一関市議会 2019-12-13 第72回定例会 令和元年12月（第5号12月13日）
次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に対する参議院総務委員会の附帯決議につきましては、政府に対して必要な措置を求めているものと捉えているところであります。 今後、国から必要な措置が示された段階で検討をしてまいります。 また、会計年度任用職員制度の設計については引き続き職員団体と協議を進めてまいります。 ○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
次に、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律に対する参議院総務委員会の附帯決議につきましては、政府に対して必要な措置を求めているものと捉えているところであります。 今後、国から必要な措置が示された段階で検討をしてまいります。 また、会計年度任用職員制度の設計については引き続き職員団体と協議を進めてまいります。 ○議長（槻山隆君） 15番、菅野恒信君。
○教育長（小菅正晴君） 附帯意見の部分につきましては、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律のことと住民によく説明をしていくことのこの２点であったわけでありますが、風営法については附帯決議があった３月の下旬に統合推進委員会を開いてそこで説明し、再度その線でいくということの確認を得ております。
その後、平成25年、予防接種法改正の際の参議院で附帯決議がされまして、おたふく風邪の関係につきまして、定期接種の対象とすることについて検討することとされたところであります。 このため、定期接種化について、厚生科学審議会の予防接種ワクチン分科会で現在、継続して検討が続けられているところであります。 国全体の状況は以上でございます。
今、この法案、国会審議中でありますけれども、おととい、16日にこの法案を提出するに当たって安倍自由民主党総裁、山口公明党代表、それから松田日本を元気にする会代表、中山次世代の党代表、それから荒井新党改革代表の5党で附帯決議を出しておりまして、これはその法案を縛る、そういうふうな附帯決議であります。 読み上げます。 日本国憲法の下、我が国の戦後70年の平和国家の歩みは不変であった。
そのときに、附帯決議を出しております。 その附帯決議について、法令のその根幹と、それから法令の中、条例の中でうたえない部分をかなり詳しく突っ込んだ附帯決議を出されておりますけれども、その附帯決議というものについての、重みについての議員の見解を求めます。 ○議長（千葉大作君） 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者（岩渕善朗君） 附帯決議については、詳しく存じておりません。
それから、小規模特養の件でございますけれども、附帯決議を議決いただきまして、それが条件となっていたわけでございますけれども、社会福祉法人は既に設立、認可されてございます。 したがってあとは、これから開業に向けての準備が順調に進めば、今年度中に開業に至るということになると思っております。
２、参議院厚生労働委員会の附帯決議、2006年６月13日に基づき、国、及び地方自治体が責任を持って助産所の嘱託医、嘱託医療機関を確保すること。 また、これには助産師の一層の活動を図ると書いてありましたが、自治体が責任をもって医療機関との連携を確保すること。
郵政民営化法に関する附帯決議においても、国民共有の生活インフラ、セーフティネットワークである郵便局ネットワークが維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すことを明記しております。
郵政民営化法に関する附帯決議においても、特段に配慮すべき第１項目として、国民共有の生活インフラ、セーフティネットワークである郵便局ネットワークが維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう万全を期すことを明記しております。 このように、郵政民営化法に関する附帯決議にも反し、地域の実情を無視した統廃合計画は、非現実的、非合理的であり、真の行政改革に逆行するもので、到底認められません。
この法律の制定に当たっては、参議院国土・環境委員会において、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めることとの附帯決議が付されました。 一方、諸外国では、1949年６月にＩＬＯで採択された第94号条約、公契約における労働条項に関する条約が2000年12月現在、59カ国で批准され、公契約に係る賃金を確保する法律、いわゆる公契約法の制定が進んでいます。
ただ、衆議院と参議院のそれぞれの委員会の附帯決議がついていて、それを尊重して執行されたいと、運営されたい、こういうのが主管庁の考え方ですよね。 それを先ほど、担当部長は担当部長なりの言葉で述べられたんだろうと思うんだけれども、確認したいのは、条文上は支給してはならないと、こういう規定にはなっていないと。 しかし、こうこうこうだと、国の考え方はこうこうこうだと、これを確認したいと思います。