度より新規高卒者雇用奨励金補助に取り組んでおりますが、これまでに39人に対し、雇用奨励金補助を交付しております。
就労支援については、新規高卒者雇用奨励金補助や新たな雇用の場を創出するためのアグリビジネス応援事業、国の制度活用による45歳未満の新規就農者への青年就農給付金の交付などを実施しており、医療、福祉分野では中学生までの医療費無料などの助成や保護者が安心して就労できる環境を提供するための病後児等保育実施しているほか、教育分野においては教育相談員、適用支援相談員、スクールカウンセラーの配置や学力向上指導員による
町では、町内における新規高卒者の雇用を確保、若年者の就業を促進するため、新規高卒者雇用奨励金の交付を平成22年度より実施し、若年層の町内への定住、移住の支援策をしております。今年度も町内に事務所もしくは店舗または工場を有する中小企業において、新規高卒者を雇用した場合に、雇用人数１人当たり月額２万円を事業者に対し雇用奨励金として交付しております。
◆１４番（上野三四二君） 34ページでございますが、５款の労働費、この中に新規高卒者の雇用奨励金がございますが、この減額になった背景と実績について説明をお願いしたいと思います。 ○議長（猿子恵久君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。
このようなことから、町内企業に対しましては、中小企業の振興と町内における新規高卒者の雇用を促進するため、新規高卒者雇用奨励金の交付を平成22年度より実施しており、今年度も町内に事務所もしくは店舗または工場を有する中小企業において新規高卒者を雇用した場合に、雇用人数１人当たり月額５万円を事業者に対し雇用奨励金として交付しております。
雇用奨励金から被災中小企業対策資金利子等補助金の合わせて4,640万円の減額は、実績見込みによるものです。
一定の条件を満たした場合における雇用奨励金及び利子補給金の交付に関し、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市企業立地奨励条例の一部を改正する条例でございますが、条例の内容につきましては別紙にてお配りしております議案第23号説明要旨により御説明し、全文にかえさせていただきます。 説明要旨の９ページをお開き願います。議案第23号説明要旨。１、本則でございます。
さらに、地元企業に対しまして、大学等を含む新規学卒者やＵ、Ｊ、Ｉターン者を雇用した場合への雇用奨励金の交付を実施し、若い人たちの雇用の確保に努めております。 震災以降は、製造業、建設業、卸売・小売業、介護・福祉が雇用の中心となっておりましたが、このような中大船渡駅周辺地区においては、土地区画整理事業や津波復興拠点整備事業に向け、地元と一体となって新たなまちづくりの検討を進めております。
私が町長に就任した以降の町の雇用対策事業として国の制度を活用したふるさと雇用再生特別基金事業、これは平成22年で７名、緊急雇用創出事業で平成22年22名、それから23年26名、町単独事業であります新規高卒者雇用奨励金交付という制度を使って平成22年が11名、平成23年６名、延べ72名の雇用が成立しております。平成24年度においても緊急雇用創出事業で50名の目標を持っております。