花巻市議会 2021-07-01 07月01日－06号
法改正の附帯決議として、必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている３５人を下回る少人数学級やティーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専門配置など加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することと明記されています。
法改正の附帯決議として、必要な加配定数を削減することなく安定的な財源によって措置すること、特に地方公共団体がそれぞれ行っている３５人を下回る少人数学級やティーム・ティーチング等の少人数指導、いじめ、不登校等に係る指導、専門配置など加配定数は教育環境の改善に必要不可欠なものであることを踏まえ、必要な教職員定数を引き続き確保することと明記されています。
予算内容には賛同いたしましたが、よりよい予算執行となるよう附帯決議を付したいと思いますので、動議を提出いたします。よろしくお取り計らいをお願いいたします。 （「賛成」の声あり） ○議長（小原雅道君） ただいま鎌田幸也君から、議案第７０号令和３年度花巻市一般会計補正予算（第４号）について附帯決議を行うべきとの動議がありました。
平成３１年３月の予算特別委員会におきまして、同社の増資に係る附帯決議をいただきました取組内容についてでございます。 まず１つ目の資産の適切な減価償却に努めることにつきましては、平成２８年度から、市の財務専門監による償却資産の確認をしており、その指導により、平成３０年度の決算において過年度分の未償却分１億１２万３，０００円を特別損失として計上したところでございます。
今回の地方公務員法あるいは地方自治法改正の附帯決議においても人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心にしていることを鑑み、会計年度任用職員についてもこの考え方に沿うようにという記載がされております。これは参議院の附帯決議、たしか平成２９年の４月１３日となっております。この附帯決議にそのように記載されております。
法は成立したとはいえ、さまざまな附帯決議がつけられているように、導入には解決されなければならない課題が多数あります。 また、この制度は日々の労働時間の削減が課題なのに、教職員の長時間労働を固定化し、助長する危惧さえあり、導入には無理があると捉えております。教育長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、夏季休業中における連続した学校閉庁期間導入についてでございます。
それぞれの予算は、原案のとおり可決すべきものと決したところでありますが、議案第２６号平成３１年度花巻市一般会計予算について、採決後に附帯決議案についての動議が出され、動議成立により、附帯決議案の採決の結果、賛成多数をもって次の附帯決議を付すことを決しましたので、その内容について申し上げます。
一方、平成２８年４月の児童扶養手当法の一部を改正する法律における附帯決議において、児童扶養手当の支払い方法については地方公共団体における手当の支給実務の負担等を含めた状況を調査するとともに、ひとり親世帯の利便性の向上及び家計の安定を図る観点から、支給回数を含め所要の改善措置を検討する旨が盛り込まれておりますことから、支給方法の見直しにつきましては、まず今後の国の動向を注視してまいります。
この中で、特に武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法と言われておりますが、これは前の年、平成１５年度の第１５６回国会で成立した武力攻撃事態法の成立に際し、附帯決議で１年以内の整備がされることを受けたというものでありました。 国民保護法は、国民の生命などの保護、国民生活などへの影響を最小にするための措置として規定されております。
国会審議では、この法案に疑問を投げかける質問が多く見られ、参議院での採択に当たっては、異例の２４項目にも及ぶ附帯決議が加えられました。こんなに多数の附帯決議がつくこと自体、法案そのものが問題だらけであったことのあかしと言えます。 介護保険制度は、１割の利用料負担のため、所得の低い人ほど介護サービスが受けられない、６５歳以上の保険料をわずかな年金から天引きするなど、さまざまな問題を抱えた制度です。
合併は住民の意思が反映されることは、衆参両議院でも政府への附帯決議としております。市長は、どのように住民の意思を尊重しようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、子育て支援についてでございます。 女性が生涯に産む子供の平均人数を示す合計特殊出生率が１．２９となったことが人口動態統計で公表され、マスコミでも注目を集めたところです。
それから、この水道法の改正が成立したときに、衆参の附帯決議の中で両方あるんですけれども、安心、安全を確立して充実するために、水道事業者とそれから利用者が積極的に関与できるような体制づくりについて検討することとあるわけですけれども、当水道事業としては、この部分についてはどのような体制整備をしていくのかなということが一つ気になることがあります。
当局からは、無年金障害者の問題については、平成６年の国民年金法の一部を改正する法律に対する附帯決議や平成７年の障害者プランにおいて検討することとされたが、具体的な対応が示されないまま今日に至っている。無年金障害者の実態については国においても把握されていない。
また、年金にかかわる問題につきましては、国の責任において対応、解決されるべきことと考えられますので、平成６年の年金制度改正の際の附帯決議、さらには平成７年１２月に国において策定された障害者プランに基づき、早期にその対応策が示されるよう、市長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。
国会における介護保険法成立の際に数点の修正や附帯決議がされておりますが、その１つに「市町村の介護保険事業計画に被保険者の意見を反映させるための具体的措置について」が盛り込まれました。そのため、まず徹底した住民懇談会、説明会を開催し、理解を深めることが大切と考えますが、見解をお伺いします。
さらには労働法の改正が改正均等法の施行に間に合わせるなど附帯決議に盛り込まれた意見、それから深夜労働の規制をも展望して超党派の衆参女性議員４２名によるアピールも出されましたけれども、それを尊重された改正にしていただくように慎重審議の上、意見書を採択していただきますようよろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長（高橋浩君） 本請願は、産業経済常任委員会に付託をいたします。
それから、一番大きな問題は、今回学校図書館法の一部改正になりまして、その中の附帯決議の中に「司書教諭の役割を勘案して所要の措置を講ずる」ということが出ております。また同じように「学校図書館の図書の充実を図るとともにマルチメディア時代に向けた学習情報の学習情報センターとしての機能の充実に努める」というふうになっておりますけれども、この図書館の中でそういった機能が図られるスペースがあるのでしょうか。
その結果、当該地方事務官制度につきましては、第７２国会においても昭和５１年３月３１日をめどに地方公務員とするよう努めるとの附帯決議がされており、また、岩手県議会においても平成８年９月２７日付で関係機関に意見書を提出しているとともに、当該県議会において、知事も地方事務官制度については県議会の意向を踏まえ、適切に対処していくという発言をしている状況にあり、本委員会としても本請願の趣旨は十分理解できるものであるとの