宮古市議会 2021-09-08 09月08日－03号
国は、障害者福祉施設の入所者について、令和５年度末までに、令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上を地域生活に移行させる成果目標を示し、障害者の地域移行促進を図ろうといたしております。障害者が施設や病院で一生を過ごすのではなく、一人の人間として、地域で自分の暮らしを実現したいと考えることはごく当たり前のことであります。その意味において、障害者の地域生活移行は必要かつ重要な課題と認識をいたします。
国は、障害者福祉施設の入所者について、令和５年度末までに、令和元年度末時点の施設入所者数の６％以上を地域生活に移行させる成果目標を示し、障害者の地域移行促進を図ろうといたしております。障害者が施設や病院で一生を過ごすのではなく、一人の人間として、地域で自分の暮らしを実現したいと考えることはごく当たり前のことであります。その意味において、障害者の地域生活移行は必要かつ重要な課題と認識をいたします。
次に、障害者福祉施設における対策についてでございますが、障害者福祉施設を含めた社会福祉施設に対しては、厚生労働省から県を通じまして、手洗いの励行、マスクの着用、アルコール消毒の徹底など、感染防止のための留意点について通知が出されております。
４つ、介護施設、障害者福祉施設についてでございます。 ５つ、ＤＶ、虐待、貧困についてでございます。 ６つ、庁内で感染者が出たり、クラスターが発生した場合、どのように市民サービスを維持し対応していくのかについてでございます。 ７つ、職員の働き方改革について、テレワークなどのオンライン化についてでございます。 ２つ目、コロナ禍と災害についてでございます。
新型コロナウイルスは、連日新たな感染が拡大しており、当地域においても発生が危惧される中、厚生労働省は２月18日、利用者などに発生し、感染拡大防止に必要と判断した場合、介護のデイサービス事業者や障害者福祉施設に休業を要請するよう都道府県に求める方針を決めました。当市において同様の対応が求められた際の対応について伺います。 （１）、休業要請の判断について伺います。
７月に視察に行かせていただきました山形県新庄市では、しんじょうハートシール事業という障害者福祉施設と行政が一緒になって取り組む環境と福祉にやさしい小型家電リサイクルシステムを平成29年度より運用開始しており、障害者の社会参加の促進を図るとともに、環境面と福祉の面の両方から小型家電リサイクルを推進しております。 また、この事業の平成29年度の小型家電回収量は2.007ｔであるとのことです。
また、ことし７月26日には相模原市障害者福祉施設で19人を刺殺し、26人を重軽傷を負わせるという事件が発生しております。 どちらも待遇の悪さからとは申しませんが、一因であることは確かと私は思います。 私、これらの施設で働く方々が心身ともに充実した職場にすべきと思うんですが、この点では市長もそのとおりだと思いますが、一応確認のためお伺いします。 ○議長（前川昌登君） 山本市長。
その内訳は、高齢者福祉施設が６施設、障害者福祉施設が２施設となっております。なお、県内においては平成26年３月31日現在、15市町村159施設で協定の締結または指定がなされております。 市民への周知状況につきましては、協定締結時に広報「たきざわ」に記事を掲載し、市ホームページにおいても同様に周知を実施しております。
◆15番（佐藤千幸君） 町内にも介護施設とか障害者福祉施設、さまざまな施設があるわけですが、この施設間の連携というのは、お話をお伺いしますと、しっかりと整っているような気がいたします。例えば県北と県南、沿岸と内陸、それぞれ被災した場合の連携の手順、人的な動員体制、それから入所者の輸送、そういうものは整っているように理解しております。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費8,978万9,000円は、所得の低い世帯や障害基礎年金及び遺族基礎年金を受給している高齢者を対象に実施する臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に要する費用7,676万8,000円を計上するほか、民生委員児童委員協議会の事務局費用に対する補助金250万円の増額、社会福祉法人が国庫補助事業で実施をする障害者福祉施設の整備費用の一部に対する
