奥州市議会 2014-02-07 02月07日-04号
ですけれども、15項目の附帯決議がございまして、多分ご案内だと思いますが、その中に人・農地プランの関連性を書いてございます。当然政策としては、人・農地プランというのはやっぱり地域の中でどなたに将来の農業を担っていただくかという中心経営体、認定農業者等もあるでしょうし集落営農組織もあると思います。
ですけれども、15項目の附帯決議がございまして、多分ご案内だと思いますが、その中に人・農地プランの関連性を書いてございます。当然政策としては、人・農地プランというのはやっぱり地域の中でどなたに将来の農業を担っていただくかという中心経営体、認定農業者等もあるでしょうし集落営農組織もあると思います。
前期基本計画の策定時、平成22年紫波町議会定例会12月会議において、この計画の議案議決後において、附帯決議をし、附帯意見として12項目を付しています。執行機関は、議会の議決意見を真摯に受けとめて諸施策の展開に当たられていると思いますが、この附帯意見の項目に対しまして、今までの2年半において、どのように取り組んできましたか、お伺いをいたします。
その内容は、昨日の予算特別委員会における文教分科会委員長報告で一部触れられておりますし、また委員会附帯決議にも盛られていますが、1つ目は図書館予算の臨時職員賃金に関する審査の中で、平成26年度以降の近い時期に図書館の受付業務をNPO法人委託する方針が昨年12月、既に内部決定されていることが明らかになりました。
私は、復興計画を示されたときに、ああこれは附帯決議をつけなければならない、あるいは議会の議決事項にしなければならないという思いを強くいたしました。そして、附帯決議をつけて復興計画を通されたことは、市長も御存じであります。そういう中でこの6項目、どの項目、質問でも具体的な内容がほとんど出てきません。これでは、市長お寒いのではないでしょうか。
◆10番(船野章君) 議案第28号、平成22年度大船渡市魚市場事業特別会計補正予算(第3号)を定めることについてに対する附帯決議動議の提出をいたします。 本議案は、当初完成予定から1年の工期を延長しての完成を目指すこととしております。
それから、小規模特養の件でございますけれども、附帯決議を議決いただきまして、それが条件となっていたわけでございますけれども、社会福祉法人は既に設立、認可されてございます。 したがってあとは、これから開業に向けての準備が順調に進めば、今年度中に開業に至るということになると思っております。
平成12年、参議院厚生労働委員会附帯決議では共産党以外賛成をして、平成14年には老健制度を廃止して、新たな制度との意見が付されました。老健制度にかわる新しい高齢者医療制度を創設するという必要性で、共通認識で議論がされてまいりました。 老人医療制度の何が問題だったのか。
ですから中曽根首相はこの問題において一人も路頭に迷わせないと明言をいたし、国会においても組合差別があってはならないとの附帯決議もなされているわけであります。こうした経過もあってILO(国際労働機関)がこれまで9回にわたって、政治的、人道的立場から、日本政府に対し早期解決を促してきたことは当然でもあるというふうに私は思っております。
私どもとしては、それなりに詰めて提案をさせていただいているものですから、この案で委員会付託をしていただいて、どこかで附帯決議みたいなものはあるのか、あるいは具体的な提案がさっきの岩崎さんのお話のようにやっぱりそうだと、議会側で大勢を占めるとすればこれは条例変えなければいけませんので、その辺少し読めないでいるのですが、私といたしましては一応詰めてきたし、それほどの不合理性が大きいとも思えないものですから
こういう場合には、例えば附帯決議をつけて、債権放棄はしたけれども、宮古市さんからは議会の議決でこういうふうな条件がついておりますという形をとったほうがいいのではないのかなというふうに思いますので、その辺の取り扱いも含めて、執行側のほうではどのように考えているのかということを私は問題にしたいわけであります。 ○議長(三上敏君) 廣田総務企画部長。
平成12年参議院厚生労働委員会附帯決議として、14年には老健制度を廃止して、新たな制度をとの意見が付されました。共産党以外すべての党が賛成をいたしました。老健制度にかわる新しい高齢者医療制度を創設することが必要という共通認識で議論がされてきたはずです。 しかし、平成14年には新制度がまとまらず、次の課題、老健制度の対象年齢を引き上げ70歳から75歳に行うこと、これは平成19年度に行われました。
そして、さらに農地転用の問題でも悪影響がある場合の不許可ということで、今度の国会決議の中では、附帯決議13項目が上げられております。これは重要な内容であります。参考までに、千葉がこの先取りをされて、カゴメケチャップだとか、自動車産業だとか、電機産業、北海道にもいわゆる甲子園の3倍もあるような面積のハウスをケチャップ会社がやって、3年でやめていると、だれも引き取り手がないと、ハウスもそのままと。
2.公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律成立に当たり、参議院国土・環境委員会で決議された附帯決議事項の早期実現を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成21年6月8日。 提出先は、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上でございます。 よろしくお願い申し上げます。
ただ、住民の市民説明会をいたしましたときも、議会でこのような意見が出ている、附帯決議が盛られているというようなことも十分に配慮させていただきまして、そういった報告をさせていただきながら、委員会のほうは進めているという認識でございます。 本日いただきました内容につきましては、今後具体的に今の事業に加えまして、どういったことが考えられるのかというのは、今後の検討の中で詰めてまいりたいと考えます。
しかし、県議会では早めろという附帯決議もする中で、昨年の4月11日、県の地域振興部長が来庁しまして、振興局再編の進め方について話があり、若干の意見交換を行いました。この中で、県は移行時期を早めて、4振興局体制にしたいと、そのためできるだけ早い機会に計画を示す方向であるというふうなお話でございました。私としては、これは県はかなり急いでいるなというふうに感じました。
この法律の成立に当たっては、参議院国土・環境委員会で「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」との附帯決議も付されております。また、諸外国においては、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいる状況にあります。
なお、委員会として、農業集落排水処理施設条例の一部改正については、条例を施行する前に手数料改定の理由や引き上げ率の積算根拠などを市民に対して十分説明することとの附帯決議を提出しております。 次に、議案第80号北上市印鑑条例の一部を改正する条例については、冒頭に申し上げました使用料改定のほか、虚偽の印鑑登録証の受領を防止するため、受領時における本人確認を義務づけるなどの改正を行うものです。
2、参議院厚生労働委員会の附帯決議、2006年6月13日に基づき、国、及び地方自治体が責任を持って助産所の嘱託医、嘱託医療機関を確保すること。 また、これには助産師の一層の活動を図ると書いてありましたが、自治体が責任をもって医療機関との連携を確保すること。
第1点目は、請願理由の中に郵政民営化法案は成立されましたが、同時に国のための郵便局を守れという世論に押されて現行のサービスは低下させない、過疎地のネットワークは守るとの附帯決議を上げさせ、サービス後退に歯どめをかけさせましたと記載されておりますが、請願者がどのような方法と手段で附帯決議を上げさせ、サービス後退に歯どめをかけさせたのでしょうか。
(2)、郵政民営化法案成立の際に、参議院では現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期するとの附帯決議でサービスの低下を招くことのないよう条件をつけました。また、先月24日の衆議院総務委員会では、サービス面で個別、具体的に自治体に話を伺い、説明して納得を得て進めると郵政公社の役員が答弁しています。