滝沢市議会 2021-06-25 06月25日－議案質疑・討論・採決－05号
請願項目にあります自治体で学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないことについては、法改正の附帯決議として必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級や、チームティーチングの少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数
請願項目にあります自治体で学級編制基準の弾力的運用の実施ができるよう加配の削減は行わないことについては、法改正の附帯決議として必要な加配定数を削減することなく、安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている35人を下回る少人数学級や、チームティーチングの少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専科配置などの加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数
◆11番（藤原治君） 先ほどやりとりする中で、個別事業のほうがわかりやすいかと思って、最近の事例を申し上げましたけれども、３年間の中で議会として附帯決議を出したものもございます。それは本当に一部分だと思います。それ以外のところは、本当にスムーズにやっているというか、私が思うにやはりセーフティーネットの部分はかなりよくやられているのではないかと。住民の意見も多いということです。
発議第２号 平成28年度滝沢市一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議の件を直ちに日程に追加し、追加日程第１として議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（長内信平君） 異議なしと認めます。
発議第２号 平成28年度滝沢市一般会計予算に対する附帯決議の件を日程に追加し、追加日程第１として議題としたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（長内信平君） 異議なしと認めます。 よって、発議第２号 平成28年度滝沢市一般会計予算に対する附帯決議の件を日程に追加し、追加日程第１とすることに決定しました。
その国会における論議の過程で、11月12日のことですが、参議院厚生労働委員会で生活保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議ほかが提出をされ、そこでは窓口段階で申請を追い返すという、いわゆる水際作戦はあってはならないという附帯決議が可決をされております。 厚生労働省では、ことしの２月末には生活保護法の一部改正省令案を出しております。
国会でも1994年の年金改正の際、衆参両院で無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め、速やかに検討することを附帯決議を上げております。昨年７月には、学生時代に障害を負った人々が障害基礎年金の支給を求めて全国八つの地方裁判所に提訴しております。その30人の原告は、現在30から60歳代で、いずれも重度の身体障害者、精神障害者であります。
中でも学校や体育館などは震災時の避難や救援活動の拠点となりますことから、阪神・淡路大震災後に成立しました建築物の耐震改築の促進に関する法律に、国や地方自治体に公共施設の耐震診断、耐震改修の促進措置を講ずるべきとの附帯決議がなされ、施行されています。消防庁では、これを踏まえて平成13年度に学校施設を初めとする全国の公共施設の耐震性に関する実態調査を実施し、その報告書が公表されています。
さらに、97年６月の児童福祉法の改正の際にも国会で子供の権利条約の趣旨を踏まえた学童保育の事業を全国的に拡充をせよと、そのために公共施設の一層の活用を図るという附帯決議がつけられております。そこで、この子育て支援策の関係で結構多くの自治体が公立化、公営化しているところが出てきております。
94年の国会で基礎年金の国庫負担を２分の１に増額し、無年金障害者の救済などを附帯決議しております。今これらを実現して、国民本位の年金制度の実現が求められています。つきましては、記しています請願事項につきまして議会決議を行い、政府と関係機関に意見書を提出していただきたいという請願でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○柳村典秀議長 これをもって紹介議員の趣旨説明を終結いたします。