あと、文化芸術活動の部分でいいますと、毎年、これも例えば町民芸術文化祭とかというのもありますし、あと胆江地区であれば、胆江地区の障害者福祉施設が集まって芸術文化祭というのを催しております。そういったものに対する積極的参加、自分のつくった作品などを展示していただくとかという、そういったことをやっていただくというふうな取り組みもやっているところでございます。
その後、本年３月７日に１団体１施設が追加され、現在高齢者福祉施設が６施設、障害者福祉施設が２施設の計６団体８施設と協定を締結しております。 今後の取り組みについては、北部地区が１カ所と少ないこと、また障害等の特性に配慮し、量的な確保が必要であることなどの課題があることから、今後も協定の締結または指定に向け、社会福祉法人等に協力を要請してまいりたいと考えております。
国の施策として、災害公営住宅と高齢者生活支援施設、障害者福祉施設及び子育て支援施設の合築・併設を促進する補助制度も創設されていることから、被災した高齢者等の安全等の確保とコミュニティーに配慮した災害公営住宅の建設について、関係機関との連携を図り、今後、ハードとソフト両面での検討を進めてまいりたいと考えております。
収入未済額１，５２５万２，８６０円、これにつきましては畑地帯総合整備事業費分担金及び知的障害者福祉施設負担金、児童福祉施設負担金、農用地開発事業負担金などの未収でございます。 １２款使用料及び手数料、収入済額１億６，６８５万７，８９２円、８８．８％の収入です。
収入未済額１，７０４万６，３９３円、これは知的障害者福祉施設、児童福祉施設、農用地開発事業費負担金などの未収です。 次のページをお願いいたします。１２款使用料及び手数料、収入済額１億５，２６２万４，９１８円、８５．７％の収入。収入未済額２，５３８万５，６３９円、これは市営住宅使用料、貸し事務所使用料、市営牧場使用料などが未収となっています。
収入未済額１，９６８万６，８０４円、これは畑地帯総合整備事業費分担金、知的障害者福祉施設、児童福祉施設、放課後児童対策事業費負担金、農用地開発事業費負担金などの未収でございます。 次のページをお開き願います。１２款使用料及び手数料、収入済額１億５，８８１万８，６５９円、９０．９％の収入でございます。
収入未済額２，１６０万２０６円、内容は畑地帯総合整備事業費分担金、知的障害者福祉施設、児童福祉施設負担金、農用地開発事業費負担金などの未収でございます。 次のページをお開き願います。１２款使用料及び手数料、収入済額１億６，２６２万３，６０６円、９１．１％の収入でございます。収入未済額１，５８３万８，３０６円、市営牧場使用料、道路占用料、市営住宅使用料などが未収となっております。
また、今年度から大船渡公共職業安定所や関係機関等との連携により、障害者福祉施設の利用者や養護学校卒業予定者などを対象とした障害者就労支援チームを編成して、個々の適性に応じて就職に向けた準備から職場に定着するまでの一連の支援を行うこととしております。
そこで、市独自の軽減策でございますが、国の特別対策事業の動向を注視しながら、障害者福祉施設等と意見交換会を設け、市独自の新たな軽減策について検討を進めてまいりました。その軽減策は、単身の低所得者に対して、在宅や通所のサービスを利用する場合の負担に対する助成でございまして、具体的には通所授産施設等を利用する単身の所得区分が低所得１の方などに対し、利用者負担の２分の１を助成するものでございます。
しかし、養護学校や障害者福祉施設、障害者団体、そして障害者の家族などが民間企業・事業所に就労雇用の受け入れを要請しても、なかなか理解が得られない実態があるわけであります。 私は、宮古市としても他の行政機関と連携を図る中で、障害者雇用の促進に向けて、民間事業者等への理解を求めるための具体的な事業展開が必要ではないかと考えるものであります。
しかし、法律で明記されている目的、ねらいとは異なり、障害者及び障害者福祉施設現場では多くの不安と混乱、問題が起きております。 その問題の一つは、サービス利用にかかる障害者の経済的負担が増加をしていることであります。 これまでは応能負担、つまり所得に応じてのサービス利用負担であったことから、低い負担で済んできたものが、昨年４月からは所得とは関係なく１割の定率負担という応益負担となりました。